≪ 三笠フーズ社長、謝罪記者会見 ≫

　基準値を超える農薬やカビ毒で汚染された「事故米」を食用に不正転売していたことが明らかになった米粉加工業<三笠フーズ>の本社社員は、ぬけぬけと「元九州事業所長が混入した」（９月５日のＮＨＫテレビニュース）と、本社の関与を明確に否定したが、冬木三男社長は、６日に大阪市内で行われた記者会見で、「利ざやを目的に不正転売するよう現場に自ら指示していた」（９月６日付『北海道新聞』夕刊・第１１面）ことを認めた。
　農水省は、９日現在で三笠フーズの「汚染米の流れ」を発表したが、不正転売の経路や混入した製品がさらに拡大するとともに、１０日には、新たに二業者が事故米を転売した事実が判明（９月１１日付『讀賣新聞』第３７面〈社会〉）し、流通した汚染米の安全性が危惧されている。
　政府は、１６日に、三笠フーズによる不正流通ルートのほぼ全容を明らかにし、中間流通業者のほか、判明している関連会社名を公表した（９月１７日付、前掲新聞・第１面）。
　今回の汚染米ビジネスで驚いたことは四点。第一は、多くの業者が、危険性を認識しながら、儲けるためなら工業用米を食用米として転売することに何も罪の意識を感じていないこと。思わず知らず、言葉の端々に本音が表れている。
　第二は、予想されたことではあるが、中華人民共和国やベトナム社会主義共和国からの輸入米に、メタミドホスやアセタミプリドが残留農薬として含まれていること。
　第三は、事故米を購入した会社に対する農水省の調査が杜撰で無責任だったこと。カビ毒のアフラトキシンは有毒と認識されていなかったのではないか。
　第四は、汚染米が、保育園・学校・病院・老人施設を含めて、数百箇所以上に流通したにもかかわらず、農水省がすぐに流通経路を把握できなかったこと。
　業者が業者なら、農水省も農水省である。どちらも無責任に変わりはない。