ネットワークビジネスと呼ばれ、商品を購入した会員が新会員を増やせば手数料が入るマルチ商法は、会員による不法な勧誘、購入実績を維持するための会員による過剰買い込み、購入資金調達のための借金など、問題の多い悪質商行為であって、国民生活センターや消費者センターに多くの苦情が寄せられていることは、今や周知の事実である。
十月十三日、民主党の前田雄吉・衆議院議員の資金管理団体が、この業界の団体や業者から「講演料や寄付を受け取っていた」(10月15日付『讀賣新聞』第38面〈社会〉)ことが明らかになった。
業者の中に、昨年十一月に経産省から三か月の業務停止を受けた業者も含まれていながら、前田議員は、十五日午後の記者会見で、「『後ろめたいことはない』と議員辞職や離党を否定した」(10月16日付『北海道新聞』第1面)が、衆議院選挙を控えた時期のマイナス要因を避けたい小沢代表に詰め腹を切らされたのだろう、一転して、16日の記者会見で「党籍離脱、次期衆院選不出馬」(前掲新聞・夕刊、第5面)を表明した。
政権奪取の決戦を控え早期決着を意図した小沢代表(写真は、同日付、前掲新聞・第2面〈総合〉から転写)は、太田・前農水相が秘書官の自宅を事務所として届け出て事務所費を計上したことに対して、民主党がどのような追求をしたか、胸に手を当てて思い出すがよい。身内には甘く、「今は時期が悪いから、いったん身を引き、他日を期せ。すぐ戻してやる」では一貫性がない。
別口(<エキサイト・ネット速報ニュース>から転写)が露見して、さぁ、どうする。石井一・副代表も、「党籍離脱、次期衆院選不出馬」にするのか?ほかにも業界支援の議員連盟に民主党議員が名を連ねている。処理を誤れば命取りだな。そろそろ、宮沢喜一・元首相に総裁採用面接試験をやった罰(バチ)が当たる頃だろう。
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