≪支持率早くも急落＝どぜう内閣(11年10月)≫

　共同通信社と時事通信社の世論調査を比較すると、これまで、後者が与党に厳しい評価を与えてきたが、今回も同様に評価の差が一段と際立っている。
　共同通信社の世論調査(写真上段は、10月3日付『北海道新聞』第1面から転写)は、十月一日・二日の両日に全国電話方式で実施され、結果は、内閣発足直後より8.2ポイント下がり54.6％と出た。民主党執行部では過半数を割らずに安堵したそうだが、世論調査に過半数もヘチマもなかろう。支持率が下がること自体に危機感を持つべきではないのか。
　支持率が下がった原因は、東日本大震災復興に向けた第三次補正予算の原資を増税に求めることと、元秘書三名に有罪判決が出た小沢・元民主党代表の国会招致に意を傾けないことに尽きる。「危うきに近寄らず」では国民は納得しない。
　時事通信社の世論調査(写真中段は、10月15日付・同新聞・第4面から転写)は、十月七～十日に全国個別面接方式で実施され、結果は、前回から7.9ポイント減の42.2％と出た。何事にも安全策を重んじ積極性が感じられない「どぜう」首相に対して、内閣発足直後の期待感が薄れるのは当然である。六日に初公判(東京地裁に入る小沢被告＝写真下段は、10月7日付『讀賣新聞』第1面から転写)が始まり、的外れの検察批判を主張した小沢・元民主党代表を腫れ物扱いにし、国会での証人喚問を忌避するようでは輿論の支持は得られない。「どぜう」は所詮「どぜう」にすぎない。