タバコのない笑顔あふれる大阪、日本、そして世界へ

受動喫煙をなくす進言、提言、提案、要請作戦進行中…

岩手県がん対策推進計画への意見：受動喫煙防止条例の制定、禁煙治療費の2/3助成など、タバコ対策に力点を

2021-01-29 22:26:30 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報
に以下の意見・提案を送りました。

岩手県受動喫煙防止条例の制定を含め、禁煙治療費の2/3助成など、タバコ対策に力点を

1.タバコ対策・受動喫煙対策に多く触れられていますが、秋田県や山形県、福島県（近々予定）のような岩手県受動喫煙防止条例の制定が望ましいです。

2.健康増進法の受動喫煙対策だけでは不十分な点が多々あります。
・禁煙飲食店に「禁煙」掲示が義務付けられていない
・家庭内、同室内、自動車内などでの子どもら（及び胎児・妊婦）の受動喫煙防止が規定されていない
・子どもらの利用する、観覧場、運動施設、動物園、植物園、遊園地、公園などでの禁煙規定がない
・第二種施設の喫煙専用室を無くす方向が望まれる　などなど

3.がん対策だけでなく、新型コロナ対策でも、喫煙および受動喫煙のリスクを無くしていくことが費用対効果でも有効ですので、上記以外に、例えば、禁煙治療費の2/3の助成の予算化も有効です。国からの助成、市町村への助成とともに、遠隔禁煙診療やアプリ利用を含めるのが良いです。
参考　https://notobacco.jp/pslaw/sengen_kitsuensyoheisaappeal2101.pdf

4.貴県の県議会にはJT寄贈の喫煙専用室が残っているとのことですが、JTの寄贈を受けることはタバコ規制条約とガイドラインに違反していますし、東北圏の県・市議会で貴議会のみに「喫煙室」が残っていることは、がん対策や健康づくり施策の足を引っ張る妨害となっています。がん対策には県議会も関りを持つのでしょうから、喫煙室を先ず廃止すべきです。

5.健康日本21計画（第二次）、およびがん対策推進基本計画、また貴県の計画でも、喫煙に関わる数値目標として、喫煙率の低減、未成年と妊婦の喫煙をゼロに、受動喫煙の無い環境、を掲げています。これらの実現のためも以上をよろしくお願いします。

※北海道美唄市受動喫煙防止条例施行後、市民の脳卒中＋急性心筋梗塞の発症が近隣地域と比較して有意に減少していますが、http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/information/bibaishisaijoronbun19.07.pdf
がん対策にも同様に効果が現れるであろうことは間違いありません。

【パブコメ結果公表】　


屋外の指定喫煙所は閉鎖・廃止し、禁煙治療費の2/3助成を予算化してください

2021-01-17 13:47:23 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報
日本禁煙学会は、以下の要請・呼びかけを公表しました。
「緊急事態宣言に伴い、喫煙所の廃止と喫煙可能・目的店の禁煙化の要請、および禁煙を強くお勧めします」
https://notobacco.jp/pslaw/sengen_kitsuensyoheisaappeal2101.pdf

大阪市：喫煙場所（6か所）を1月14日から当面の間、閉鎖します。
https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000461775.html

これらを引用し
(1)屋外の指定喫煙所は、閉鎖・廃止とし　(2)禁煙治療費の2/3助成を予算化してください
の趣旨の提案・要請を、官邸、都道府県、政令市、中核市に、メールフォームや手紙でお送りしているところです。
雛形　https://notobacco.jp/pslaw/haishiyoseirei.docx

皆さまのお住いの自治体にも、首長宛、議会あてなどにご送付をよろしくお願いします。（拡散もよろしくお願いします）

（仮称）ふくしま受動喫煙防止条例（案）への意見：とても素晴らしい条例案です、、

2021-01-05 19:59:26 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報
へ以下の意見を送りました。

貴県には知人・友人もおり、会議や観光を含め訪れる機会もあり、また受動喫煙防止と禁煙推進に関わっている（利害関係者の）立場からも、意見・提案をお送りします。


とても素晴らしい　（仮称）ふくしま受動喫煙防止条例（案）　をありがとうございます。

１．第七条の禁煙の飲食店においても、禁煙標識を掲げる規定は、とても良いです。この標識については、県および市町村で予算化し、無償提供するようよろしくお願いします。努力規定であっても、行政からの働きかけで遵守が行き渡ることを期待しています。

２．第七条 2 の「学校、児童福祉施設、その他のこれらに準ずる施設や子どもが主として利用する施設の管理権原者等は、特定屋外喫煙場所を設けない」規定は、とても良いです。努力規定であっても、行政からの働きかけで遵守が行き渡るようよろしくお願いします。

３．第八条の（子どもや妊婦等への受動喫煙の防止等）の規定は、とても良いです。子どもや妊婦など、の「など」「等」には、前文の「患者等、受動喫煙により健康を損なうおそれが高い人」はもちろん、非喫煙者の全てが含まれます。趣旨の浸透をよろしくお願いします。

・喫煙可能区域への子どもの立ち入りの禁止にあわせ、妊婦の立ち入り禁止の規定も盛り込んではどうでしょうか。

・3項の「たばこを消した後に残留するたばこの臭気やその他の残留物」は、素晴らしくも正しい認識です。美唄市受動喫煙防止条例でも同様の規定が入れられてはいますが、斬新かつ先進的で、この条項を条例に盛り込むことを強く支持し、期待します。

・この3項に関連して、（定義）第二条　一 たばこ　に「電子タバコ」も含めていただきたいです。日本ではニコチン入りの電子タバコは販売されてはいませんが（個人輸入を除き）、電子タバコからの煙は臭気や残留物をまき散らしますし、紙巻タバコ・新型タバコとは外見的に区別が出来ず、紛らわしいですし、定義に入れ、規制の網をかぶせるのが良策かと思います。美唄市受動喫煙防止条例では、電子タバコがタバコの定義に含まれています。http://www.city.bibai.hokkaido.jp/jyumin/docs/2016061400022/files/jyoureikaisei.pdf

４．第九条の（路上等における受動喫煙の防止等）の規定は、とても良いです。

・2項には、公園、児童遊園だけでなく、子どもの利用する、観覧場、運動施設、動物園、植物園の敷地内も含めていただくのが良いかと思います。

・またこれらの路上や屋外の禁煙規定に伴い、喫煙所を設けることのようよろしくお願いします。（コロナ禍が今全国的に赤信号になりかけていて、終息は見通せません。喫煙所は人が密集する三密です。喫煙のためマスクを外すので、新型コロナの感染拡大のリスクが大きいです。加えて、喫煙者は感染しやすく、重症化のリスクが高くなります。https://notobacco.jp/pslaw/20201122coronarisk2.jpg）

５．本条例を実効性の高いものとするためにも、禁煙治療費の助成（特に子ども・妊婦など家族と同居する喫煙者を優先的に/遠隔禁煙診療を含め）の予算化を、県および市町村で進めていただきたいです。
　参考　家庭に同居する喫煙者の禁煙のための禁煙外来治療費助成事業例
　https://notobacco.jp/pslaw/kazokukinenjosei.html

※本条例案の可決成立を祈念しております。



「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）案」への意見－女性を喫煙及び受動喫煙から守ることを強調すべき

2021-01-05 14:25:18 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報
へ以下の意見を送りました。

女性は喫煙及び受動喫煙によって著しい健康被害が生じる。女性を喫煙及び受動喫煙から守ることを強調すべき。

67ページに
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基本的方向性 ４ （３） ② ライフステージに応じた男女の健康支援
具体的取組
イ 成人期・高齢期における健康づくりの推進
・「健康増進法」及び「大阪府受動喫煙防止条例」に基づき、望まない受動喫煙を生じさせることのない環境づくりを行い、あわせてたばこの健康影響についての正しい知識の普及啓発を図るなど、府民の健康で快適な生活の実現に努めます。
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と記載されていますが、具体的敷衍・施策が必要です。

１．女性は喫煙及び受動喫煙によって、著しい健康被害が生じるため、女性を喫煙及び受動喫煙から守ることを強調する。
・受動喫煙において言えば、職場や家庭内もしくは外出先などでの受動喫煙被害によって、ガン（例：女性特有の乳がんは、受動喫煙によって2.6倍罹患率が上がる報告もある。子宮頚ガン、子宮ガンも受動喫煙被害関連がある。）、循環器疾患、流産、妊娠しにくくなる、など次世代にわたるまでの被害をもたらす。
・夫の喫煙で非喫煙の妻が肺がんなどで死亡するリスクが高くなるなど、これは乳がんなどでも医学的に明らかになってきている。

２．胎児・乳幼児～思春期の受動喫煙は、子どもの心身の健康阻害要因となるだけでなく、成長後も影響を残すとのエビデンスが蓄積している。例えば胎児期から18歳までの受動喫煙の暴露は、生殖期年齢の女性の精神的健康度を低下させる（抑うつ発症）リスクになる事もわかってきている。

３．健康日本21計画（第二次）、およびがん対策推進基本計画では、喫煙に関わる数値目標として、「妊娠中の喫煙をなくす（2022年度までに）」が数値目標として定められているので、以下のような実効性のある施策により、早急に実現化をはかるべき。

４．改正健康増進法・大阪府受動喫煙防止条例で、子どもの受動喫煙防止がそれなりに配慮はされてはいるが、家庭内、同室内、自動車内などでの子どもおよび妊婦の受動喫煙防止が必要です。
（１）大阪府受動喫煙防止条例で、喫煙可能区域への20歳未満の者の立ち入りの禁止にあわせ、妊婦の立ち入り禁止も盛り込むべき。
（２）兵庫県受動喫煙防止条例などでは以下が規定されている。
第19条　何人も、20歳未満の者及び妊婦と同室する住宅の居室内、これらの者と同乗する自動車の車内その他これらの者に受動喫煙を生じさせる場所として規則で定める場所においては、喫煙をしてはならない。第14条で、喫煙区域に立ち入ってはならない。

５．妊婦の喫煙禁止も条例で規定すべき。兵庫県受動喫煙防止条例などでは、以下が定められている。
第20条　妊婦は、喫煙をしてはならない。

６．また具体的施策として、親や夫・妻が喫煙している場合は禁煙治療費の助成制度を自治体が行う財政支援を行う。
参考：禁煙治療費の助成（特に子ども・妊婦など家族と同居する喫煙者の/遠隔禁煙診療を含め）https://notobacco.jp/pslaw/kazokukinenjosei.html

【パブコメ結果公表】　2021/3/31

愛知県独自の受動喫煙防止条例の制定により、タバコ対策+受動喫煙防止の推進・徹底が不可欠です

2021-01-05 12:53:41 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報
（健康福祉全般にわたる包括的な視点に立ち、各分野の横断的・重点的な取組の方向性を示す ビジョン）
に以下の意見・提案を送りました

愛知県独自の受動喫煙防止条例の制定により、タバコ対策+受動喫煙防止の推進・徹底が不可欠です

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２ 健康寿命の延伸　(1) 生活習慣の改善による健康づくり
51ページに
〇 特に、喫煙は、がん、循環器疾患、COPD（慢性閉塞性肺疾患）、糖尿病に共通するリスク要因であるとともに、副流煙に含まれる有害物質は、非喫煙者の健康にも影響を与えます。成人の喫煙率は低下傾向にあり、2018 年の健康増進法の改正等により受動喫煙防止の取組も強化されていますが、未成年や妊娠中をはじめとする喫煙防止・禁煙支援とあわせ、受動喫煙防止の一層の推進が求められます。

53ページに
（受動喫煙対策の推進）
〇 たばこが健康に与える影響について、正しい知識と情報の提供を行うとともに、企業や市町村等でたばこ対策に取り組む職員等の人材育成を行います。また、改正健康増進法に基づく受動喫煙対策の相談・支援を行うなどで、望まない受動喫煙のない環境を整えます。
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と記載されていますが、

１．健康寿命、健康づくり　にとって、タバコ対策+受動喫煙対策は極めて重要で、重症化予防、費用対効果も高いものがあります。ですのでこの施策への重点施策が不可欠です。

２．貴県におかれても、独自の受動喫煙防止条例の制定により、受動喫煙防止の推進・徹底、および未成年や妊娠中をはじめとする喫煙防止・禁煙支援が必要かと思います。

・例えば、禁煙の飲食店も店頭表示を義務づけが必要です。

・子どもの利用する、観覧場、運動施設、動物園、植物園、遊園地、公園などは全て全面禁煙が望まれます。

・「未成年者や妊婦の喫煙対策」については、兵庫県受動喫煙防止条例のように、受動喫煙防止条例で、以下のような制定が必要ではないでしょうか。

　第19条　何人も、20歳未満の者及び妊婦と同室する住宅の居室内、これらの者と同乗する自動車の車内その他これらの者に受動喫煙を生じさせる場所として規則で定める場所においては、喫煙をしてはならない。

　第20条　妊婦は、喫煙をしてはならない。

・子どもの時から「初めからタバコを吸い始めないことの大切さを伝える」教育、啓発が大切で不可欠で、ご尽力はされているとは思いますが、上記の対策が無いことには、子どもや青少年への説得力に欠けるのでは…。

３．小規模飲食店の禁煙化助成（実績は、鳥取県、千葉市、山形県、秋田県、岡山県など）、禁煙治療費の助成（特に子ども・妊婦など家族と同居する喫煙者の、遠隔禁煙診療を含め）、「健康づくりや子ども支援基金」の新設（埼玉県では「健康づくり基金」にタバコ地方税収入額の５％を充てています）もご検討ください。
参考　家庭に同居する喫煙者の禁煙のための禁煙外来治療費助成事業例

４．食べログによる全面禁煙店の％ランキングでは、愛知県内の常滑市、日進市、長久手市は40％を超えるなど、全国的にも先進的です。
これら各市と保健所がタバコ対策+受動喫煙対策に尽力されている結果なのでしょうが、県レベルにおかれても上記1～3項を含め、いっそうの重点施策をよろしくお願いします。

５．愛知県議会には喫煙専用室があり、貴県内の一宮市議会、豊田市議会、東海市議会にも喫煙専用室が残っているようです（他の35市議会は全て「屋内全面禁煙」以上）。
コロナ禍が今全国的に赤信号になりかけていて、終息は見通せません。喫煙所は人が密集する三密です。喫煙のためマスクを外すので、新型コロナの感染拡大のリスクが大きいです。加えて、喫煙者は感染しやすく、重症化のリスクが高くなります。https://notobacco.jp/pslaw/20201122coronarisk2.jpg
県議会・市議会の喫煙所の閉鎖・廃止は、健康寿命・健康づくりに不可欠のはずですし、率先垂範のためにもよろしくお願いします。

【パブコメ結果公表】　2021年3月15日 


「とちぎ未来創造プラン（仮称）」のパブリック・コメントへ タバコ対策の重要性 を意見

2021-01-04 13:45:49 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報
に以下の意見・提案を送りました。

健康寿命・健康づくり　にとって、タバコ対策+受動喫煙対策は極めて重要で、費用対効果も高いものがあります。

喫煙について、68ページに
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重点戦略３ 健康長寿・共生
プロジェクトの目標
すべての県民が若い頃から運動習慣を日常的に取り入れるなど、健康的な生活習慣を実践で
きる環境づくりを推進します。
重点的取組
いつまでも元気に暮らせるからだとこころの健康づくりの推進
▶ 健康づくりの基本となる日頃からの運動習慣の定着や、食生活及び喫煙、飲酒などの生活
習慣の改善・維持を推進します。
－主な取組－
○未成年者や妊婦の喫煙対策と望まない受動喫煙の防止に向けた環境づくりの推進 など
-------------------------------------------------------------------

とありますが、
１．「未成年者や妊婦の喫煙対策」については、兵庫県受動喫煙防止条例のように、貴県でも受動喫煙防止条例で、以下のような制定が必要ではないでしょうか。

第19条　何人も、20歳未満の者及び妊婦と同室する住宅の居室内、これらの者と同乗する自動車の車内その他これらの者に受動喫煙を生じさせる場所として規則で定める場所においては、喫煙をしてはならない。

第20条　妊婦は、喫煙をしてはならない。

・禁煙の飲食店も店頭表示を義務づけが必要です。

・健康寿命、健康づくり　にとって、タバコ対策+受動喫煙対策は極めて重要です。費用対効果も高いものがあります。

２．子どもの利用する、観覧場、運動施設、動物園、植物園、遊園地、公園などは全て全面禁煙が望まれます。

３．小規模飲食店の禁煙化助成（実績は、鳥取県、千葉市、山形県、秋田県、岡山県など）、禁煙治療費の助成（特に子ども・妊婦など家族と同居する喫煙者の）、「健康づくりや子ども支援基金」の新設（埼玉県では「健康づくり基金」にタバコ地方税収入額の５％を充てています）もご検討ください。
参考　家庭に同居する喫煙者の禁煙のための禁煙外来治療費助成事業例
　　　https://notobacco.jp/pslaw/kazokukinenjosei.html

４．子どもの時から「初めからタバコを吸い始めないことの大切さを伝える」教育、啓発が大切で不可欠で、ご尽力はされているとは思いますが、上記の対策が無いことには、子どもや青少年への説得力に欠けるのでは…。

５．栃木県議会には喫煙専用室があるとのことですが、貴県内の14市議会は全て「屋内全面禁煙」以上です。
コロナ禍が今全国的に赤信号になりかけていて、終息は見通せません。喫煙所は人が密集する三密です。喫煙のためマスクを外すので、新型コロナの感染拡大のリスクが大きいです。加えて、喫煙者は感染しやすく、重症化のリスクが高くなります。https://notobacco.jp/pslaw/20201122coronarisk2.jpg
県議会の喫煙所の閉鎖・廃止は、健康寿命・健康づくりに不可欠のはずですし、率先垂範のためにもよろしくお願いします。

【パブコメ結果公表】　2021/2/4
当方の送った意見については　⇒　
パブリック・コメントにつきましては、「県内に住所を有する個人や事務所を有する法人その他の団体のほか、県内の事務所や学校に通勤、通学している個人」を対象としているため、いただいた御意見に対する回答は公表しませんが、貴重な御意見として関係部局と共有させていただきます。