≪ パナソニックが三洋電機を買収 ≫

　パナソニック（本社西門真事業所の写真は、フリー百科事典『ウィキペディア』から転載）が、経営再建中の三洋電機（本社ビルの写真は、前掲百科事典から転載）を子会社化する方針を固め、「三洋の大株主である米証券大手、ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループなど金融３社と詰めの交渉に入り、年内の合意を目指す」（11月2日付『讀賣新聞』第1面）ことになった。
　三洋が経営再建のために平成十六年三月に発行した約三千億円の優先株（ゴールドマン・大和証券ＳＭＢＣ・三井住友銀行が保有）は、来年三月で譲渡制限がなくなる。たまたま国際的金融危機により保有三社が三洋株を手放す意向を強めたところに、来年三月期に連結売上高十兆円を目指すパナソニックの経営目標が重なり、三洋側も「金融危機を受けた世界経済の失速で、計画の達成が難しくなりつつある」（前掲『讀賣新聞』）中で、国内電機大手同士の再編が密かに進められた。
　買収が成功すれば、両社を合わせた来年三月期売上高予想（左の<売上高予想図>は、11月1日付『北海道新聞』第1面から転写）は、日立製作所の十兆九千億円を超え、電機で国内最大の十一兆二千二百億円となる。
　電機業界では、連携による規模拡大で経営資源を集中利用し、価格競争力を高める動きが広がっている（前掲『讀賣新聞』第7面〈経済〉参照）。三洋との連携で、パナソニックは、「携帯電話やノートパソコン向けに成長を続けるリチウムイオン電池で圧倒的な世界シェアを握り、自社で持たないない太陽電池事業を手に入れたい考え」（前掲『北海道新聞』）だろう。グローバル経済の中にあって、企業は、常に有効な経営の世界戦略を持たなければ生き残ることは出来ない。