＜中国でなら発生しても不思議でないテロ事件(3月1日)＞

　全国人民代表大会開幕を四日後にひかえた三月一日に中国雲南省昆明市で発生した無差別殺傷事件( 上段、被害者と警察官の画像は＜msn産経ニュース、 2014.3.3 07:55＞から転載)を、中国政府は、新疆ウイグル自治区の独立勢力による「計画的かつ組織的な重大暴力テロ事件」(同ニュース)と断定し、暴力テロに対して断固とした打撃を加えると表明。
　日本にもオーム真理教いかさま教祖及び無知蒙昧信徒らによる地下鉄サリン事件があるが、中国におけるような少数民族抑圧に起因する無差別殺傷テロ事件はない。
　中国には、全人口の92％を占める漢民族のほかに50を超す少数民族が存在する。中国政府は、民族ごとに区域自治を指定(少数民族の集住地域図は、『ウィキペディア』から転載。中華人民共和国成立時の版図は、亀井高孝・三上次男編『新版世界史地図』(吉川弘文館、1959)から転写)し、その中で民族による自治をある程度認めているが、実体は、名のみの自治で、漢民族を多数流入させ民族浄化政策を取りながら、民族固有の意思表示を強権で弾圧してきた。ウィグル・チベット・内モンゴルの反抗は中国政府の民族弾圧に起因すると断定してよい。