「新しい茨城県総合計画」答申（原案）に関する意見募集（パブリックコメント） 2022/2/18まで へ以下の意見を送りました。
貴県には知人・友人もおり、会議や観光を含め訪れる機会もあり、また受動喫煙防止と禁煙推進に関わっている（利害関係者の）立場からも、意見・提案をお送りします。
※本総合計画は、県政運営の基本方針となる最重要の計画ですが、「活力があり、県民が日本一幸せな県」「政策７ 健康長寿日本一」などを掲げながらも、その基本を支える県民の健康推進の立案が乏しいようで、喫煙対策や禁煙推進に全く触れられず、コロナ禍を無くする対策も具体策が全く不足しているように思われ、とても残念です。
※本総合計画は、県政運営の基本方針となる最重要の計画ですが、「活力があり、県民が日本一幸せな県」「政策７ 健康長寿日本一」などを掲げながらも、その基本を支える県民の健康推進の立案が乏しいようで、喫煙対策や禁煙推進に全く触れられず、コロナ禍を無くする対策も具体策が全く不足しているように思われ、とても残念です。
先にお送りした、茨城県循環器病対策推進計画（案）への意見に重なりますが、以下意見・提案をお送りしますのでよろしくお願いいたします。
【健康寿命の延伸、健康長寿】には、タバコ対策（禁煙推進、受動喫煙の危害ゼロ）を重点目標の一つに据えることがとても重要です。（申し上げるまでもありませんが）
・「禁煙、節酒、運動… 国立施設、健康寿命延ばす提言公表」
https://digital.asahi.com/articles/ASP2L4GHXP2KULZU02V.html
https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2021/0219/index.html
でも、高度専門医療を担う六つの国立の施設が、第一優先として「●たばこは吸わない。 ●他人のたばこの煙を避ける。」を提言しているところです。
・国立がん研究センターの控えめな推定でも「日本では、受動喫煙によって、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群で死亡する人は、年間 15,000 人と推計された」と発表されています（2016年）。（改正健康増進法の論拠になった基礎データです）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000130674.pdf
女性で脳卒中54％、虚血性心疾患28％、肺がん18％（男性でもほぼ同様）で、女性も男性も、脳卒中+虚血性心疾患で80％超えでした。
・北海道美唄市受動喫煙防止条例施行後、市民の脳卒中＋急性心筋梗塞の発症が近隣地域と比較して有意に減少しています。
http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/information/bibaishisaijoronbun19.07.pdf
循環器病対策はもちろん、健康寿命の延伸にも、がん対策にも、認知症対策にも、やがて同様に効果が現れるであろうことは間違いありません。
（１）このタバコ対策（禁煙推進、受動喫煙の危害ゼロ）の具体化のためには、先ず、公共の場の禁煙の徹底が必要です。
◎公共の歩道・路上では「禁煙」を徹底し、指定喫煙所は設けない。閉鎖し、廃止することが必要です。喫煙者は、有料の喫煙所を利用すればよいわけで、自治体がわざわざ設置する必要も、義務もありません。（新型コロナ禍の今後の対策としても、これは有効な施策です）
◎児童福祉施設は第一種施設で敷地内禁煙のはずですが、例外的に居室のある母子生活支援施設などでは、居室やベランダでの喫煙が認められている事例があります。貴県内でそのような例外措置の無いよう、周知いただき、あるいは健康増進法の上乗せ規定の制定により（兵庫県や広島県条例のように。また和歌山県や熊本県では敷地内禁煙が遵守されていますが）、母子を受動喫煙の危害から守るよう、対処をよろしくお願いします。
◎広い公園（小公園は当然ですが）や屋外施設も喫煙エリアを廃止し、全面禁煙とすべきです。子どもや家族などが、健康を害されない、健康的な公園・屋外施設の設定が望まれます。
◎貴県には、受動喫煙防止条例が制定されていませんが、県独自の条例制定が望ましいと思います。他の都道府県や市の十数以上で制定されていますので、それらも参考に、制定の検討を早めに進めていただいてはどうでしょうか。
健康増進法の受動喫煙対策だけでは不十分な点が多々あります。
・禁煙飲食店に「禁煙」掲示が義務付けられていない
・家庭内、同室内、自動車内などでの子どもら（及び胎児・妊婦）の受動喫煙防止が規定されていない
・子どもらの利用する、観覧場、運動施設、動物園、植物園、遊園地、公園などでの禁煙規定がない
・第二種施設の喫煙専用室を無くす方向が望まれる などなど
（２）喫煙者の禁煙を促す施策として、禁煙治療費の2/3助成制度を設けるのが良策と思います。対象喫煙者の人数など予算化の関係で、すぐには難しいようであれば、例えば、当面、子どもや妊婦のいる家族と同居する喫煙者に対象を限定することから始めても良いのでは。そのような制度を設けている自治体がいくつかあります。県と市町村が連携し進めていただいてはどうでしょうか。https://notobacco.jp/pslaw/chiryohijosei.html
（３）政策７ 健康長寿日本一 に認知症・がん対策が盛られていますが、重要な循環器病対策推進が抜け落ちています。
（４）コロナ禍を踏まえた、具体的な対策推進について、以下などの推進もよろしくお願いします。
Ａ．新型コロナ感染症を抑え込む新生社会、また皆が健康を分かち合うコロナ後の社会とするためには、三密が避けられない公的な場所での（マスクを外さざるをえない）喫煙と受動喫煙（紙巻きタバコ、加熱式タバコ、電子タバコを含め）は、基本的に認められないスタンスが不可欠であり、喫煙可能店の禁煙化および喫煙室の閉鎖が必須となるべきです。
１．喫煙により新型コロナにかかりやすくなる。
・紙巻きタバコ喫煙で約1.8倍 → https://notobacco.jp/pslaw/210613zu1.png
・電子タバコ+タバコ喫煙で約7倍 → https://notobacco.jp/pslaw/210613zu2.png
２．喫煙により、肺を傷つけ、新型コロナが重症化する。→ https://notobacco.jp/pslaw/210613zu3.png
・喫煙は、がん、心臓病、脳卒中、慢性閉塞性肺疾患、糖尿病の原因で、かつ重症化要因でもある。
３．喫煙により新型コロナワクチンの効果が薄れる。→ https://notobacco.jp/pslaw/210613zu4.png
【健康寿命の延伸、健康長寿】には、タバコ対策（禁煙推進、受動喫煙の危害ゼロ）を重点目標の一つに据えることがとても重要です。（申し上げるまでもありませんが）
・「禁煙、節酒、運動… 国立施設、健康寿命延ばす提言公表」
https://digital.asahi.com/articles/ASP2L4GHXP2KULZU02V.html
https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2021/0219/index.html
でも、高度専門医療を担う六つの国立の施設が、第一優先として「●たばこは吸わない。 ●他人のたばこの煙を避ける。」を提言しているところです。
・国立がん研究センターの控えめな推定でも「日本では、受動喫煙によって、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群で死亡する人は、年間 15,000 人と推計された」と発表されています（2016年）。（改正健康増進法の論拠になった基礎データです）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000130674.pdf
女性で脳卒中54％、虚血性心疾患28％、肺がん18％（男性でもほぼ同様）で、女性も男性も、脳卒中+虚血性心疾患で80％超えでした。
・北海道美唄市受動喫煙防止条例施行後、市民の脳卒中＋急性心筋梗塞の発症が近隣地域と比較して有意に減少しています。
http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/information/bibaishisaijoronbun19.07.pdf
循環器病対策はもちろん、健康寿命の延伸にも、がん対策にも、認知症対策にも、やがて同様に効果が現れるであろうことは間違いありません。
（１）このタバコ対策（禁煙推進、受動喫煙の危害ゼロ）の具体化のためには、先ず、公共の場の禁煙の徹底が必要です。
◎公共の歩道・路上では「禁煙」を徹底し、指定喫煙所は設けない。閉鎖し、廃止することが必要です。喫煙者は、有料の喫煙所を利用すればよいわけで、自治体がわざわざ設置する必要も、義務もありません。（新型コロナ禍の今後の対策としても、これは有効な施策です）
◎児童福祉施設は第一種施設で敷地内禁煙のはずですが、例外的に居室のある母子生活支援施設などでは、居室やベランダでの喫煙が認められている事例があります。貴県内でそのような例外措置の無いよう、周知いただき、あるいは健康増進法の上乗せ規定の制定により（兵庫県や広島県条例のように。また和歌山県や熊本県では敷地内禁煙が遵守されていますが）、母子を受動喫煙の危害から守るよう、対処をよろしくお願いします。
◎広い公園（小公園は当然ですが）や屋外施設も喫煙エリアを廃止し、全面禁煙とすべきです。子どもや家族などが、健康を害されない、健康的な公園・屋外施設の設定が望まれます。
◎貴県には、受動喫煙防止条例が制定されていませんが、県独自の条例制定が望ましいと思います。他の都道府県や市の十数以上で制定されていますので、それらも参考に、制定の検討を早めに進めていただいてはどうでしょうか。
健康増進法の受動喫煙対策だけでは不十分な点が多々あります。
・禁煙飲食店に「禁煙」掲示が義務付けられていない
・家庭内、同室内、自動車内などでの子どもら（及び胎児・妊婦）の受動喫煙防止が規定されていない
・子どもらの利用する、観覧場、運動施設、動物園、植物園、遊園地、公園などでの禁煙規定がない
・第二種施設の喫煙専用室を無くす方向が望まれる などなど
（２）喫煙者の禁煙を促す施策として、禁煙治療費の2/3助成制度を設けるのが良策と思います。対象喫煙者の人数など予算化の関係で、すぐには難しいようであれば、例えば、当面、子どもや妊婦のいる家族と同居する喫煙者に対象を限定することから始めても良いのでは。そのような制度を設けている自治体がいくつかあります。県と市町村が連携し進めていただいてはどうでしょうか。https://notobacco.jp/pslaw/chiryohijosei.html
（３）政策７ 健康長寿日本一 に認知症・がん対策が盛られていますが、重要な循環器病対策推進が抜け落ちています。
（４）コロナ禍を踏まえた、具体的な対策推進について、以下などの推進もよろしくお願いします。
Ａ．新型コロナ感染症を抑え込む新生社会、また皆が健康を分かち合うコロナ後の社会とするためには、三密が避けられない公的な場所での（マスクを外さざるをえない）喫煙と受動喫煙（紙巻きタバコ、加熱式タバコ、電子タバコを含め）は、基本的に認められないスタンスが不可欠であり、喫煙可能店の禁煙化および喫煙室の閉鎖が必須となるべきです。
１．喫煙により新型コロナにかかりやすくなる。
・紙巻きタバコ喫煙で約1.8倍 → https://notobacco.jp/pslaw/210613zu1.png
・電子タバコ+タバコ喫煙で約7倍 → https://notobacco.jp/pslaw/210613zu2.png
２．喫煙により、肺を傷つけ、新型コロナが重症化する。→ https://notobacco.jp/pslaw/210613zu3.png
・喫煙は、がん、心臓病、脳卒中、慢性閉塞性肺疾患、糖尿病の原因で、かつ重症化要因でもある。
３．喫煙により新型コロナワクチンの効果が薄れる。→ https://notobacco.jp/pslaw/210613zu4.png