タバコのない笑顔あふれる大阪、日本、そして世界へ

受動喫煙をなくす進言、提言、提案、要請作戦進行中…

タバコによる危害ゼロの（命を救い守る）健康世界と平和のため、ロシアのウクライナへの主権侵略に強く抗議します

2022-02-28 17:46:17 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報
タバコによる危害ゼロの（命を救い守る）健康世界と平和を希求する私たちは、ロシアのウクライナへの主権侵略と蹂躙に強く抗議します

2022年2月24日、世界世論の強い懸念と反対を押し切って、ロシアはウクライナへ侵攻しました。ロシアのプーチン大統領は27日「核戦力を含むロシア軍の戦力を特別態勢にするよう命令した」と核兵器を軍事圧力（抑止力）に使い始めたとのことです。

人類史上初の原爆が投下された日本で活動する組織として、これに強く抗議するとともに、内外の（命を救い守る）健康づくりの諸団体とも連携しつつ、１日も早い停戦・撤退と平和の回復を訴えます。
　　　　　
　　　　　　2022年2月27日　　　子どもに無煙環境を推進協議会（大阪府）

※上記の文を、在日ロシア大使館にメールで送りました。

・平和を希求する広島大学は、ロシアのウクライナ侵攻に強く抗議します（2/25）
　https://www.hiroshima-u.ac.jp/news/69486

・長崎大学核兵器廃絶研究センター（2/25）
　https://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/topics/30092

・ロシアによるウクライナ侵攻について（東大・藤井総長メッセージ、2/25）
　https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/articles/z1304_00228.html

・ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻について（北海道大学総長メッセージ、2/28）

・龍谷大学：ロシアによるウクライナ侵攻にかかる声明（2/28）

・立命館 総長メッセージ－ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について（2/28）

・日本学術会議会長談話「ロシアによるウクライナへの侵攻について」 （2/28）

・日本医学会連合：ロシアによるウクライナ侵攻に関する緊急声明（3/1）

・日本漫画家協会 ：ロシアによるウクライナ侵攻について（2/28）

・大阪府議会：ロシアによるウクライナへの侵略を強く非難する決議（3/1） 


紙巻きタバコ・加熱式タバコなどのメンソールやフレーバー入りを禁止してください

2022-02-20 16:12:17 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報
標記を首相官邸、財務省、厚労省、消費者庁に送りました。

１．メンソールやフレーバー入りタバコ（紙巻き、加熱式ともに）の広告が、特に若者をターゲットに、日本でも大々的にされていますが、これらの添加物はタバコへの依存性を強め、有害性が不明のゆえに害をより強める可能性が指摘されてもいて、諸外国では法的に禁止が広がってきているところです。（カナダは2017年に禁止、英国とEU諸国は2020年に禁止、アメリカのカリフォルニア州やNY市などは2021年までに禁止、アメリカ全州も2022年中に禁止される予定、など。この禁止には加熱式タバコや電子タバコも含まれる）

２．わが国でも、紙巻きタバコ・加熱式タバコなどのメンソールやフレーバー入りの禁止規制を進めてください。国では喫煙率12％への低減目標を掲げているのに、特に若者をターゲットに健康を損なうタバコ製品は、強く規制していくべきです。国としてよろしくお願いいたします。
参考：なぜ「メンソール・タバコ」が規制されなければならないのか
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20210501-00235677


「新しい茨城県総合計画」答申（原案）へ意見⇒ 健康長寿日本一にはタバコ対策の重点施策が不可欠です

2022-02-17 00:33:09 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報

貴県には知人・友人もおり、会議や観光を含め訪れる機会もあり、また受動喫煙防止と禁煙推進に関わっている（利害関係者の）立場からも、意見・提案をお送りします。

※本総合計画は、県政運営の基本方針となる最重要の計画ですが、「活力があり、県民が日本一幸せな県」「政策７ 健康長寿日本一」などを掲げながらも、その基本を支える県民の健康推進の立案が乏しいようで、喫煙対策や禁煙推進に全く触れられず、コロナ禍を無くする対策も具体策が全く不足しているように思われ、とても残念です。
　先にお送りした、茨城県循環器病対策推進計画（案）への意見に重なりますが、以下意見・提案をお送りしますのでよろしくお願いいたします。

【健康寿命の延伸、健康長寿】には、タバコ対策（禁煙推進、受動喫煙の危害ゼロ）を重点目標の一つに据えることがとても重要です。（申し上げるまでもありませんが）

・「禁煙、節酒、運動…　国立施設、健康寿命延ばす提言公表」　
https://digital.asahi.com/articles/ASP2L4GHXP2KULZU02V.html
https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2021/0219/index.html
でも、高度専門医療を担う六つの国立の施設が、第一優先として「●たばこは吸わない。 ●他人のたばこの煙を避ける。」を提言しているところです。

・国立がん研究センターの控えめな推定でも「日本では、受動喫煙によって、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群で死亡する人は、年間 15,000 人と推計された」と発表されています（2016年）。（改正健康増進法の論拠になった基礎データです）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000130674.pdf　
女性で脳卒中54％、虚血性心疾患28％、肺がん18％（男性でもほぼ同様）で、女性も男性も、脳卒中+虚血性心疾患で80％超えでした。

・北海道美唄市受動喫煙防止条例施行後、市民の脳卒中＋急性心筋梗塞の発症が近隣地域と比較して有意に減少しています。
http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/information/bibaishisaijoronbun19.07.pdf
循環器病対策はもちろん、健康寿命の延伸にも、がん対策にも、認知症対策にも、やがて同様に効果が現れるであろうことは間違いありません。

（１）このタバコ対策（禁煙推進、受動喫煙の危害ゼロ）の具体化のためには、先ず、公共の場の禁煙の徹底が必要です。

◎公共の歩道・路上では「禁煙」を徹底し、指定喫煙所は設けない。閉鎖し、廃止することが必要です。喫煙者は、有料の喫煙所を利用すればよいわけで、自治体がわざわざ設置する必要も、義務もありません。（新型コロナ禍の今後の対策としても、これは有効な施策です）

◎児童福祉施設は第一種施設で敷地内禁煙のはずですが、例外的に居室のある母子生活支援施設などでは、居室やベランダでの喫煙が認められている事例があります。貴県内でそのような例外措置の無いよう、周知いただき、あるいは健康増進法の上乗せ規定の制定により（兵庫県や広島県条例のように。また和歌山県や熊本県では敷地内禁煙が遵守されていますが）、母子を受動喫煙の危害から守るよう、対処をよろしくお願いします。

◎広い公園（小公園は当然ですが）や屋外施設も喫煙エリアを廃止し、全面禁煙とすべきです。子どもや家族などが、健康を害されない、健康的な公園・屋外施設の設定が望まれます。

◎貴県には、受動喫煙防止条例が制定されていませんが、県独自の条例制定が望ましいと思います。他の都道府県や市の十数以上で制定されていますので、それらも参考に、制定の検討を早めに進めていただいてはどうでしょうか。

健康増進法の受動喫煙対策だけでは不十分な点が多々あります。
・禁煙飲食店に「禁煙」掲示が義務付けられていない
・家庭内、同室内、自動車内などでの子どもら（及び胎児・妊婦）の受動喫煙防止が規定されていない
・子どもらの利用する、観覧場、運動施設、動物園、植物園、遊園地、公園などでの禁煙規定がない
・第二種施設の喫煙専用室を無くす方向が望まれる　などなど

（２）喫煙者の禁煙を促す施策として、禁煙治療費の2/3助成制度を設けるのが良策と思います。対象喫煙者の人数など予算化の関係で、すぐには難しいようであれば、例えば、当面、子どもや妊婦のいる家族と同居する喫煙者に対象を限定することから始めても良いのでは。そのような制度を設けている自治体がいくつかあります。県と市町村が連携し進めていただいてはどうでしょうか。https://notobacco.jp/pslaw/chiryohijosei.html

（３）政策７ 健康長寿日本一　に認知症・がん対策が盛られていますが、重要な循環器病対策推進が抜け落ちています。

（４）コロナ禍を踏まえた、具体的な対策推進について、以下などの推進もよろしくお願いします。

Ａ．新型コロナ感染症を抑え込む新生社会、また皆が健康を分かち合うコロナ後の社会とするためには、三密が避けられない公的な場所での（マスクを外さざるをえない）喫煙と受動喫煙（紙巻きタバコ、加熱式タバコ、電子タバコを含め）は、基本的に認められないスタンスが不可欠であり、喫煙可能店の禁煙化および喫煙室の閉鎖が必須となるべきです。

１．喫煙により新型コロナにかかりやすくなる。
　　・紙巻きタバコ喫煙で約1.8倍　→　https://notobacco.jp/pslaw/210613zu1.png
　　・電子タバコ+タバコ喫煙で約7倍　→　https://notobacco.jp/pslaw/210613zu2.png
２．喫煙により、肺を傷つけ、新型コロナが重症化する。→　https://notobacco.jp/pslaw/210613zu3.png
　　・喫煙は、がん、心臓病、脳卒中、慢性閉塞性肺疾患、糖尿病の原因で、かつ重症化要因でもある。
３．喫煙により新型コロナワクチンの効果が薄れる。→　https://notobacco.jp/pslaw/210613zu4.png
 

人の健康を吸い取る　フィリップモリスのタバコ広告　の罪深さ・まやかしに抗議します

2022-02-14 18:10:03 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報
2022年2月に、フィリップモリスは紙巻きタバコの広告を全国の新聞などに展開しています。以下は2022年2月13日の朝日新聞の1/3ページ大の広告です。https://notobacco.jp/pslaw/PMasahi220213.pdf

１．このような有害なタバコの広告が未だに禁止されていないのは許されないことですし、新聞などメディアが掲載することも許されないことです。この禁止＆自粛の法整備が改めて求められるところですので、これまで以上のアクションの必要性を感じています。

２．米たばこ大手のフィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）は2021年7月25日に、英国で10年以内に（紙巻き）タバコの販売をやめることを表明し https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR26CXX0W1A720C2000000/、日本でも「「煙のない社会」の実現を目指し 」とそのHPで明言しています。（タバコ事業からの撤退ではなく、紙巻タバコよりも「リスク低減の可能性のある製品」（煙の出ない製品、IQOSなど）へ全て切替えることを目指すとの意ですが）

３．このリスクの高い紙巻きタバコを、これまで長年にわたり全世界で売り続けてきたことに何の謝罪もなく、今また今回のような紙巻タバコの広告キャンペーンで拡販する二枚舌と罪深さ・まやかしは許せないことで、強く抗議するものです。

４．タバコの本質がニコチンであり、人に依存性を引き起こし、健康危害を及ぼす以上、IQOSのように煙の少ない製品にどんなに加工工作しようとしても、有害性と依存性を無くすることは不可能です。そのようなタバコ製品の事業からは全面的に撤退すべきであり、それが理に適っているのです。

５．今回の広告の中に、メンソールやフレーバー入り紙巻きタバコの広告が入れられていますが、これらの添加物はタバコへの依存性を強め、有害性が不明のゆえに害をより強める可能性が指摘されてもいて、諸外国では法的に禁止が広がってきているところです。（カナダは2017年に禁止、英国とEU諸国は2020年に禁止、アメリカのカリフォルニア州やNY市などは2021年までに禁止、アメリカ全州も2022年中に禁止される予定、など。この禁止には加熱式タバコや電子タバコも含まれる）

６．わが国でも、紙巻きタバコ・加熱式タバコなどのメンソールやフレーバー入りを禁止し、これらタバコの拡販広告の禁止など、政府や政党・国会へ求めていくアクションを、今後よりいっそう進めていきたいので、ご協力をよろしくお願いいたします。


 


福島県喜多方市公共施設等における受動喫煙防止対策に関するガイドライン　への意見

2022-02-07 15:55:25 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報

貴県には知人・友人もおり、受動喫煙防止と禁煙推進に関わっている（利害関係者の）立場からも、意見・提案をお送りします。

１．市所有の公共施設の第一種、第二種、屋外ともに「敷地内禁煙（特定屋外喫煙所の設置不可）」はとても良いと思いますが、全面施行は令和５年４月１日から、と1年2か月後なのはなぜなのでしょう？　折角の良い施策なので、今年の4月とか5月からとすべきでは。

２．市所有以外の県などの公共の場も、上記の「敷地内禁煙」に含めても良いのでは。法的・行政的に可能だし、何の問題もないはずです。

３．4） 規制の適用除外場所
ア 住居又は宿泊を行う場所であり、「人の居住の用に供する場所」として、家庭の場所や職員寮の個室等。
とあり、これは健康増進法第40条の規定をもとにしているのでしょうが、第一種・第二種施設で、例えば児童福祉施設内に、居室（例えば母子生活支援施設など）や職員寮などでは、敷地内禁煙の除外とすべきでない。（児童を受動喫煙から守り、また法を超える規定を自治体で定めることができるのだから）（御市に該当施設があるのであれば）

４．(イ) たばこをやめたい人への禁煙支援を行う。
とありますが、自己負担分の2/3助成などご検討ください。
参考：家族と同居する喫煙者の禁煙のための禁煙外来治療費助成の自治体など
https://notobacco.jp/pslaw/chiryohijosei.html

５．2ページの　喫煙目的施設　に　屋外や家庭など　と記載されていますが
これはおかしいです。屋外や家庭など、喫煙目的施設とは健康増進法のどこにも書かれていないし、
子どもや家族を受動喫煙の危害から守るために、家庭内でも禁煙が望まれるし、兵庫県条例などではその努力義務を定めています。削除すべきです。

６．公園内の全面禁煙だけでなく、歩道・路上の禁煙、自治会・町内会の施設の禁煙、また民間であっても市からの助成をしている諸施設についても禁煙、を定めていただくのが良いかと思います。


大阪市：路上喫煙禁止地区の新たな指定「堂島公園及び周辺」へ意見⇒ 閉鎖型喫煙所も漏れるので不可

2022-02-03 14:16:49 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報
に以下の趣旨を意見しました。

１．指定は良いとして、「堂島公園内については既存の開放型喫煙所を閉鎖型喫煙所にすることで、周囲を通行する人に迷惑を及ぼすことのない施設として再整備する。」は、開放型喫煙所が長年にわたり、周りに受動喫煙の危害を加え続けてきたことの誤りを認めたことなのだろうと思いますが、その旨、市民にきちんと詫びるべきです。
　その上で閉鎖型喫煙所もまた完全閉鎖ではなく、漏れざるをえないことから、設置すべきではない。

２．そもそも歩道・路上という公共の場では、全面禁煙とすべきで、行政がわざわざ指定喫煙所を設置する義務も必要もない。喫煙所があるから吸う訳で、喫煙者がどうしても吸いたいのであれば近場に有料の喫煙所はそれなり多くあるのだから、そこに行けば良い。

３．狭い喫煙所で、マスクを外し、吐出煙により、感染リスクが高まりるなど、喫煙所は新型コロナの伝染所となっている。
　喫煙により新型コロナにかかりやすく、重症化のリスクが大きく、ワクチンの効果が薄れる。
　そのようなリスキーな喫煙所に行政は関わるべきでない。コロナ禍の終焉が見通せない一因となっているし、このままではコロナ禍の大きな波が繰り返されより大きくなっていくだろう。これからは公共の場での喫煙可能スペースの閉鎖こそが社会防衛上不可欠なことに思いを致すべきです。

４．喫煙者は、周りに危害を振りまくのが必至なタバコ（加熱式を含め）を、公共の場で吸うべきではない。指定喫煙所も公共の場に、公共の経費で設置されるのだから例外ではない。どうしても吸いたいのであれば、自らだけの閉鎖空間か、有料の喫煙所に行けばよい。それが出来ないのであれば、吸うのを止めればよい。それで自分も周りも健康になるのだから、、良いことづくめです。
　タバコ税を払っている、と一部大きな顔をする人がいるが、タバコ税収入以上の医療費や清掃費、環境負荷など、社会的に大きな支出・負担を強いている、ことに思いを致していただきたい。