すかいらーくやサイゼリヤが相次いで禁煙化 飲食店でタバコを吸うのが全く好ましくない3つの理由

https://news.yahoo.co.jp/byline/toryu/20190321-00119093/

3/21(木) 　東 龍 グルメジャーナリスト

(1)喫煙する本人にとって好ましくないことは、料理や飲み物を邪魔することです。

また、日常的にタバコを吸うことによって、基本的な味覚と嗅覚が鈍ってしまいます。

(2)本人だけではなく、周りにいる人も食体験も毀損してしまいます。

食を楽しむためには、料理の香りをしっかりと感じられることが大変重要です。

(3)食事中の喫煙が好ましくない最後の理由は、食事のリズムが分断されるからです。

※2020年4月の改正健康増進法の施行後に、禁煙化する飲食店がどれだけ増えていくのかは、

完全禁煙となった飲食店で食事した人が、タバコがないことによってどのような素晴らしい

食体験を得られるのか、これが大きな鍵となります。

大阪府受動喫煙防止条例の制定を歓迎し、受動喫煙の危害が０となっていく大阪を期待します

大阪府受動喫煙防止条例の制定を歓迎し、受動喫煙の危害が０（ゼロ）となっていく大阪を期待します（子どもに無煙環境を、日本禁煙学会大阪支部）

https://notobacco.jp/pslaw/osakajoreikangei1903.pdf

１．2019 年 3 月 15 日の大阪府議会本会議において、全国に先駆けた受動喫煙防止対策と

してしての「大阪府受動喫煙防止条例」が原案どおり、全会一致で可決成立したことを

歓迎いたします。

４．「３０平方メートル超～１００平方メートル以下」の府内の飲食店が喫煙室を設置する

場合、府が国の助成に上乗せする形で費用の４分の３（最大 225 万円）を助成する制度

を創設する。」とのことですが、これを活用して喫煙室を設置する飲食店が果たしてどの

程度あるか、疑問です。

５．禁煙でない小規模飲食店は、府民等の84％を占める非喫煙者や家族連れは利用を避け、

禁煙店に流れることになるでしょう。喫煙可の飲食店には喫煙者が集まり、客や従業員

は濃厚な受動喫煙を被ることになるので、非喫煙者は利用しなくなり、従業員は離職す

ることでしょう。その店は廃業するか、禁煙店に踏み切らざるを得なくなることでしょう。

６．今回の「大阪府受動喫煙防止条例」は、改正健康増進法の施行とあいまって、上記の

ように（１）飲食店利用者の禁煙飲食店の利用への流れ、（２）喫煙者自身の喫煙飲食店

の利用回避、（３）従業員の喫煙飲食店からの離職、そして（４）飲食店の自主的な禁煙

化の流れ、あるいは廃業を大きく促がすことになるでしょう。また（５）禁煙エリアの

広がりにより、喫煙者の禁煙を促がしていくことでしょう。（新幹線から喫煙車両が消え

ていった歴史的事例と同じように…）

・今回の条例にはいくつかの不十分点はあるものの、府議会での可決というハードルを越

えるための制約があったためでもあるでしょうが、以上のような契機となる大きな意義

があり、受動喫煙の危害が０(ゼロ)となっていく大阪が期待されるので、可決成立を歓

迎するものです。

すかいらーく グループ全店で全面禁煙化の方針

すかいらーく グループ全店で全面禁煙化の方針

2019年3月19日 18時07分　NHK　

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190319/k10011853721000.html　

ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」は、グループの店舗すべてを全面的に禁煙化する方針を固めました。社員にも禁煙を促すため、管理職の人事評価制度を見直すなど、会社を挙げた取り組みを進めることにしています。

関係者によりますと、「すかいらーくホールディングス」は「ガスト」や「ジョナサン」など、全国に展開しているおよそ3200店舗すべてを、ことし９月以降、全面的に禁煙とする方針を固めました。

たばこを吸える「喫煙室」などは一切設けず、現在、喫煙場所のある店は４月から順次改装工事に入り、子ども連れの客がくつろげるスペースなどを作ることにしています。

さらに、社内でも社員の禁煙を促そうと人事制度を改める方針で、各職場でたばこを吸わない社員の割合を目標まで高めた管理職は、ボーナスの査定でプラス評価にするとしています。

また、たばこを吸う社員向けには、社長がビデオメッセージで禁煙を促すほか、スマートフォンを通じて気軽に禁煙のアドバイスを受けられるサービスも導入するとしています。

来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、法律や条例により、飲食店で受動喫煙対策の強化が求められる中、ファミリーレストラン最大手が完全禁煙に踏み切ったことで、外食業界で禁煙化の動きが一段と加速しそうです。（続きあり）

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【コメント】

・近鉄リテーリングが運営する飲食店舗９９店全ての客席を禁煙にします

　https://www.atpress.ne.jp/news/178066

・SRSグループが運営する全飲食店(434店舗)、2018年4月1日に全席禁煙化

　https://www.atpress.ne.jp/news/150477

・ケンタやデニーズも「全席禁煙」 分煙はバイト採れず

　https://style.nikkei.com/article/DGXMZO22539010Q7A021C1SHA001

など、2020年4月の法の全面施行を待つことなく、自主的な全面禁煙がいよいよ怒涛のように～

ソフトバンク：就業時間中の 禁煙などにより健康経営をさらに推進

勤務間インターバル制度の導入や就業時間中の禁煙などにより健康経営をさらに推進

～常に活力にあふれた組織を目指して～

2019年3月19日　ソフトバンク株式会社

https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2019/20190319_01/

2. 就業時間中の禁煙

受動喫煙の防止および喫煙率の低下を目的に、就業時間中を段階的に禁煙にします。まず2019年4月からプレミアムフライデー（毎月最終金曜日）の就業時間中の喫煙を、次に2019年10月からプレミアムフライデーに加えて「定時退社Day」（毎週水曜日）の就業時間中の喫煙を禁止し、2020年4月から就業時間中を全面的に禁煙にします。なお、全国の事業所内の喫煙所は、本社の移転を機に、2020年10月をめどに撤廃します。

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【コメント】

・太陽生命、全社員による社内完全禁煙を達成！～健康経営を推進する生命保険会社としての全社的な取組み～

　https://www.taiyo-seimei.co.jp/company/notice/download/press_article/h30/300713.pdf

・十六銀行が完全禁煙　就業時間中は外回り含め禁煙

　https://notobacco.jp/pslaw/gifu181108.html

・ひまわり生命、本社・営業所で全面禁煙　2018年８月から

　https://www.nikkei.com/article/DGXLZO19474730R30C17A7EE9000/

・日本生命、20年３月までに職場の喫煙所廃止へ

　https://notobacco.jp/pslaw/kyodo170726.htm

タバコ業界がどんなにあがいても、この勢いはもう誰も止められないよね～

子ども・妊婦の前では禁煙＝改正条例が成立－兵庫県議会

子ども・妊婦の前では禁煙＝改正条例が成立－兵庫県議会

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190318-00000079-jij-pol

　国の改正健康増進法より厳しくした兵庫県の改正受動喫煙防止条例が18日、県議会で全会一致で可決され、成立した。

　たばこの健康被害が大きい子どもと妊婦がいる場所では、家庭内でも全面禁煙にする。罰則は設けない。7月から段階的に施行し、2020年4月に全面施行する。

　条例は、自宅内や自家用車内の私的空間でも、20歳未満の未成年や妊婦と一緒にいる場合は禁煙を努力義務に規定。罰則はないが妊婦の喫煙も禁じた。

　保育施設や小中高校、病院、児童福祉施設は喫煙所の設置を認めず、敷地周辺も禁煙にした。客席面積100平方メートル以下の飲食店は喫煙を認めるが、未成年と妊婦の立ち入りは禁止されている旨を入り口に表示するよう義務付けた。

受動喫煙対策の次は「喫煙者」への「禁煙サポート」でしょう

受動喫煙対策の次は「喫煙者」への「禁煙サポート」でしょう

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20190316-00118493/

受動喫煙条例、大阪府で成立 飲食店規制、国より厳しく

https://digital.asahi.com/articles/ASM3J3DRZM3JULBJ00C.html?iref=pc_ss_date

　大阪府の受動喫煙防止条例が１５日の府議会で全会一致で可決、成立した。喫煙できる飲食店を国の規制より厳しい客席面積「３０平方メートル以下」とし、罰則（５万円以下の過料）も定めた。大阪・関西万博開催前の２０２５年４月に全面施行される。

　来年４月に全面施行される国の改正健康増進法では、客席面積が「１００平方メートル以下」で個人または中小企業の既存飲食店については喫煙が認められている。そのため、「３０平方メートル超～１００平方メートル以下」の府内の飲食店が喫煙室を設置する場合、府が国の助成に上乗せする形で費用の４分の３（最大２２５万円）を助成する制度を創設する。