≪ 地方銀行の業績悪化 ≫

　世界的な金融危機が日本国内に景気の減退をもたらし、地方銀行の業績が悪化している。私は、二月二十八日投稿のブログ<サブプライム損失と地銀>において、三月期予想で損失が大きい銀行に言及したが、経営環境は更に変化し、11月7日付『讀賣新聞』第8面〈経済〉は、九月中間決算で赤字に転落する地銀が二十五行と予想している。
　七日に参議院本会議で審議入りした金融機能強化法改正案が成立すると、公的資金の注入を申請する地方銀行は少なくないと思われる。
　営業を国内に限定した地方銀行・信用金庫・信用組合などは、自己資本率が４％を下回ると行政処分の対象となるため、経営が脆弱な中小企業に対して融資を貸し渋る傾向が強くなる。これを防ぐために、金融庁は、七日、「自己資本比率規制を一部緩和する」（11月七日付『北海道新聞』夕刊・第5面）緊急対策を発表した。
　本年三～十二月期から平成二十四年三月期まで五年間の期限付き措置ではあるが、資金繰りが苦しい中小企業にとって朗報だろう。
　■ 銀行本店の写真は、上段<右>へ、十八銀行が『ウィキペディア』、北國銀行情報センターがＨＰ<バンコク通報>、八千代銀行がＨＰ<FUJITSU>、下段<右>へ、宮崎銀行が『ウィキペディア』、札幌北洋ＨＤがＨＰ<日経ナビ>、大分銀行が『ウィキペディア』から、それぞれ転載 ■