≪ 洞爺湖町職員が町税着服 ≫

　胆振管内洞爺湖町の男性職員が町税百五十八万円を着服し懲戒免職となった。
　税務財政課主任だったこの職員は、ギャンブルなどの借金返済のために「昨年3月から今年7月まで、町民宅を訪問して徴収した固定資産税など計39件の税を着服」（12月18日付『朝日新聞』第28面〈道内〉）していた。
　着服が発覚後、町では、「直属上司の税務財政課長を減給10％二カ月、同課長補佐を同一カ月の処分とし、総務部長など三人を厳重注意処分とした」（12月17日付『北海道新聞』第26面〈第2社会〉）が、税務財政課主任である部下がギャンブルで借金を抱えていることに上司が気づかないとは、よほど人間関係が希薄な職場に違いない。
　今年七月といえば、第34回主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）が、七日から三日間開催されたときではないか。参加八カ国と欧州連合の国旗が掲げられた役場庁舎（写真は、ＨＰ<地域・経済交流促進協議会>から転載）が、町税着服という事件の舞台になっていたとは恥ずかしい話である。
　読売新聞社が九月に実施した07年度決算財政指数調査（9月21日付『讀賣新聞』第35面〈道総合〉から転写）では、洞爺湖町は、<実質公債費比率>が29.9％と早期健全化団体になる25％を超えており、実際に法律が適用される08年度以降、早期健全化団体入りする可能性があると回答している。
　町財政がそのように逼迫しているにもかかわらず、洞爺湖町では、十一月に、障害者などへの支援助成として立て替え払いした高額医療費の請求漏れを道議会決算特別委員会に指摘され、過去五年分の道助成額の返還を求められるという行政ミスを犯している。
　町税着服であれ、高額医療費請求漏れであれ、町が財政危機に直面していることを役場職員が認識していない証左だと批判されても、町は抗弁できないだろう。