🚭政党へ要請：「議員、政党への企業・団体・組合等による献金・寄附の全面禁止」等の法制化をお願いします

政治資金規正法改正案が、今の国会で争点となっていますが、以下を各党に要請しました。（政治の大きな動きなので、要請しても何の意味もないことではあるでしょうが、、）

政治の透明性のために「議員、政党への企業・団体・組合等による献金・寄附の全面禁止」等の法制化をお願いします

政治の透明性のために「議員、政党への企業・団体・組合等による献金・寄附の全面禁止」「20万円以内のパーティ券購入の法での報告の義務付け」の法制化をお願いします。（A）

１．本会は以前の衆参の国政選挙の折に、タバコ対策のための公開アンケートを行い、これらの結果は『国政選挙での政党へのタバコ対策の公開アンケートの結果および施策の課題についての論考』（2023年4月、禁煙会誌）http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/information/gakkaisi_230413_19.pdf　に掲載いただいています。

２．タバコ対策を例にとっても、上記の献金やパーティ券購入などが、タバコ業界や族議員の利権絡みとなってタバコ施策を歪め、国民の健康を害する結果を招来している実態があります。
　これはタバコ規制枠組条約第5条3項の実施のためのガイドライン「たばこ規制に関する公衆衛生政策をたばこ産業の商業上及び他の既存の利益から保護すること」においても是正が指摘されています。

３．これら利権絡みはタバコ施策に限らないことです。今国会で（A)の法制化をよろしくお願いいたします。