へ以下の意見を送りました。
１．「●現在、喫煙者と非喫煙者が共存できる環境整備に向けて、新たに120か所の喫煙所整備を進めている。」とのことだが、
※喫煙は喫煙者だけの責任行為であって、非喫煙者側には何の責任もない。喫煙者の一方的行為なのだから、両者の共存なんてありえないし、非喫煙者に喫煙の害を我慢し、我慢せよ、というのは理不尽極まりない。しかも喫煙者は人口の約15％に過ぎず、約85％の非喫煙者の比率からしても、大多数側に譲歩を迫るがごとき表現は間違っている。この文は不必要で削除すべき。
２．「①路上喫煙禁止地区を市内全域に拡大する」については良いことではあるが、万博やインバウンドに便乗して喫煙所を120か所も設置しようとしているようだが、
（１）喫煙所があるから喫煙者はタバコを吸う訳で、喫煙を助長しかねない。喫煙者の禁煙のインセンティブのためにも喫煙所は増やすべきでない。
（２）喫煙所は狭い場所に人が密集する三密で、新型コロナウイルス感染症の広がり防止上でも、初めから設けるべきではない。
（３）それに時間により喫煙所ではその外で吸う人が少なくないので受動喫煙の危害を周り（通行者や近隣）に振りまくことになる。
（４）閉鎖型はともかく、屋外に灰皿を置いた開放式や、パーテーションで囲っただけのJT助成型の喫煙所は周り（通行者や近隣）にタバコ煙を振りまくので不可とすべき。
（５）煙の漏れのチェックは、厚生省が定めている浮遊粉塵計による0.15mg /m^3ではなく、PM2.5の測定器で環境省の定める環境基準値35μg（0.035mg）/m^3以下を基準とすべき。
（６）それに大阪市内には有料の喫煙所を設ける店が少なからず（多く）増えてきている。喫煙者はその経費を自己負担する意味合いから有料のそれら喫煙所を利用する方向で良いのではないか。
（７）そもそもなぜ120か所もの喫煙所を設けるのだろう？ 根拠はあるのか？ 喫煙者側やタバコ業界などの声高に押され、また市長サイドの受動喫煙の危害への理解不足が見えるようだが、喫煙所を高い費用の税金（19億円とか）で作ることになれば、長年にわたり財政を圧迫するだろうし、その維持管理費は馬鹿にならない額となるだろうし。
（８）かつ一旦120か所も作れば、将来的に長く存続する危惧がぬぐえない。喫煙人口は順次減っていくだろうし、2-3年後の健康増進法の見直しで受動喫煙を無くす方向がより強まるだろうし、、喫煙所120か所なんて時代錯誤も甚だしい。
（９）万博後も喫煙所はそのまま存続させる意図があるようだが、万博やインバウンドに便乗するのは愚策（悪乗り）で、将来に必ず禍根を残すことだろう。（大阪市は過去に箱モノを作り、失敗を重ね、財政を圧迫させ、その責任を誰も取らない歴史がいくつもあるではないか）
（10）喫煙所を市が作り、そこでの喫煙でタバコ税が市に入り、売り上げはタバコ業界の収益となる。COI（利益相反）関係にある訳で、喫煙所120か所もの設置でこのような癒着的関係には大阪市は踏み込むべきではない。
（例えば120か所の喫煙所を１日 １万人が利用すれば、一年で約１億円のタバコが消費されるので、タバコ業界には3,800万円が収入となり、市には2,200万円の地方タバコ税が入るという、「うまみ」が発生する、、）
（11）「日本では、受動喫煙によって、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群で死亡する人は、年間 15,000 人と推計された」と発表されている（国立がん研究センター）。喫煙所による受動喫煙の危害をもっと真面目に認識すべき。
（12）かつ大阪市は喫煙所設置に多額のお金をかけるのではなく、喫煙者を救うために、禁煙治療費の支援助成にこそ重点を移し、タバコの害のない大阪市＆万博施策へ舵を切るべき。
３．「②たばこの種類や喫煙の方法について規定を新設する」は加熱式タバコ、電子タバコ（ニコチンの有無にかかわらず）、水タバコなども含めるよう期待したい。
４．「③私有地や私道における管理権限者に関する規定を新設する」「④私有地や私道についても本市が必要と認める地域を禁止の対象にできる規定を新設」の具体性がよく判らないが、受動喫煙の危害を無くす方向のための施策となるよう期待したい。
※例えばコンビニやタバコ店前（歩道上を含め）などに灰皿が置かれ、通行人や店の出入り客が受動喫煙の危害をもろに受けている現状が未だに無くなっていないが、これらも上記により規制がかかるよう期待したい（禁止されるべき）。
【パブコメ結果】 2023/11/30
【関連資料】 2023/12/27
【関連報道】