≪ 自治体の財政調整用基金 ≫

　地方自治体の財政調整用基金には、地方税や国からの交付税で支出がまかなえないときのための財政調整基金と、地方債の返済に備えて積み立てる減債基金の二種類がある。朝日新聞社が４７都道府県を対象に行ったアンケート調査（９月２日付、第５面〈政策〉）によると、今後、十一の道県で、三年以内に基金がゼロになるという。
　財政の要点は、一般家庭の家計のやりくりと基本的には変わらない。収入に見合った分相応の運営を守ることだ。上の写真のような豪華な庁舎を借金で建設し、派手なばらまき財政運営を行えば、お金がなくなるのは当然だろう。
　千葉県（上段左）は、既に平成１０年度からゼロのまま。北海道（上段中）は、今年度中にゼロになる見込み。宮城県（上段右）福島県（中段左）栃木県（中段中）香川県（中段右）熊本県（下段左）は来年度、茨城県（下段中）静岡県（下段右）は再来年度にゼロになる。更に、大分県・宮崎県・高知県と続く。
　いわゆる「貯金」が底をつくだけならまだしも、地方自治体は膨大な地方債を抱え、平成１８年度現在で「１３９兆円に達している」（フリー百科事典『ウィキペディア』）という。超豪華ホテルなみの庁舎は、ある日、突然、ドウッと倒れるだろう。