牛レバ刺し 厚生労働省 ２

新殺菌法で、撤回かというニュースもでていますが、添加物を利用してという話なので、実際そこまでして食べるのもどうかと思いますが、・・・・


私もこのブログで取り上げるのは２回ですが、そんなにレバ刺しが好きかというと、これまで２、３回しか食べたことがないものなので、普通に好きですが、なくても困らないというところです。

あと、レバーは、栄養的には、鶏、牛、豚であまり違いはないようで、鳥レバーの刺身は新鮮なところでは提供があったりするようです。



どうしても食べたければ、というならばともかく、どちらかというとそこまでではないので、無理はしなくても良いだろうという意見です。



気になるのは、その背後の話で、それほどＯ１５７関係での規制を厳しくするかという視点です。


当然、規制するには、その背後の事情がありますが、今のところ、規制には、例外を設ける話はありません。


気候や、環境によって、危険度はかわりますが、日常生活で食中毒に対して、意識をもたないといけないという警告ならば、そこには気を配って今年の夏を過ごしたいですね。
（はやりそうな予想があるのかという点が気になるということです。）


ただ、レバーは、肉よりも低カロリーな上、ビタミンＡ、鉄分、葉酸が含まれており、さらにケルセチンと協力してデトックス効果もあるとも言われています。

なので、火をとおしても、意識的にはとりたいです。


命をかけてまでは食べないと思います。

賃料滞納ある場合の明渡請求と強制執行

　
　賃貸物件を持っている方は、経験があるかもしれませんが、賃料滞納している賃借人に対して、賃貸借契約の解除、明渡請求をすることになります。


　取扱い物件が賃料が１か月あたり１００万円とか何百万円というケースでれば法的手続に躊躇はあまりないですが、家賃が比較的低額である場合（数万円から１０万円程度）、実は、手続をすることになると、かなり費用がかかるため、対応に困ることが良くあります。

　とりわけ、強制執行の場合、執行補助をおこなっている業者に依頼をする必要があり、明渡の規模にもよりますが、２０万から５０万円ぐらいは、強制執行の費用が発生するのです。

　そのほかに、弁護士費用が必要なので、相応の金額にのぼります。

　悪質な賃借人などは、裁判中にほかの人に貸してしまったりするので、占有移転禁止の仮処分という保全手続きを行う場合もあり、その費用も発生することもあります。


　なので、普段家賃収入がきちんと入っていても、ひとたび賃料滞納明渡の件が発生してしまうと、収支にみあわない状況になってしまうのです。

　

　ですから、不動産賃貸業の方は、いかに、賃料滞納者を生じさせないかという点が非常に重要です。


　まず①　賃借人の社会的地位、職業、収入、属性（借金をするような人、まじめな方か等等）を考慮し、適切な方かどうかをあらかじめ判断をしたり、

　　　②　保証人をきちんとつけてもらう

　との対応は大前提として、

　仮に、賃料滞納が生じたら、家賃の支払いもなあなあにならないために、普段から滞納があった場合

　　　③　明確に、警告書や注意書を出して、賃借人に意識をさせるようにする

　ことが重要です。

　角がたつような場合には、緒対応については、賃借人に顧問弁護士か管理会社の方針によっているのでということで、フォローをするなどの対応もありますが、このあたりこそ厳しく対応しないとなかなか賃貸業をうまくやっていくのには、難しいところもございますので、ここはしっかりとけじめとして滞納賃借人には毅然とした対応が必要です。



　　あとは、最近、強制的に立ち入って、荷物は、保管場所へ移動してしまうことに承諾させるような条項をあらかじめ契約書に入れているケースがあるので、そうした条項をれておくというのも、一応の手段となりうるところです。ただ、注意しないといけないのは、そうした条項があるからといって、当然に立ち入ることが適法かというとそうでないというところがあります。
　まだそうした裁判例はないようですが（探しています。）、自力救済が禁止されている以上、裁判手続きによる強制執行が原則で、条項があるからといってそれができるわけではなく、あくまでもやむを得ないという状況が整っていて、そうした条項にあらかじめ賃借人も承諾をしていたことなどが明らかになっていないと厳しいと思います。

　明渡については、管理会社が強制的に行って問題となっているケースは結構ありますが、実は、費用面の問題があるので、そうしたことからすると、管理会社にやってもらうというオーナーの気持ちもわかります。

　
　以上のようなことですので、劇的な解決方法はなく、事前の予防に力を入れ、滞納が生じても、ひどくならないうちに早めに手を打つということが重要となりますね。






　　　　　　　

あらゆる領収書は経費で落とせる

　大村大次郎著「あらゆる領収書は経費で落とせる」　中公新書ラクレ　という本を先日見つけました。


　元国税調査官の方が書いている説得力があります。


　本の題名こそインパクトがありますが、実際のところ無茶すぎるところはなく、業務に関連するということが経費として落とすための基本として、

どういうケースだとそのような説明できるのかが書かれていてわかりやすいです。


　あと数字の勘所をおさえるのにも役に立つと思います。たとえば、本文中に、個人事業者の平均経費率は６０％～７０％だとか、ところどころに元国税調査官ならではの数字の使い方をされています。


　必ずとはいわずとも、本屋や図書館でみつけたら、ぱらぱら目を通してみていただければと思う本です。参考なる情報が載っています。

粉飾決算の勘所

　取引先の与信管理等は重要な作業の一つである。


　しかし、その取引先が粉飾決算をしている場合もまれにある。そのような取引先とは、取引を控えるのが賢明であろう。

　もっとも、あえて、うちは粉飾決算をしているということを表明する会社などはない。

　そこで、勘所をいくつかおさえておきましょう。


　今回は、売掛金のチェックポイントである。

　

　業態によって、売掛金、未収入金、未収収益などに区分されるが、

①計上額が過大ではないか。
　毎月平均額、平均回収期間、掛売率などをチェックし、試算数値より過大ではないかチェックをする。
　過大であれば、不良債権の発生や水増しの可能性を考える。

②売掛先と現在取引先を対照させ、取引がなくなっている取引先がないか。
　売掛金だけが残っている売掛金は、不良債権や架空の可能性を考える。

③営業取引以外で発生した債権を売掛金として計上していないか。
　とりわけ事業用不動産・有価証券の売却代金未収分が計上されていないかチェックをする。

上記がかならずしも、すべてが問題があることとイコールではないが、視点としてひっかれば注意を持つ必要があるということである。

交通事故 物損事故 車両 評価損 の最近の判例

　昨日弁護士会図書館にて、交通事故判例速報（交通春秋社）発行（ＮＯ５４８）に、評価損に関する記事が載っていました。

　交通事故の情報は、経営者の方にとって、直接関係ありませんが、傾向としては、皆様高級な車を利用されていることが多く、事故に遭うことも少なくないので、簡単にご紹介いたします。

　評価損とは、車が事故に巻き込まれて、修理代は弁償してもらったとしても、いわゆる事故車となると、市場価値が下がるため、その賠償の問題となるところの損害項目です。

　この評価損については、車が修理されても、完全に元通りではない以上、請求できないのですかというご質問が良くあります。

　その最近の判例をまとめたものが、上記雑誌に載っていました。
　
　
　それによれば、


　判例の傾向としては、評価損を認めているものと認めていないものがあり、いまだ固まっていないというとのことである。評価損の認定をする明確な基準もないようです。


　だとすると、とりあえず把握するべきは、認定された各判例の中身の事情ということになります。


　概ね、どの判例も、車種、初年度登録からの期間、走行距離、損傷の部位・程度等を総合的にみて評価損が発生するかどうかを判断していますが、認められているケースでも、だいたい修理代の約２０％程度でした。


ちなみに、

評価損が認められた例は、

平成２２年５月１１日神戸地裁
　車種　　　トヨタエスティマ
　期間　　　初年度登録から２３か月
　走行距離　９９３８キロ
　修理費　　約１２５万円
　損傷部位　骨格にあたる部分にあり
　
　結論　修理費用の２０％

平成２２年１０月１４日東京地裁
　車種　　　？？？？
　期間　　　初年度登録から２２か月
　走行距離　約１万キロ
　修理費　　？？？？？
　損傷部位　（よくわらないが、）リアクロメンバ交換・修理、リアサイドメンバＡＳＳＹ修理等
　
　結論　修理費用の２５％

平成２２年１２月８日東京地裁
　車種　　　ＢＭＷ
　期間　　　初年度登録から約１２か月
　走行距離　約２万キロ
　修理費　　約２１４万円
　損傷部位　左フロントフェンダー付近からリアフェンダー付近に至る広い範囲での損傷
　
　結論　修理費用の約２０％


平成２３年２月１６日東京地裁
　車種　　　ＢＭＷ
　期間　　　初年度登録から約３６月
　走行距離　約２万６０００キロ
　修理費　　約１９０万円
　損傷部位　左フロントバンパーから左リアバンパーに至る広い範囲での損傷
　
　結論　修理費用の約２０％


でした。



なお、ＢＭＷ（新車価格約７６０万円）は、判旨で高級車であると言及されており、対して、エスティマ（新車価格約３２０万円）は、「付加価値の高い高級車の部類に属するものとまでは言いがたい」とされていました。

個人的には、エスティマは一昔の車とはいえ、高級の部類には属してほしいとは思う車だとは思うのですが・・・



一方否定された判例は

平成２３年２月２２日東京地裁
　車種　　　アウディＳ６
　期間　　　初年度登録から約３８か月
　走行距離　？？？？
　修理費　　約１６万円
　損傷部位　構造や性能に影響を及ぼす損傷はない
　
　結論　否定


平成２３年８月１９日名古屋地裁
　車種　　　レクサス
　期間　　　初年度登録から約３６か月
　走行距離　？？？
　修理費　　？？？
　損傷部位　？？？
　
　結論　否定


平成２３年９月２０日名古屋地裁
　車種　　　アウディ
　期間　　　初年度登録から約１２か月
　走行距離　約１万５０００キロ
　修理費　　約２００万円
　損傷部位　左フロントフェンダー付近からリアフェンダー付近に至る広い範囲での損傷

　特殊な認定　乗りつぶすことが予定されていた

　結論　否定

などがありました。ほかにもありましたが、一部だけです。


否定されたケースをみると、初年度登録から３年たっているほか、修理費が低額であったりでする。１１万キロは乗りすぎであろうと思われ、そのあたりで判断されているようでした。


　ここで、注目したい点は、「乗りつぶすことが予定されている」との認定です。要するに、転売しなければ、評価損は現実化しないので、「乗りつぶす予定」の人には、認める必要はないという発想であり、裁判では、「乗りつぶす予定である」とは言ってはいけない一言でだったということである。

　もっとも、評価損には諸説あり、必ず売却予定を要求するかどうかを求めないという考えもありますが・・・・一応気をつけましょうということには変わらない。


　あとおまけですが、レクサスの評価損、否定裁判例は、判決の理由の言い回しのなかに「レクサスとはいえ」というフレーズがありました。

　一般的には、レクサスは高級車とはいわれているが、レクサスにも新車価格３５０万円ほどのＣＴというモデルもある。ただ裁判所では、レクサスは、当然、高級車であるとの認識のような言い回しをされている点は、興味深かったです。

　ちなみに、アウディは「ドイツの高級車」という言い回しがなされていました。


　車好きの裁判であれば、もっと詳細な認定をするのかもしれませんが・・・


　念のため、私は車はそれほど興味があるというわけではないです。

　

　

てんかんによる 交通事故における 損害賠償請求

　

　交通事故判例速報（交通春秋社発行）ＮＯ５４７に、てんかん発作に関する事故と交通事故訴訟における責任の評価についてという記事があった。
　


　まず前提として、

　道路交通法９０条１項１号ロでは「発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であって政令で定めるもの」については、免許を与えず、又は６月を超えない範囲で免許の保留ができるとしており、てんかんは同法施行令３３条の２の３、２項１号にて「病気」に含まれるものとされている。

　かつては、てんかんり患の事実があれば、運転免許の絶対的欠格事由とされたが、平成１４年改正によって、意識障害や運動障害のおそれがないとの医師の診断書があれば、免許が与えられるとの運用となった。


　
　それでも、事故が生じているようである。


　

　てんかんでの交通事故の場合、えてして、発作がでているため、重大事故になりやすい。

　しかし、一般的に現行の不法行為法（民法）上は、「心神喪失」にあたれば、賠償責任が否定される。もっとも、「心神喪失の状態を招致するについての故意・過失」がある場合、賠償責任が肯定されることになる。

　要するに、てんかん発作によって心神喪失の場合には、原則賠償責任がなく、てんかん発作に陥ることについて落ち度（たとえば薬の飲み忘れ等）があれば例外的に賠償責任が生じうるという扱いである。


　なので、難しい問題ではあるが、社会的には、免許を与えることについて慎重になるというのも理解できる。




　なお、運転者が、自賠責法上の運行供用者にあたる場合は、自賠責法３条の責任には７１３条の適用はないので、賠償責任が生じる。わかりやすくいえば、自分の自動車を人に貸して、事故になれば、自分が運転していなくても、自動車の所有者であるがゆにえ、自賠責法上の責任を負うので、仮に借りた人がてんかん発作によって事故を起こした場合でも、自賠責法上は、責任を生じうるのである。



　また、経営者の場合、運転者の責任が使用者責任として会社の責任が生じたりすることもあるので、注意が必要である。業務としての運転であったら、会社の責任も生じうる。もっとも監督に落ち度がなければ責任を負わない場合がある。

　自賠責の責任や使用者責任、これらの免責要件は決して容易ではないので、事故にならないように、普段から気を付ける必要がある。




　

レバ刺し禁止 厚生労働省

朝日デジタル引用ニュースです。
http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY201203300427.html?ref=reca


厚生労働省は３月３０日、生食用の牛レバー（肝臓）の販売を食品衛生法で禁止する方針を決めたようですね。


早ければ６月中にも禁止に踏み切る方針のようです。違反すれば、２年以下の懲役か２００万円以下の罰金を科すことも可能になるようなので、本格的な規制です。

生で食べると、栄養があり、体に良いとは思うのです。


ただ、夏に食中毒をはやらせるよりはいいのもわかります。でも禁止はちょっとさけてほしかったですね。


この２か月間は、かけこみレバ刺しも需要もあり、不足になるのかな・・・


今日の昼は焼き肉だったので、思わずレバーを食べてしまいました。もちろん加熱したものですが・・・・

飲酒運転中の自損事故

飲酒運転中の自損事故によって死亡された同乗者の過失割合を６０％とした判例（大阪地裁平成２３年３月２８日）

検問突破の時速約１１０キロの危険な運転に同乗し、事故になって亡くなった方の損害賠償請求についての裁判例ですが、かなり厳しい判断である方だと思います。


一般に、加害者が飲酒運転をしていることを承知して同上した場合は、１０から２０％程度の過失相殺が認められています。



被害者が積極的に同乗を求めていないケースの場合には、低めに判断し１０％もある。

さらに、実質的に考慮し、飲酒の影響が事故の結果への影響度が低いと思われるというケースは５％という判断もある。


確かに、飲酒でなくても、そのような結果が生じたような事故は、運転手の飲酒をもって、同乗したことだけで、大幅な考慮は公平には反するといえよう。

トラブル解決のために 紛争解決センター 東京弁護士会

　最近弁護士会の相談の担当をさせていただく際、相談案件としては、きちんとした法律問題であっても、請求額が少額であるため、弁護士に依頼できない相談がかなり増えてきています。

　実際、弁護士費用は決して低額ではなく、一方で、法的手続などを行わないだろうと甘く見ている相手方があり、どうしてよいか困っている方も少なくありません。

　そこで、トラブル解決のための手段として、比較的低額で済む手続きをご紹介したいと思います。

　東京弁護士会が行っている、「紛争解決センター」です。

　東京弁護士会の紛争解決センターは、トラブル解決のためのあっせん、仲裁を行っています。

　受付窓口に相談すれば、申立書の書き方も教えていただけるそうです。


　電話は、０３－３５８１－００３１です。


　法分野は、売買、請負、損害賠償請求、慰謝料請求、借金問題、男女トラブル、相続、離婚、スポーツ紛争、刑事示談、セクハラ、賃金、知的財産、医療過誤、交通事故、賃金問題、雇用問題、土地マンション取引問題、商取引、企業間トラブル、行政庁とのトラブルなどほぼ全範囲にわたります。

　問題はその費用がですが、申立手数料は、１０５００円税込で、期日手数料５２５０円、解決のときの成立手数料です。


　結局は、ケースバイケースですが、弁護士費用に難のあるケースは、弁護士費用よりは低額なので、一応検討するべき手段だと思います。





　
　

４月は新たな門出ですね。

　４月は新たな門出の時期。



　スタート地点は、忘れてはいけない神聖な場所。


　何かスタートをさせたらとりあえず全力で進みましょう。そして、新たな世界を楽しみましょう。

　
　どんなに成長しても、必ず大変なときがきます。でも、がんばって苦しみましょう。


　大変な試練を乗り越えたら、たまには息抜きに、振り返っても良いかもしれない。スタート地点を思い出しましょう。


　きっと、新たな発見があるはず。


　このパターンが一番楽しめると思う。