国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第２号）

　国家公務員の給与が減額されるとのお話ですが、一方で、調整されているというお話もでています。いったいどうなるのか・・・具体的なところが知りたいですね。


　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第２号）では、具体的に、変更結果がしめされています。


　http://www.soumu.go.jp/main_content/000148991.pdf

　
　ただ、やっぱり法律だけを見てもよくわからないのですね。


　概要が示されています。

　http://www.soumu.go.jp/main_content/000148990.pdf


　
職種によって違うところはあるのですが、１０％近く下がっているところも散見されます。


新聞では、平均約８％とか報道がなされていたことがありました。

　
結構大きいですよね。


婚活では人気は依然高く、収入の安定性という意味では、まだまだ大丈夫ですが、だんだんと世の中に応じて変わっていくのでしょうね・・・

法律事務所のセキュリティ

　法律事務所の仕事の相手方には、いろいろな方がいますので、通常各事務所にで多かれ少なかれ、セキュリティ対策として、何らかの措置を講じています。

　いくつかありますが、

　〇　入口は、通常施錠しているかどうか
　
　〇　入口は、ドアを開けなくても外部確認ができるかどうか（ドアスコープ、TV付インターフォン等）
　
　〇　執務空間への出入口は通常施錠しているかどうか

　〇　防犯カメラがついているかどうか

　〇　防犯カメラが撮影機能付きかどうか

　〇　防犯ブザーがあるかどうか

　〇　警備会社セキュリティを備えているかどうか

　〇　電話機が録音機能付きかどうか

　〇　PCはパスワードをかけているかどうか

　〇　PCデータはバックアップを常にとっているかどうか

　〇　事務所以外にPCデータが保管されているかどうか

　〇　事件ファイルのデータを事務所以外でも保管しているかどうか

　〇　貴重品は金庫へ保管しているかどうか

　〇　机やロッカーの鍵を施錠しているかどうか

など

　実際頼んでみると費用はかかりますが、一時的なものなので、やっておく価値があるのもあると思います。

　業態によっては、経営者としては、セキュリティ対策も忘れてはならないので、ご参考にしてください。

　

従業員の電子メールの私的使用について

　現在は、もはや電子メールはビジネスにはなくてはならないものであり、どこの会社も仕事でメールを使うのは通常のことといえます。

　一方で、従業員が私的に社内で電子メールを利用して問題になることもあります。

　
　そのため、会社によっては、従業員の電子メールの監視・閲覧等をするところもあるかと思います。


　ただこの場合、実は、従業員のプライバシーもあるので、争いになるケースがあります。

　
　たとえば、社内の鍵つき貸しロッカーの中を勝手に見られたらさすがにプライバシー侵害と思えますが、それと同じ問題であるという話になるわけです。

　
　もっとも、裁判所では、プライバシー侵害を直ちには認めません。もともとビジネスへの利用であり、サーバー領域の貸与にすぎず、手段が相当である限りはプライバシー侵害とは認定されません傾向にあります。


　モニタリングも含め、基本的には、プライバシーの侵害にあたらないとすることが多いとは思いますが、やはり就業規則上の電子メール利用規則やモニタリング等の告知など私的利用させない環境づくりとその徹底が必要だと思います。


　こうした問題については、従前の「労働者の個人情報保護に関する行動指針」（平成１２年旧労働省）「や「雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針について」（平成１６年７月厚生労働省）が参考になります。

　結局は、過度の干渉はまずいとされ、私用防止という目的を達成するのに必要最低限度の範囲でという話しになります。


　
　なお、こうした電子メールの私的利用は、もともとウィルス感染のおそれや業務停滞につながるから制限するという話であったとおもいます。


　このうち、ウィルス感染防止という点では、最近では、電子メールの利用だけでなく、やはりPC周辺機器全般に対して配慮を行っていくべきあるとは思います。



　ちょっと前には、USBから感染するウィルスもはやった時期がありましたが、最近の新しいところでスマートフォンのウィスルという話もあるぐらいです。

　iPadも含め、今や電子端末を持っている人はかなりいて、しかも１台ではないという状況にもなっています。


　こうした端末を利用して、会社PCにウィルスを感染させてしまうことも十分にありえます。



　利用規則とその周知徹底はきちんとしておく必要がありますね。

電子申告が普通なりつつありますが・・・

　税理会の運動もあって、だんだんと電子申告が定着していますが、まだまだそうでない税理士の方もいます。


　電子証明書等特別控除は、平成２３年改正で、従来税額控除額５０００円であったもが、平成２３年分は４０００円、平成２４年分は３０００円になっています。


　それでも、多少はお得なので、電子申告をする方がよいですよね。



　電子申告では、実際上は、添付書類の省略がある点が非常に有益です。


　電子申告が当たり前になれば、それも変わってくるのかもしれませんが、今は、この点が大きいと思います。



　変わるのが当たり前となっている税制って、法律なので、皆当たり前のように従っていますが、経済政策的には、頻繁に変わるゆえに、何らかのコスト増につながっている面もあると思うのです。


　だから、個人的には、一回決めたら、しばらくは同じよう内容で維持してほしいですね。


　独り言にすぎませんが・・・・