船橋駅北口前の指定喫煙所が8/23（月）に再延期、一体どうした？ ⇒ コロナ対策措置です

千葉県船橋駅北口前の指定喫煙所が8/23（月）に再延期、一体どうした？
https://funabashi-tsushin.com/12910.html

地元のタバコ問題を考える会・千葉が強く反対していた指定喫煙所ですが、8/23までの開設延期は、もちろん千葉県のまん延防止等重点措置によるものです、、

喫煙所等の閉鎖など、喫煙場所の制限に踏み込まなければ、コロナ禍の終焉は見通せないことに、行政もいいかげんに気づくべきです。

再度：緊急事態宣言・まん延防止に伴い、飲食店等の店内を禁煙とし、喫煙専用室・指定喫煙所等の閉鎖を必須としてください
https://blog.goo.ne.jp/tobaccofree/e/e85cf29932b44e122aa61467c2425667

追記7/15　以下を船橋市に提案・要望しました

船橋駅北口前の指定喫煙所は完全閉鎖・廃止としてください

船橋駅北口前の指定喫煙所の8/23（月）への開設延期は、千葉県のまん延防止等重点措置によるものでしょうが、
喫煙所等の閉鎖など、喫煙場所の制限に踏み込まなければ、コロナ禍の終焉は見通せません。

8/23以後もコロナ禍は続くでしょうし、コロナ禍の重要要因の一つである喫煙と受動喫煙の公的場所（指定喫煙所を含め）での機会をなくし、かつ市民の健康を喫煙と受動喫煙の危害から守るためにも、この機会に船橋駅北口前の指定喫煙所は完全閉鎖・廃止とすべきです。

指定喫煙所は閉鎖・廃止すべき措置の理由（以下を引用）
https://blog.goo.ne.jp/tobaccofree/e/e85cf29932b44e122aa61467c2425667

再度：緊急事態宣言・まん延防止に伴い、飲食店等の店内を禁煙とし、喫煙専用室・指定喫煙所等の閉鎖を必須としてください

官邸、厚労省、内閣府、東京、沖縄　まん延防止等重点措置の大阪、埼玉、千葉、神奈川　に再度標記の提案・要請を送りました。

先の6月20日までの緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置への移行に伴い、喫煙可能店等の禁煙措置を提案・要請しましたが、今回、都などの緊急事態宣言、大阪府他のまん延防止延長に伴い、再度標記をお願いします。
喫煙制限に踏み込まなければ、コロナ禍の終焉は見通せないことに気づいてください。

●「新型インフルエンザ対策特別措置法」と関連の政令を所管する国および自治体にあっては、喫煙可能店の禁煙化、喫煙室・所の閉鎖の必須（周知・要請、指導・勧奨）をお願いします。
●飲食店や施設にあっては、禁煙と喫煙室の閉鎖をお願いします。
●飲食店以外の施設・職場、また路上の指定喫煙所などでも、喫煙室・所の閉鎖をお願いします。
●喫煙者にあっては、趣旨をご理解いただき、この機会に禁煙とされるよう勧奨をお願いします。

措置の理由
１．喫煙により新型コロナにかかりやすくなります。
　・紙巻きタバコ喫煙で約1.8倍　　
　・電子タバコ+タバコ喫煙で約7倍　　
２．喫煙により、肺を傷つけ、新型コロナが重症化します。　
　・喫煙は、がん、心臓病、脳卒中、慢性閉塞性肺疾患、糖尿病の原因で、かつ重症化要因です。
３．喫煙により新型コロナワクチンの効果が薄れます。　
４．喫煙室・所は新型コロナの伝染所となります。
　・狭い喫煙室・所で、マスクを外し、吐出煙により、感染リスクが高まります。
５．喫煙は個人の自由で済まされません。医療資源に大きな負荷をかけ、周りの人々の健康を損なうリスクからも負担をかけ、医療を圧迫していることから、社会の不安定化のリスク要因となってきています。
　・日本では毎年１万５千人以上が受動喫煙で死亡しています　
６．飲食店等で三密回避など諸対策がなされたとしても、喫煙可能店・喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室・喫煙目的店などで喫煙が出来ることになれば、喫煙者本人だけでなく、利用客への新型コロナの罹患のリスクは避けられず、コロナ対策の漏れを生ずるのは必至です。
７．アフターコロナの時代へ社会が様変わりするためにも、公共の場での喫煙可能スペースの閉鎖が不可欠です。
８．喫煙者には「タバコをやめましょう」を勧奨してください。禁煙したい方の相談先はたくさんあります。
　・健康保険が使える禁煙外来は全国に約１万７千ヶ所もあり、遠隔禁煙診療施設も増えています。
　・禁煙治療費の助成を行っている自治体も増えています。

徳島県循環器病対策推進計画（素案）への意見 ⇒ タバコ対策がとても重要です

「徳島県循環器病対策推進計画（素案）」についてのパブリックコメントを募集します。  2021/7/29まで

徳島県循環器病対策推進計画（素案）.pdf 

へ以下の意見を送りました。

【健康寿命の延伸、循環器病の減少】には、タバコ対策（禁煙推進、受動喫煙の危害ゼロ）を重点目標の一つに据えることがとても重要です（申し上げるまでもありませんが）。

・「禁煙、節酒、運動…　国立施設、健康寿命延ばす提言公表」　
https://digital.asahi.com/articles/ASP2L4GHXP2KULZU02V.html
https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2021/0219/index.html
でも、高度専門医療を担う六つの国立の施設が、第一優先として「●たばこは吸わない。 ●他人のたばこの煙を避ける。」を提言しているところです。

・国立がん研究センターの控えめな推定でも「日本では、受動喫煙によって、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群で死亡する人は、年間 15,000 人と推計された」と発表されています（2016年）。（改正健康増進法の論拠になった基礎データです）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000130674.pdf　
女性で脳卒中54％、虚血性心疾患28％、肺がん18％（男性でもほぼ同様）で、女性も男性も、脳卒中+虚血性心疾患で80％超えでした。

・北海道美唄市受動喫煙防止条例施行後、市民の脳卒中＋急性心筋梗塞の発症が近隣地域と比較して有意に減少しています。
http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/information/bibaishisaijoronbun19.07.pdf
循環器病対策はもちろん、健康寿命の延伸にも、がん対策にも、やがて同様に効果が現れるであろうことは間違いありません。

（１）このタバコ対策（禁煙推進、受動喫煙の危害ゼロ）の具体化のためには、先ず、公共の場の禁煙の徹底が必要です。

◎公共の歩道・路上では「禁煙」を徹底し、指定喫煙所は設けない。閉鎖し、廃止することが必要です。喫煙者は、有料の喫煙所を利用すればよいわけで、自治体がわざわざ設置する必要も、義務もありません。（新型コロナ禍の今後の対策としても、これは有効な施策です）

◎広い公園（小公園は当然ですが）や屋外施設も喫煙エリアを廃止し、全面禁煙とすべきです。子どもや家族などが、健康を害されない、健康的な公園・屋外施設の設定が望まれます。

◎貴県には、受動喫煙防止条例が制定されていませんが、県独自の条例制定が望ましいと思います。既に都道府県や市の十数以上で制定されていますので、それらも参考に、制定の検討を早めに進めてください。

健康増進法の受動喫煙対策だけでは不十分な点が多々あります。
・禁煙飲食店に「禁煙」掲示が義務付けられていない
・家庭内、同室内、自動車内などでの子どもら（及び胎児・妊婦）の受動喫煙防止が規定されていない
・子どもらの利用する、観覧場、運動施設、動物園、植物園、遊園地、公園などでの禁煙規定がない
・第二種施設の喫煙専用室を無くす方向が望まれる　などなど

※児童福祉施設は第一種施設で敷地内禁煙のはずですが、例外的に居室のある母子生活支援施設などでは、居室やベランダでの喫煙が認められている事例があります。貴県内でそのような例外措置の無いよう、周知いただき、あるいは健康増進法の上乗せ規定の制定により（兵庫県や広島県条例のように）、母子を受動喫煙の危害から守るよう、対処をよろしくお願いします。

◎徳島県議会は屋内全面禁煙ではなく、（JT寄贈の）喫煙専用室があるとのことですが、タバコ煙は必ず漏れるし、喫煙者の呼出息や服・髪などに付着して、周りに、三次（残留）タバコ煙の危害を及ぼします。議員や職員への危害防止だけでなく、県民への規範のためにも、県議会の全面禁煙化が先ず望まれます。（県内の8の市議会は全て屋内全面禁煙ですが）。

（２）喫煙者の禁煙を促す施策として、禁煙治療費の2/3助成制度を設けるのが良策と思います。対象喫煙者の人数など予算化の関係で、すぐには難しいようであれば、例えば、当面、子どもや妊婦のいる家族と同居する喫煙者に対象を限定することから始めても良いのでは。そのような制度を設けている自治体がいくつかあります。県と市町村が連携し進めていただいてはどうでしょうか。https://notobacco.jp/pslaw/chiryohijosei.html

（３）本内容に、コロナ禍、非常事態宣言を踏まえた、循環器病対策推進の切り口・危機意識が盛り込まれず、欠如しているのでは、、

Ａ．新型コロナ感染症を抑え込む新生社会、また皆が健康を分かち合うコロナ後の社会とするためには、三密が避けられない公的な場所での（マスクを外さざるをえない）喫煙と受動喫煙（紙巻きタバコ、加熱式タバコ、電子タバコを含め）は、基本的に認められないスタンスが不可欠であり、喫煙可能店の禁煙化および喫煙室の閉鎖が必須となるべきです。（理由は以下です）

１．喫煙により新型コロナにかかりやすくなる。
　　・紙巻きタバコ喫煙で約1.8倍　→　https://notobacco.jp/pslaw/210613zu1.png
　　・電子タバコ+タバコ喫煙で約7倍　→　https://notobacco.jp/pslaw/210613zu2.png
２．喫煙により、肺を傷つけ、新型コロナが重症化する。→　https://notobacco.jp/pslaw/210613zu3.png
　　・喫煙は、がん、心臓病、脳卒中、慢性閉塞性肺疾患、糖尿病の原因で、かつ重症化要因でもある。
３．喫煙により新型コロナワクチンの効果が薄れる。→　https://notobacco.jp/pslaw/210613zu4.png
４．喫煙室・所は新型コロナの伝染所となっている。
　　・狭い喫煙室・所で、マスクを外し、吐出煙により、感染リスクが高まる。
５．喫煙は個人の自由で済まない。医療資源に大きな負荷をかけ、周りの人々の健康を損なうリスクからも負担をかけ、医療を圧迫していることから、社会の不安定化のリスク要因となってきている。
６．飲食店等で三密回避など諸対策がなされたとしても、喫煙可能店・喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室・喫煙目的店などで喫煙が出来ることになれば、喫煙者本人だけでなく、利用客への新型コロナの罹患のリスクは避けられず、コロナ対策の漏れを生ずるのは必至となる。
７．アフターコロナの時代へ社会が様変わりするためにも、公共の場（喫煙可能店、喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室、路上の指定喫煙所等）での喫煙可能スペースの閉鎖が不可欠なはず。

Ｂ．上記の禁煙推進施策の一環として、飲食店内や施設内を全面禁煙とする場合には、その経費を助成し、また税の控除などの施策を導入してはどうか。（適切な分煙環境の整備には、県として関わらない方が良いです）
参考：飲食店の全面禁煙化の改装等の経費に対する補助金制度　https://notobacco.jp/pslaw/allkinenhojo.html

Ｃ．喫煙者には「タバコをやめましょう」の勧奨をよろしくお願いします。http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/essay/WHO20210222.pdf
禁煙したい方の相談先はたくさんあり、遠隔禁煙診療施設も増えています。http://notobacco.jp/hoken/sokei.htm

【結果の公表】　

「徳島県循環器病対策推進計画（素案）」のパブリックコメントの結果について　2021/9/6
https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/634378.pdf