北海道受動喫煙防止対策推進プラン［素案］への意見・提案 ⇒ コロナ禍にもっと危機感を

北海道受動喫煙防止対策推進プラン（仮称）［素案］パブリックコメント  2021/7/15まで
に以下の意見・提案を送りました。

※本内容に、コロナ禍、非常事態宣言を踏まえた、喫煙および受動喫煙対策についての危機意識が全く盛り込まれず、欠如しているのはどうしたことでしょう。

Ａ．新型コロナ感染症を抑え込む新生社会、また皆が健康を分かち合うコロナ後の社会とするためには、三密が避けられない公的な場所での（マスクを外さざるをえない）喫煙と受動喫煙（紙巻きタバコ、加熱式タバコ、電子タバコを含め）は、基本的に認められないスタンスが不可欠であり、喫煙可能店の禁煙化および喫煙室の閉鎖が必須となるべきです。（理由は以下です）

１．喫煙により新型コロナにかかりやすくなる。
　　・紙巻きタバコ喫煙で約1.8倍　→　https://notobacco.jp/pslaw/210613zu1.png
　　・電子タバコ+タバコ喫煙で約7倍　→　https://notobacco.jp/pslaw/210613zu2.png

２．喫煙により、肺を傷つけ、新型コロナが重症化する。→　https://notobacco.jp/pslaw/210613zu3.png
　　・喫煙は、がん、心臓病、脳卒中、慢性閉塞性肺疾患、糖尿病の原因で、かつ重症化要因でもある。

３．喫煙により新型コロナワクチンの効果が薄れる。→　https://notobacco.jp/pslaw/210613zu4.png

４．喫煙室・所は新型コロナの伝染所となっている。
　　・狭い喫煙室・所で、マスクを外し、吐出煙により、感染リスクが高まる。

５．喫煙は個人の自由で済まない。医療資源に大きな負荷をかけ、周りの人々の健康を損なうリスクからも負担をかけ、医療を圧迫していることから、社会の不安定化のリスク要因となってきている。

６．飲食店等で三密回避など諸対策がなされたとしても、喫煙可能店・喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室・喫煙目的店などで喫煙が出来ることになれば、喫煙者本人だけでなく、利用客への新型コロナの罹患のリスクは避けられず、コロナ対策の漏れを生ずるのは必至となる。

７．アフターコロナの時代へ社会が様変わりするためにも、公共の場（喫煙可能店、喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室、路上の指定喫煙所等）での喫煙可能スペースの閉鎖が不可欠なはず。
　　・「受動喫煙ゼロ」を掲げているのだから当然の施策であるはずです。

Ｂ．上記の禁煙推進施策の一環として、飲食店内や施設内を全面禁煙とする場合には、その経費を助成し、また税の控除などの施策を導入してはどうか。（適切な分煙環境の整備には、道として関わらない方が良いです）
参考：飲食店の全面禁煙化の改装等の経費に対する補助金制度

Ｃ．喫煙者には「タバコをやめましょう」を勧奨すべきです。
禁煙したい方の相談先はたくさんあります。遠隔禁煙診療施設も増えています。

Ｄ．禁煙治療費の助成を行っている自治体も増えています。
道および道内自治体（道内でも実績があるが）でも、禁煙治療費の助成（2/3助成）を予算化し、積極的に喫煙者を減らす具体的に実効性のあがる施策に取り組むべきです。
・道内自治体でも実績がある町や市があるので、協同の検討会を設けてはどうか？

Ｅ．「禁煙、節酒、運動…　国立施設、健康寿命延ばす提言公表」　
https://digital.asahi.com/articles/ASP2L4GHXP2KULZU02V.html
https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2021/0219/index.html
でも、高度専門医療を担う六つの国立の施設が、第一優先として「●たばこは吸わない。 ●他人のたばこの煙を避ける。」を提言しているところです。
これらを踏まえ、貴道でも喫煙者の禁煙勧奨、非喫煙者の受動喫煙ゼロの徹底に期待しています。

※美唄市受動喫煙防止条例施行後、市民の脳卒中＋急性心筋梗塞の発症が近隣地域と比較して有意に減少しています。
上記のような諸施策で、北海道内の健康増進でもも、健康寿命の延伸でも、やがて同様に効果が現れるであろうことは間違いありません。

※参考資料　日本禁煙学会：COVID-19に関しての諸問題：禁煙をしましょう 

【結果公表】　2021年10月8日 

意見募集結果

北海道受動喫煙防止対策推進プラン（仮称）［素案］パブリックコメントの結果（pdf）

「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針（案）」へ抜本的な禁煙勧奨施策を提案

「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針（案）」に関する意見募集について  2021年7月15日まで

に以下の意見を送りました。

２ マンションの管理の適正化のために管理組合が留意すべき事項　(7) 良好な居住環境の維持及び向上
などに関連して、近年マンションや共同住宅などで、受動喫煙に関するトラブルが増え、報道もされたり、裁判になったりもしています。

１．共用部分は区分所有者の共有財産で、公共的空間でもあるので、タバコ煙（加熱式タバコ、電子タバコを含む）に汚されないよう、受動喫煙の危害防止、また火災予防等からも「禁煙」の義務付け規定をお願いしたい。ベランダやテラス部分も共有部分に含まれるので、この徹底をお願いしたい。

２．敷地内あるいは隣接する緑地空間や小公園的場所も屋外であっても「禁煙」の徹底周知を義務付けていただきたい。

３．専用住居部分は私的空間ではあるが、排気・換気扇や戸開け、隙間からの漏れなどで、隣家・近隣や上下階などに受動喫煙の危害を及ぼすトラブルが増えている。
・わが国でもこのようなトラブルが発生しないよう、国として抜本的な禁煙勧奨施策をお願いしたい
・このようなトラブル防止のために、先ず例えばエントランスに注意喚起を掲示する
・トラブルが発生する前に、改善・解決に向け訴求者が管理組合に訴え、当事者間で円滑な相談協議を行える制度を義務付ける
・これらの受動喫煙の危害防止や苦情トラブルが発生しないよう、予防を含め、管理規定の明文化、条例や法的対処を含め、お願いしたい

４．受動喫煙防止の社会的動向もあって、禁煙を義務付けたマンションや賃貸マンションもある。国としてもこのようなマンションには、助成や税等の控除などで勧奨する施策をお願いしたい。

事例　
・東京都住宅供給公社：禁煙コンセプトの新築賃貸マンション「コーシャハイム経堂フォレスト」が令和3年1月に募集開始
https://www.to-kousya.or.jp/k_news/r2_11_17press.html

・禁煙マンション　https://kinenmansion.com/

・「禁煙マンション」がじわり広がるワケ　https://toyokeizai.net/articles/-/172294

【結果公表】  2021年9月28日 

「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針（案）」に関する意見募集結果について

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000225083

⇒「喫煙に関するルールを含めた共用部分の使用ルールについては、各管理組 合において適切な管理の方法を検討いただいたうえで、使用細則等において定めるものと考えておりますので、原案のとおりとさせていただきます。」など

緊急事態宣言、およびまん延防止等重点措置の解除後には、 飲食店等の店内を禁煙とし、喫煙専用室・加熱式たばこ専用喫煙室の閉鎖を必須としてください

官邸、関係省庁、関係都道府県等に標記と以下の提案・要望をしました。

　2021年6月20日までの緊急事態宣言を解除し、一部でまん延防止等重点措置へ移行する動きがあり、飲食店の休業要請解除を業界も要望していて、進む方向にあるようです。
　しかし新型コロナ感染症を抑え込む新生社会、また皆が健康を分かち合うコロナ後の社会とするためには、三密が避けられない公的な場所での（マスクを外さざるをえない）喫煙（紙巻きタバコ、加熱式タバコ、電子タバコを含め）は、後記の理由により認められるべきではないので、以下の措置を要請いたします。

●「新型インフルエンザ対策特別措置法」と関連の政令を所管する国および自治体にあっては、喫煙可能店の禁煙化、喫煙室の閉鎖の必須（周知・要請、指導・勧奨）をお願いします。

●飲食店や施設にあっては、禁煙と喫煙室の閉鎖をお願いします。

●飲食店以外の施設・職場、また路上の指定喫煙所などでも、喫煙室・所の閉鎖をお願いします。

●喫煙者にあっては、趣旨をご理解いただき、この機会に禁煙とされるようお勧めします。

●非喫煙者の方々には、受動喫煙のある場所には近づかない、利用しないようお勧めします。

措置の理由
１． 喫煙により新型コロナにかかりやすくなります。
　　・紙巻きタバコ喫煙で約1.8倍　⇒　図１　
　　・電子タバコ+タバコ喫煙で約7倍　⇒　図２　
２． 喫煙により、肺を傷つけ、新型コロナが重症化します。⇒　図３　
　　・喫煙は、がん、心臓病、脳卒中、慢性閉塞性肺疾患、糖尿病の原因で、かつ重症化要因です
３．喫煙により新型コロナワクチンの効果が薄れます。⇒　図４　
４．喫煙室・所は新型コロナの伝染所となります。
　　・狭い喫煙室・所で、マスクを外し、吐出煙により、感染リスクが高まります。
５．喫煙は個人の自由で済まされません。医療資源に大きな負荷をかけ、周りの人々の健康を損なうリスクからも負担をかけ、医療を圧迫していることから、社会の不安定化のリスク要因となってきています。
　　・日本では毎年１万５千人以上が受動喫煙で死亡しています　
６．飲食店等で三密回避など諸対策がなされたとしても、喫煙可能店・喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室・喫煙目的店などで喫煙が出来ることになれば、喫煙者本人だけでなく、利用客への新型コロナの罹患のリスクは避けられず、コロナ対策の漏れを生ずるのは必至です。
７．アフターコロナの時代へ社会が様変わりするためにも、公共の場での喫煙可能スペースの閉鎖が不可欠です。

８．喫煙者には「タバコをやめましょう」を勧奨してください。禁煙したい方の相談先はたくさんあります。

　① 健康保険が使える禁煙外来は全国に約１万７千ヶ所もあり、遠隔禁煙診療施設も増えています。

　② 禁煙治療費の助成を行っている自治体も増えています。