内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策推進室、及び厚労省 へ以下の意見・提案を送りました。（大阪府、東京都などにも同趣旨を） ご意見募集
１．喫煙と受動喫煙は、COVID-19の罹患や重症化のリスクとなっていることについては、既に多くのエビデンスが発表されてきているところです。
２．改正健康増進法が4月1日から全面施行され、多くの施設が「原則屋内全面禁煙」となったことは、COVID-19禍の広がりに少しでも歯止めをかけた可能性が考えられます。
３．2月以降に、三密の典型例としての「喫煙室、喫煙所、公衆喫煙所・屋外喫煙所」の自主的な全面閉鎖・撤去が進み、全国で2000以上となっています。緊急事態宣言の解除に伴い、これらを利用可能とせずに、今後とも閉鎖及び撤去を進めるよう、お力をお願いします（例えば奈良市は「感染リスクが比較的高いと考えられる場所の対策として「原則、屋内の喫煙ルームの使用禁止」」を呼びかけています）。
（命と健康を救うために、喫煙者もこのような場所での禁煙に理解と遵守をいただくのは可能なはずです）
４．クラスター発生などで歓楽街・夜の街施設等の利用自粛が出され、休業要請もされたところですが、これらバーやクラブ、キャバクラ、スナックなどの多くが三密で、かつ「屋内禁煙」の例外とされ、喫煙可能店であったり、喫煙目的施設に衣替えしたりして喫煙自由が多くあるようです。この実証調査は今後是非に行っていただきたいところです（発症者・罹患者の喫煙歴・受動喫煙状況・利用した施設の禁煙・喫煙状況等を調査・問診項目を入れることなどで）。
５．クラスター発生の要因として、【三密+喫煙・受動喫煙】の可能性が否定できない以上、公衆衛生的観点から、抜本的な喫煙規制として「例外なき屋内全面禁煙」に踏み込まざるを得ないかと思います。
６．今後、諸施設の三密回避のための抜本的改善施策に、国や自治体におかれても、広範囲に、かつ中長期的に、全力をあげて取り組まれていく具体的な重要課題の一環として、上記の「例外なき屋内全面禁煙」へ舵を切る方向性を切にお願いします。