先日、平成24年分の相続税の申告の状況について、国税庁からの発表がありました。
平成24年中（平成24年1月1日～平成24年12月31日）中の相続開始の件の申告状況です。
データとしては、下記のとおりの発表ですが・・・・
被相続人数(死亡者数)は約24万4千人(平成23年約23万8千人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約1万7千人(平成23年約1万6千人)で、課税割合は7.0％(平成23年6.9％)。
課税価格は4兆447億円（平成23年3兆9,944億円）で、被相続人1人当たりでは2億3,525万円(平成23年2億4,393万円)。
税額は5,591億円(平成23年5,772億円)で、被相続人1人当たりでは3,252万円（平成23年3,525万円）。
相続財産の金額の構成比は、土地49.5％（平成23年49.2％）、現金・預貯金等24.4％（平成23年23.7％）、有価証券11.2％(平成23年12.3％)の順。
前面に出してほしいのは、相続人一人当たりの税額負担というデータでしょうね。
実は、国策として感覚的な増税ムードが広がる中、果たして小さい改正の影響はどうなのかなと思いますが、気になるデータはそこなんですよね。もちろん、相続税改正は、これからですけどね。
一方、上記発表の前に、国税庁は、平成２４事務年度（平成２４年７月から平成２５年６月まで）に実施した相続税の実地調査の状況をも発表しました。
これは、平成２２年中及び平成２３年中に発生した相続を中心に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどを対象に実施された調査に関する報告です。
この発表によると実地調査の件数は2,789件（平成23事務年度3,467件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は2,041件（平成23事務年度2,566件）で、非違割合は73.2％（平成23事務年度74.0％）となっています。
要するに、調査が入れば、７割以上は、申告漏れ等があるということです。
その金額も、実地調査1件当たりでは2,546万円（平成23事務年度2,893万円）。
また、その追徴税額（加算税を含む。）は1実地調査1件当たりでは578万円（平成23事務年度700万円）とのことです。
なお、申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等236億円（平成23事務年度313億円）が最も多いです。
続いて土地126億円（平成23事務年度232億円）、有価証券106億円（平成23事務年度223億円）の順とのことです。
重加算税賦課事案でない場合、意図的なものでない場合もあるとは思われますが、いはやは何ともという状況です。
最近ふるさと納税もNHKで特集されるなど、健全な、税金の支払風潮もあるので、もしかしたら露骨に納税額で特典をというわけではないとして、何らかの特典制度を設けると、皆気持よく税金を払えるのかもしれませんね。。。
あとは、税金の使い道でしょうか。。。。
公務員と民間社員の仕事に対する温度差って、あるところにはありますからね。。。。