文部科学省は、八月二十四日、全国の公立学校施設の耐震改修状況調査結果を公表した。調査結果によると、全国(岩手・宮城・福島三県を除く)平均は80.3%、北海道平均は69.0%、釧路総合振興局管内の平均は59.1%、根室振興局管内の平均は61.6%、釧路市は50.4%(8月25日付『釧路新聞』第1面参照)だった。
全道平均と比べて、釧路管内は7.4%、根室管内は7.4%下回っているが、市町村ごとの耐震化率(耐震改修状況一覧=写真下段<左>は、同新聞から転写)は、上は厚岸町の82.8%から下は羅臼町の42.1%とばらつきが大きい。 道内の耐震化率は全国平均より遅れているうえに、耐震診断も93.7%と全国最下位だった。道教委は耐震化の遅れについて、「自治体の財政難と小中学校の統廃合問題で時間がかかっていて優先順位が決められていないことなどを指摘」(同新聞)しており、釧路・根室管内にも同じことが言える。
平成五年一月の釧路沖地震の記憶がまだ生々しく残っている釧路市は、道内平均より18.6㌫下回り、全道ワースト2で、耐震化工事未実施が111棟にも及び、耐震診断未実施も42棟と全道最多とは、いくら財政難とはいえ、酷すぎるのではないか。構造耐震指標が震度6強の地震に耐えられない耐震化緊急度の高い四校のうち、一校(阿寒中学校)は改築済みで三校(湖畔小学校=写真上段、釧路中央小学校、釧路小学校=写真中段)は改築中だが、まだ十九校(釧路市小中学校耐震化状況=写真下段<右>は、8月25日付『北海道新聞』第24面から転写)が手つかずに残されている。PFI方式がどれほどのものか知らないが、蝦名市政は、自分の顔の見えづらい教育施設に予算を充てるのを渋るのか。
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