≪ 胡散臭い自民・民主の政権公約 ≫

　鳩山・民主党代表が七月二十七日に発表した政権公約は、第45回衆院選挙の公示日（八月十八日）前とはいえ、「実現できなかった時は責任を取る」と代表が大見得を切った内容であり、批判が出るとあたふたと「正式なマニフェストでない」（8月6日付『北海道新聞』第3面〈総合〉）と釈明に追われるのは無様である。自民党も民主党の慌てぶりを笑える立場ではない。同じ穴の狢だ。
　自民党も民主党も、国の将来を見据え、確固たる信念を持って政治活動を行っていない証拠である。どちらも、党内で早くから論議を重ねた上で固まったものでないことは明白だ。民主党は、十一日に五箇所の修正版を発表したが、そもそも例外付き自由貿易協定を米国が受け入れるわけがない。所得補償付き自由貿易とは、小沢は正気か？
　小沢一郎が、何も問題はない、「農協が一方的にわいわい言っているケースもあるようだ。ためにする議論でしかない」（8月9日付『北海道新聞』第4面〈総合〉）と修正に異論を唱えたことは、後々火種になる可能性を残したが、小沢にとっては、政権奪取さえ成れば友愛会など屁とも思わないだろう。寄せ集めグループは小沢に組み敷かれ、最後には小沢自身も破滅の深淵に落ちる。策士、策におぼれる、ということだな。