住宅ローンの支払に困ったら

　
　従来は、住宅ローンを抱えている方が、その他の借金を抱えている場合、住宅ローン特別条項付民事再生手続きを利用していました。

　住宅ローンは、そのまま返済することを原則として、その余の債務について、支払条件や総額の調整を行うという手続きです。


　今でもかなり活用されているところではあります。

　東日本大震災のあと、住宅ローンの支払に困った方が多く生じたこともあり、それとは別に、私的整理というものがでてきました。


　実際上、難しい問題があるものではありますが、私的整理ガイドラインというものをつくって、専門家が関与して行っている私的整理というものがあります。

　平成２３年８月から平成２６年１２月までで、債務整理が成立した件数は、約１１００件だそうです。
　現在進行形が約２００件から約２２０件程度だそうです。

　主に、宮城、福島、茨城あたりの震災の影響を受けたところが中心です。


　そもそも、難しい問題があるところもあるので、実は、成果がかなりあがっているようなイメージです。


　今後の動きに注目したいところです。




　

雇用保険への加入

　今更というところはございますが、雇用保険の確認です。

　労働者を一人でも雇用している事業所には、原則として、雇用保険制度が適用されます。
　
　その事業所に勤める労働者であれば、

　
　１週間の所定労働時間が２０時間以上であり、３１日以上の雇用見込があれば、

　
　雇用保険の被保険者となります。


　　加入手続きは、事業者つまりは経営者が行います。

　　加入されていないと、万一　労働者が失業した場合に、受けられえるはずの給付も受けられないことがあるので、労働者としては、念のため、確認しておくことは　大切なことであり、経営者としては、損害賠償問題にもなりかねないので、注意が必要です。

　　労働者の方は、もし、給与明細に雇用保険の支払項目があれば、ある程度信用してよいとは思います。
　　一応、雇用保険の加入は、ハローワークで確認することもできます。

　　

　　ちょっと前の厚生労働省の発表によれば、完全失業者に占める失業手当受給者の割合は、約２０％とのことです。

　　失業手当を受けている方は意外と少ないです。

　　知らずに損をしている方も相当数いらっしゃるような気がします。

　　経営者の方は、つまらないところで足元をすくわれないためにも、きちんと義務を果たしておく。


　　ということでしょうか。。。。。