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３０年間、消費が停滞している
1994年から2023年までの３０年間である。1997年に曲がり角があってそれ以降「長期停滞」が続いている。
名目で見ると、1997年に283兆円であったものが2023年には315兆円。約31兆円増えているが、率で言うと11.1％の伸び。単純な年率換算では年0.43％に過ぎない。
実質で見ると、1997年に263兆円であったものが2023年には289兆円。約26兆円増えているが、率で言うと9.8％の伸び。単純な年率換算では年0.38％。
要は、ほとんど増えていない。
長期停滞とはまさに家計消費の停滞である。この３０年間、最初は「不良債権処理」。それがほぼ終了した段階で「財政再建」と市場から資金を引き上げ溜め込んできた。
不良債権処理は賃金を抑制し、財政再建は家計の負担ばかりを重くした。
日本経済の将来を展望する？ 99％の悲観論に抗して ③ なぜ家計の負担だけが増えていくのか
経済政策の目的は家計を豊かにすることであって、「豊か」というのは金融資産の額ではなく、消費によって測られる。企業や政府が金融資産を貯めこむことではない。それは使う当てのない余剰資金に過ぎない。
需要側より供給側に重きを置いた政策を取り続けたせいである。
この１０年を見てみよう
コロナ禍で急速に落ち込んだが、名目では水準を「回復」したが実質では下降傾向が続いている。アベノミクス以降下がり続けているのである。
これでは政権支持率が下がり続けるのも当たり前で、野党もまともな経済政策を打ち出せば政権交代⇒経済復活という筋道もあり得る。が、どうも野党も「健全財政」神話に囚われているようでこころもとない。
自民党もダメ、野党もダメとなったら、極端な主張が台頭する。その兆しは十分にある。
ここが正念場だ。
ということで、次回からは政府支出編。
