≪ 国の補助金に関する不正経理 ≫

　いつも見慣れたサネ・・・、おっと、これは失礼、謝罪記者会見。会計検査院が、二〇〇二～〇六年度五年間の国庫補助事業について調査した結果、全国十二道府県で不正経理が発覚し、「物品を架空発注して取引業者に資金をプールする『預け』と呼ばれる行為があった愛知県や岩手県は裏金の存在を認め謝罪（写真は、１０月１９日付『讀賣新聞』第１面から転写）した」ことが十九日に報道された。
　他の十府県からは、会計検査院の指摘に不満も出たというが、公金の会計処理に対する認識が甘いのではないか。それぞれの主張は左表（前掲新聞、第３９面〈社会〉から転写）のとおりである。
　十八日の段階で<預け>に言及しなかった自治体のうち、会計検査院は、栃木県（県は否定）・長野県・和歌山県・京都府にも<預け>いわゆる<裏金>の存在（右表は、１０月２１日付、前掲新聞・第３７面〈社会〉から転写）を指摘している。総額は、六府県で八千六百七十万円に及ぶ。
　国からの補助金を補助事業以外に転用できるのは、必要な事業費補助を水増し申請しているということであり、とりわけ、裏金作りは極めて悪質と言わざるを得ない。