いまの日本はやはりデフレなのだろう。リーマン・ブラザーズ経営破綻がきっかけとなった金融・経済危機は、世界的に回復途上にあるが、消費低迷に喘ぐ日本は大きく遅れを取っている。ま、経済成長の長期的展望を持たない鳩山不況のまっただ中にあって、総理大臣と与党幹事長がともに、政治資金規正法違反容疑で足元が揺らぎ、内閣支持率が急落しているのだから、有効な手立てなど打てやしない。
スーパーマーケット大手四社(イトーヨーカ堂・イオン・ユニー・ダイエー)でさえ、09年8月中間決算でいずれも減収減益となり、収益悪化の苦境に陥っている。経営基盤の弱い地方スーパマーケットの経営不振は深刻で、釧路では、一月十一日、昭和三十六年創業の地元大手スーパー妹尾商店が釧路地方裁判所に自己破産を申請した。負債総額は、約十億円を超える(1月13日付『釧路新聞』第15面参照)という。
十三日の閉店セール初日、釧路市新橋大通の本店を訪れたところ、店内は在庫処分品を目当てにした買い物客であふれ、駐車場は満杯で、しばらく待っても入れなかった。
妹尾商店の売り上げピークは平成十六年、その後、小売業界の競争激化で収益低下、平成十九年二月期から三期連続赤字(同新聞参照)を計上し、破綻は避けられなかった。「鮮魚の対面販売が良かったが、最近は品揃えが良いイトーヨーカ堂釧路店に行く方が多かった」(1月16日付『北海道新聞』第21面)という客もいるが、そのイトーヨーカ堂も、09年8月中間決算で営業赤字を出し、大規模な店舗閉鎖を予定している。釧路店は閉店の対象となっていないが、道内、特に道東経済の先行きは不透明で、店舗存廃は予断を許さない。
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