≪クリーンではない民主党議員(菅直人)≫

　民主党が、脱・官僚主導政治への転換の中核に位置づけ、「首相直属で国家ビジョンや予算の骨格、外交方針、官僚人事などすべての政府の意志決定をつかさどる」（9月4日付『讀賣新聞』第4面）ことを意図した<国家戦略局>が、当初の見込みと大きく異なり、法改正を伴わない<国家戦略室>として権限が曖昧なまま暫定的にスタートしたため、菅・副総理兼国家戦略局担当相（補正予算について講演する写真は、10月3日付、同新聞・第3面から転写）は、仙石・行政刷新相が今年度補正予算見直しや来年度予算編成で大きく存在感を増す中で、ほとんど出番がなかった。
　霞んでいた名前がようやくマスコミに登場したのが後援会費不正処理疑惑とは、なんとも様にならない。これで民主党トップ３が政治資金問題で年明けの通常国会で野党による追及の矢面に立つことになるが、内閣はご安泰か‥‥
　後援会を兼ねる資金管理団体「草志会」の規約には、菅直人を総理大臣にするという「目的を達成すべく、思いを共有できる会員を募集」し、<入会のご案内>で「年会費１口２万円」と明記している。
　しかし、同時に「政治資金は本来個人を中心に広く薄く集めるのが理想」と寄付を募り、後援会費を寄付として処理し「寄付金控除証明書」の交付を受けていた（<MSN産経ニュース 09.11.27.07:00>参照）。後援会費の税控除は政治資金規正法違反であり、自民党議員の政官業癒着を批判し、クリーンを標榜する菅直人の政治信念とは相容れない行為である。菅直人ほどの政治家が会費と寄付の税法上の扱いの違いを知らない訳がない。確信犯と誹られて抗弁できるか？