札幌市へ：2020年の東京五輪でのマラソン・競歩の実施に関連して、意見・提案

札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019　へ意見・提案を送りました

「１ 安心して暮らせる強く優しい街」　に特に関連して　

2020年の東京五輪でのマラソン・競歩が札幌市で行われますが、北海道は喫煙率が高めで、札幌市内での路上喫煙の多さが懸念されます。
今回の「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019」との関連で、間に合うかどうか判りませんが、この機会に、改正健康増進法の全面施行前後の屋内全面禁煙の広がりだけでなく、

（1）路上禁煙対策の徹底により、マラソン・競歩、また毎年の札幌マラソンなどで、選手もランナーも観客もスタッフやボランティアなど皆が受動喫煙の危害にあわないよう、順次規制や啓発を進めてください。（健康づくり部局（受動喫煙防止部局）とも連携・協議をよろしくお願いします）

・スタート＆フィニッシュ会場は全面禁煙とし、喫煙所や喫煙スペースを、屋外であっても設けるべきではありません（仮設を含め）。

・沿道の応援エリアの路上禁煙、また制限などの施行、周知を徹底する。

・携帯灰皿での喫煙を禁止とする。

・路上（通路・公道）にコンビニなどが灰皿を置いているケースがあり、喫煙者の溜り場になったり、通行人に受動喫煙の危害源になったりしていますが、これは撤去するよう指導をよろしくお願いします。
（改正健康増進法 第二十五条の三 （喫煙をする際の配慮義務等） １．何人も、喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状 況に配慮しなければならない。 ２．多数の者が利用する施設を管理する者は、喫煙をすることができる場所を定めようとするときは、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならない。）

・施策として喫煙所は設けるべきではありません。屋外であっても、近くを通行する人や、風向きなどにより、子どもや妊婦、アレルギー疾患の病弱者などを含め、健康危害を及ぼすことが避けられません。

（2）飲食店など第二種施設の禁煙化の方向を打ち出す（道で受動喫煙防止条例制定の動きがありますが、不十分点も多いようで、札幌市独自の受動喫煙防止条例も是非にご検討ください）

（3）札幌市役所、札幌市議会は、敷地内禁煙とのことですし、食べログでも、全面禁煙店の割合ランキングは中核市以上で、全国7位（22.7％）でご努力いただいている所ではありますが、（https://notobacco.jp/pslaw/tabelogranking1812.pdf）、札幌市独自の受動喫煙防止条例を含め以下の施策をよろしくお願いします。

・「学校・病院等の施設の敷地の周囲において喫煙をしてはならない」も盛り込む

・「市が設置し管理する第二種施設の屋内に喫煙専用室及び指定タバコ専用喫煙室を設置しない」を盛り込む

・市の関連する第二種施設は多くあるように思われます。例えば自治会館なども市の公的助成があったりで、自主性に任せずに、敷地内禁煙の周知と指導徹底をよろしくお願いします。他にも第二種施設を網羅的にピックアップし、同様に進めてください。

・「20歳未満及び妊婦と同室する住宅・自動車内の禁煙」の努力義務を盛り込む

・公園等以外に、「観覧場、運動施設、動植物園、遊園地、海水浴場等の禁煙」も盛り込む

・小規模飲食店の禁煙化助成（実績は、鳥取県、千葉市、山形県、秋田県）など

仙台市議会を除く、宮城県内の13市議会は全て「屋内全面禁煙」でした！

仙台市議会は来年4月以降も喫煙室存続の方針を決定した。と報道されていましたが、 調べてみると、仙台市議会を除く、宮城県内の13市議会は全て「屋内全面禁煙」以上でした。 https://notobacco.jp/pslaw/gikaikinenjokyo1911shichoson.htm#RANGE!B257

宮城県内の市議会のリーダー的立場で、模範となるべき市議会なのに、何とも悲しいことです。（政令指定都市20のうち、16は既に屋内全面禁煙以上ですし） 

公共性の極めて高い議会は、第二種施設ではあっても、自主的に「屋内全面禁煙」とされるべきで、 

そうしないのであれば、税金の無駄使いとして、2020年4月からの改正健康増進法の全面施行に伴い 「住民監査請求」等も起こされ、批判され続けることでしょう。 

東京都の62区市町村議会のうち屋内全面禁煙以上が59の95％

改正健康増進法で、行政庁舎は第一種施設として屋内全面禁煙（喫煙専用室不可）が7月1日から遵守されていますが、
議会については、喫煙専用室・加熱式タバコ専用喫煙室が可能な第二種施設となり、来年4月1日からの法の全面施行を前に、本来的に全議会は屋内全面禁煙とされるべき、とのことで10月以来調査を続けています。

これまでの調査結果は以下です。

・47の都道府県では、半数を超える24の議会が「屋内全面禁煙」（51％）

・20の政令市（指定都市）では、８割の16市議会が同様

・58の中核市では、91％の53市議会が同様

・条例のある東京都の62区市町村議会では、屋内全面禁煙以上が59の95％

・条例のある大阪府では、43市町村議会の全てが屋内全面禁煙以上（そのうち敷地内禁煙は22で51％）

・条例のある兵庫県では、29市議会の全てが屋内全面禁煙以上

※感触では、7月1日からの行政庁舎の屋内全面禁煙にあわせ、議会棟も足並みを揃えている所が大多数なような…

これらの一覧は以下に載せています。
https://notobacco.jp/pslaw/gikaikinenjokyo1911shichoson.htm

今後、北海道内の市議会、条例制定の府県、及び他の府県の市議会を順次調査し、掲載します。

禁煙でない議会には来年4月1日の改正健康増進法の全面施行後は「屋内全面禁煙」とする要請を順次送り、
いずれは全国の議会はどこも行政庁舎と同じ第一種施設並みに「屋内全面禁煙」になり、国会も…

自治会集会所は第二種施設であっても全面禁煙とすべきです

滋賀県長浜市：自治会集会所の受動喫煙防止対策　についてが掲載され、以下の意見を送りました。

「健康増進法の一部改正に伴い、法律で指定された第2種施設は原則屋内全面禁煙となります。
第2種施設には自治会の集会所が含まれます。法律が全面施行される、令和2年4月1日までに各自治会において喫煙の現状を確認していただき、適切な対応をお願いします。」
とのことで　（１）屋内全面禁煙　（２）喫煙専用室の設置　（３）加熱式タバコ専用の喫煙室設置（当分の間の措置）　の三択が書かれていますが、

これはとても非現実的で、市の受動喫煙の危害対策としてはとても怠慢なことではないでしょうか？

1.自治会や集会所には市からの公的助成があるでしょうから、市の関連施設として、非現実的な自主的に任せず、第一種施設並みに「全面禁煙」を推奨し、指導すべきです。（敷地内禁煙が望ましい）

2.集会所は、乳幼児・子ども・未成年者や妊婦なども利用します。喫煙室からは煙は必ず漏れ出ます。喫煙者の呼出息に有害物が含まれ、服や髪などへの吸着煙が発散するなどで、喫煙室を出てから受動喫煙の危害を引き起こします。広いとは言えない集会所に喫煙室など設けるべきではありません。

3.自治会の会計は、どこも苦しいのが現状だと思います。市からの助成もあって（多分）、やり繰りしているでしょうから、喫煙室を設置する費用なんてあるものではないでしょうし、まして維持管理やメンテナンスの費用なんてどこから出せるのでしょうか？　

4.喫煙室に残存する残留タバコ煙や臭い、有害発散物から、清掃者などの健康を守れません。

5.長浜市の施設だけでなく、関連施設（第二種）を含め、網羅的に、市としての受動喫煙の危害防止の基本方針を原則「敷地内禁煙」とすることが必要ではないでしょうか。例えば神奈川県藤沢市では、そのような方向のガイドラインを進めています。

「藤沢市公共的施設等における受動喫煙防止を推進するためのガイドライン」の改正（案）
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kenko-z/kenko/kenko/kenko/documents/guidelinekaiseiann.pdf

「神奈川県藤沢市公共的施設等における受動喫煙防止を推進するためのガイドライン」の改正（案）への意見

「藤沢市公共的施設等における受動喫煙防止を推進するためのガイドライン」（改正案）に対するパブリックコメント　2019/11/30まで

http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kenko-z/kenko/kenko/kenko/documents/guidelinekaiseiann.pdf
へ以下の意見（要旨）を送りました。

1.国、地方公共団体行政機関等の敷地内禁煙はとても良いですが、市議会を加えるのが良いです。是非に実現を。

2.改正健康増進法 第二十五条の三 （喫煙をする際の配慮義務等）
(１)何人も、喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない。
(２)多数の者が利用する施設を管理する者は、喫煙をすることができる場所を定めようとするときは、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならない。
を論拠に

・「学校・病院等の施設の敷地の周囲において喫煙をしてはならない」も盛り込んでは（兵庫県受動喫煙防止条例のように）

・「市が設置し管理する第二種施設の屋内に喫煙専用室及び指定タバコ専用喫煙室を設置しない」を盛り込んでは

・市の関連する第二種施設は多くあるように思われます。例えば自治会館なども市の公的助成があったりで、自主性に任せずに、敷地内禁煙の周知と指導徹底をよろしくお願いします。他にも第二種施設を網羅的にピックアップし、同様に進めてください。

・「20歳未満及び妊婦と同室する住宅・自動車内の禁煙」の努力義務を盛り込んでは（兵庫県受動喫煙防止条例のように）

・公園等以外に、「観覧場、運動施設、動植物園、遊園地、海水浴場等の禁煙」も盛り込んでは

・「公道脇の路上・店頭などの灰皿設置は禁止する（コンビニ、タバコ店等）」も必要です


3.その他、関連施策として以下を是非に

・小規模飲食店の禁煙化助成（実績は、鳥取県、千葉市、山形県、秋田県）

・禁煙治療の助成（特に子ども・妊婦など家族と同居する喫煙者の）

・タバコ税で「健康づくり基金」を新設（埼玉県ではタバコ税収入額の５％相当）

堺市南区の原山公園に建設中のプール等施設の全域を全面禁煙に

近場の大阪府堺市南区の原山公園に、「(仮)原山公園プール」が建設中で、2020年7月1日にオープン予定です。 プールだけでなく、原山公園全体が、子ども向け遊具や アスレチック、憩いの森などを整備したレジャー施設になりそうですが、

主体の堺市に以下の要請を送りました。

子どもたちも多くが利用し、健康増進施設なので、屋内は改正健康増進法や大阪府受動喫煙防止条例により全面禁煙でしょうが、屋外エリアも全域を全面禁煙としてください。（前身の泉ヶ丘プールには喫煙所がかつてありましたが）
もちろん喫煙場所も作らずに、、 　模範的な施設が出来あがるよう、期待しております。

 

世界文化遺産の百舌鳥・古市古墳群の周辺の路上禁煙の徹底を

堺市、羽曳野市、藤井寺市へ以下を送りました

百舌鳥・古市古墳群が世界文化遺産登録されて、観光客など増えることでしょうが、受動喫煙防止のためにも周辺の路上禁煙整備と周知をよろしくお願いします。
もちろん灰皿設置や喫煙所などは絶対に作らずに、、

そもそも緑豊かな静寂な古墳周辺に、タバコの煙や加熱式タバコの口くわえなど馴染まないし、風景が台無しです。インバウンドの方も増えるでしょうし、美しいとは言いがたい環境を無くすためにも、よろしくお願いします。

大阪マラソンで受動喫煙の危害がない抜本的対策を

11/3の日本禁煙学会の山形学術総会で

「日本国内のマラソン大会における喫煙環境の実態調査」のご発表があり、「未だに会場内全面禁煙を徹底しているランニング大会は皆無である」とのことで、各大会に善処を申し入れては、との意見交換をさせていただきましたが、

取りあえず地元での12/1開催の大阪マラソン事務局に、以下の意見・要望を送りました。

来月12/1に大阪マラソンが開催されますが（以下の対策がされていることかもしれませんが）

・選手・ランナーの健康のためにも、またスタッフ・ボランティア、応援の沿道の市民の健康のためにも、抜本的な受動喫煙対策をお願いします。

・スタート＆フィニッシュ会場は全面禁煙とし、喫煙所や喫煙スペースを、屋外であっても設けるべきではありません（仮設を含め）。

・大阪マラソンに出場する選手・ランナーは、全員非喫煙者だとは思いますが、その確認をよろしくお願いします。（喫煙者だった場合は、レース中に心筋梗塞などのリスクがある）

・沿道の応援エリアが路上禁煙地域になっていない場合も少なくないと思いますが、応援市民の喫煙自粛の広報をよろしくお願いします。（大阪市内は条例で全域が路上喫煙禁止になっていたかとは思いますが）

・これらの抜本的対策については、大阪府と大阪市のタバコ対策の健康部局などとも協議相談し、対処をよろしくお願いします。