定額給付金は、もともと前福田内閣が平成二十年八月に決定した総合経済対策の中の定額減税を、麻生内閣が「減税ではなく定額の給付金を支給する方式に変更」(平成20年10月29日付『讀賣新聞』第1面)し、十月三十日に発表した<追加景気対策>に盛り込んだものである。
二兆円に及ぶ定額給付金を含む08年度第2次補正予算案と関連法案は、一月十三日夜に可決された。衆議院本会議(写真は、1月14日付『朝日新聞』第1面から転写)では、「民主、社民両党は反対討論をしたうえで採決前に退席。国民新党は最初から欠席。共産党は出席して反対した」(同新聞)。空席は、退席・欠席議員の議席。 その後、参議院での修正議決に衆議院が同意しなかったため、日本国憲法第60条第2項により衆議院の議決が国会の議決として確定した。
財源措置を定める関連法案は、三月四日に参議院で否決、同日、衆議院の再議決により可決され、日本国憲法第59条により法律として成立した。
定額給付金(与党合意の写真は、平成20年11月13日付『讀賣新聞』第1面から転写)給付に向けた流れ(写真は、同日付・同新聞・第3面〈総合〉から転写)について、政府は年度内給付開始を想定していたが、財源措置を定める関連法案の成立が三月四日にずれ込んだため、ほとんどの地方自治体で給付準備が整うのは新年度になってからだ。
私宛に釧路市役所から申請書が届いたのは四月十七日、必要事項を記入して郵送したのは四月二十八日。給付は六月中旬と見ている。給付効果について識者と言われる人種がいろんな説を開陳しているが、私は単純に、家族一緒に、給付金二万円を釧路市内の中華料理店で紹興酒を飲み中華料理を食べて消費するつもりでいる。給付に反対した議員・政党員・政党支持者は、給付を辞退するのが当然だな。
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