≪ 自民党と民主党の主な政権公約 ≫

　七月二十七日、鳩山由紀夫・民主党代表は記者会見を行い、衆院選政権公約（私はマニフェストという言葉には虫ずが走る。政治家もジャーナリストも、簡潔明瞭な日本語「政権公約」をなぜ使わないのか）を発表した。
　鳩山代表（マニフェストを掲げる画像は、<サンスポ・コム 09.7.28>から転載）は、「マニフェストで政権交代を懸けた戦いをする。目的は国民が主役になる政治をつくることだ」（7月28日付『北海道新聞』第1面）と強調するが、国民すべてが「マニフェスト」の語義を理解できると思っているのか？
　民主党の政権公約発表に対抗して、自民党も二十八日、政権公約案を明らかにし、「地方選連勝や政党支持率上昇で勢い付く民主党への危機感と対抗意識」（7月29日付『讀賣新聞』第3面〈総合〉）を鮮明にしている。
　民主党の政権公約の最大の弱点は、俗耳に受けやすい国民生活支援を強調するあまり、中長期的な経済成長戦略と財政健全化策が欠如していることである。
　豊かな国民生活の実現を標榜するのであれば、持続的な経済成長を達成する方策が必要不可欠だが、億万長者の二世議員で、有り余る政治資金を湯水のごとく使用できる鳩山代表の脳裏には、口先だけの国民の豊かさしか思い浮かばないのだろう。
　はや総理大臣気取りで国家戦略局を設ける「脱・官僚の旗印」も、容易に機能すると考えているようだが、そうは「イカのキン□□」よ。財源確保も絵に描いた餅だ。ま、総理大臣になってみて分かるだろう。ぐぁんばってくれたまえ、国民のために。