三月四日、民主党本部で開かれた緊急役員会の後に記者会見を行った小沢一郎・民主党代表(写真<左>は、3月5日付『讀賣新聞』第1面、<右>は、3月4日付『朝日新聞』第33面〈社会〉から転写)ほど唯我独尊・傲岸不遜な人物は珍しいのではないか。
約四十分の記者会見の半分近くを、「不公正な国家権力の行使」と検察当局非難に当て、残りはの時間は、「政治資金に関してはすべてオープンにしている」「遠からず嫌疑は晴れるものと信じている」「何らやましいことはない。今おわびする理由は見あたらない」(3月5日付
『讀賣新聞』第38面〈社会〉参照)と、強気の言葉に終始し、謝罪は一切なかった。 日本は、どこぞの一党独裁国家や将軍様専制国家と違い、三権分立が機能する法治国家であり、立法府に属する国会議員が、確たる証拠もなく感情的に行政機関の行政権執行を、「不公正な権力行使」などと誹謗することは許されない。
大久保隆規容疑者の逮捕は、検察官がしかるべき証拠に基づいて裁判所に逮捕状の請求を行い、裁判官が逮捕の理由・逮捕の必要を審査したうえで逮捕状を発付して執行されたのであって、「総選挙云々・・・」を理由に「不公正な国家権力の行使」とみなすには当たらない。
西松建設と陸山会との関係(写真下段<左>は、3月4日付『朝日新聞』第1面から、<右>は、同日付『讀賣新聞』第33面〈社会〉から転写)については、今後、新たな違法献金の証拠が出る可能性があり、第1秘書・大久保容疑者に政治資金管理を任せきりの小沢氏が、「やましいことはない」と述べただけで疑惑は解消されない。潔白主張が命取りになることもあるのではないか。
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