元財務事務次官のJTへの天下り、癒着、利益相反は許されない！！

ＪＴ副会長に岡本元財務次官
　日本たばこ産業（ＪＴ）は２４日、副会長に元財務事務次官の岡本薫明氏（６０）を起用すると発表した。同じく財務次官経験者の丹呉泰健会長（７０）（2014年に会長に就いた） は退任し、後任に生え抜きの岩井睦雄副会長（６１）が就く。いずれも来年３月２３日開催予定の株主総会などを経て正式決定する。
　岡本氏を起用する理由について、ＪＴは「豊富な経験に裏打ちされた高い視座がグループのコーポレートガバナンスの充実に必要不可欠だ」と説明した。

（JTの筆頭株主は財務相で、発行済み株式の約3分の1を保有する。 ）
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と報じられましたが、、
１．「たばこ事業法」及び「ＪＴ法」 などにより、JTを管理監督し、JT株の1/3を所有している立場の財務省の元トップが、よりにもよってJTに天下り、癒着を続け、利益を分けあうなんて、今の世に許されるとでも思っているのだろうか？　利益相反もいいところで、公序良俗にも反する、、

２．岡本薫明・元財務事務次官は、いずれはJT会長になり、財務省との持たれあい体制を続けることでしょう、、

３．財務省の役職者・職員であった者が、JT及びその関連会社・団体（喫煙科学研究財団を含め）に天下り・再就職し、役員・社員として処遇されるのは少なくないようで、禁止・自粛されるべき、と日本禁煙学会は長年にわたり申し入れてきています。
http://notobacco.jp/kisei/gyoseikaikaku1502.htm#no3  

４．少し旧い報道ですが、例として、2011年に枝野・元経済産業大臣（当時）は「東京電力を含む各電力会社への経済産業省職員の天下り・再就職は、少なくとも自分の在任中はないよう、強く求めたい（認めない）。また電力会社を担当する同省幹部の子が東電に就職している事例が複数あることについて、親子は独立した別人格だが、疑われないよう努力する必要はある」と指摘し、情実人事につながらない仕組みを確立するよう求めた、と報道されています。（東電にはこの年の8月末時点で中央省庁の元官僚51人が天下り・再就職している）（2011.10.4朝日新聞） 

５．その後、これらの国の省庁の企業への天下りを通じた癒着、利益相反が是正されず、施策を歪め、蝕んでいるので、内閣官房、人事院、財務省、国会、政党などに、禁止措置を申し入れたいと思います。

🚭喫煙所の未設置は行政の怠慢（橋下 徹、元大阪府知事）⇒ は間違い、行政は関与すべきでない

喫煙所の未設置は行政の怠慢（橋下 徹、元大阪府知事） 2021年11月15日 がwebVoice（『Voice』2021年11⽉号より抜粋・編集）に掲載されていますが、根本的に論が間違っています。

１．「【橋下】そう。自治体が喫煙を部分的に認めるのであれば、分煙を徹底し、プライベートとパブリックの中間領域には必ず喫煙所を設置しなければいけない。たばこの存在を認めておきながら、予算不足を理由に喫煙所の整備をフォローしないというのは、行政の怠慢です。

　煙を完全に取り締まるか、吸う場所を徹底的に確保するか。いまの自治体は、原則の考え方が定まっていません。どっちつかずで徹底さに欠ける結果、中間領域である喫駐車場の管理者や近隣住民など、一部の人たちが多大な迷惑を被っているわけです。」

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・喫煙はニコチン依存による私的行為で、元々公共的場所で吸うべきではない。吸いたければ有料の喫煙可能飲食店（その是非はともかくとして）などがそれなりにあるのだから、そこで吸えばよい。行政がなぜ設置しなければならないのか、そのような理由・責務は全くない。

・それに、屋外・路上に設けられた指定喫煙所からは煙は漏れざるを得ず、周りと近隣に受動喫煙の危害を及ぼさざるを得ないし、また喫煙者の喫煙を継続させる結果を招いている。屋外で吸えないことで喫煙者の禁煙を促すことは健康づくりを進める行政施策にも適っている。

２．「行政が前面に出て喫煙所の整備を徹底的に行なうべきです。 」

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・徹底的に街中のあちこちに喫煙所を作れば、受動喫煙だらけで、大変なことになるし、美観も台無しになる情けない風景が出現することが、この方は想像できないのだろうか？　そもそも行政がなぜ喫煙所を作る必要・責務があるのか？　有料の喫煙可能店（その是非はともかくとして）がそれなりにあちこちにあるではないか。

３．「――たとえば喫煙所の整備のために、地方たばこ税を充てることは考えられませんか。2021年10月には再びたばこの増税が予定されており、地方たばこ税の税収は総額1兆円以上に上ります。たばこが嫌いな人にとっては受動喫煙対策になり、地方自治体にとっては安定的なたばこ税の税収確保になると思うのですが。

【橋下】ありうるでしょうね。」

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・タバコ税は一般財源であり、このような喫煙を助長することへの目的税化は認められないし、公序良俗の観点からも許されない。

・タバコ税はsintaxと昔から言われているが、喫煙所を作れば、喫煙者にsinを重ねさせることになり、そんな罪作りに行政は係わるべきでないし、またそこでのタバコ税の収益を行政は得ようとすべきでない（例えば１日 1,000 人が喫煙所を利用すれば、タバコ業界には 380 万円が収入となり、自治体 には 260 万円の地方タバコ税が入り、国には 230 万円のタバコ税が入るという「うまみ」が発生する）。

　行政はもうタバコ税依存をやめていくべきです。

大阪府・府議会へ：児童福祉施設の受動喫煙ゼロの義務化の条例制定のお願い

大阪府・府議会へ：児童福祉施設の受動喫煙ゼロの義務化の条例制定のお願い

を提出しました

陳情・要望の概要（骨子） 

健康増進法では、法を超える内容を大阪府の条例で規定できることとなっている ことから、兵庫県、広島県、和歌山県などのような上乗せ規定により、母子生活支 援施設を含む児童福祉施設内の受動喫煙ゼロの義務規定の条例の制定をお願い申し あげます。

 【児童福祉施設内の受動喫煙ゼロの義務規定の条例骨子】

 （大阪府内の児童福祉施設内の受動喫煙ゼロの義務を定める条例の骨子）

児童福祉法における児童福祉施設の管理権原者は、人の居住の用に供する場所にか かわらず、児童の健康の保護のため、施設内（敷地を含む）を全て受動喫煙ゼロと する措置を講じなければならない。

東京都「公園別マネジメントプラン改定の視点と取組イメージ」への意見／公園内の全面禁煙が必要です

東京都「公園別マネジメントプラン改定の視点と取組イメージについて（案）」のパブコメ（意見募集）

へ、以下の意見を送りました。

１．以前に家族で上京の折、上野公園や日比谷公園で、タバコの煙が流れてきて、遊びに行った家族ともども皆が危害をこうむり、困ったことがありました。

２．当地では、規模の小さな公園や地区の小さな公園でも「公園内での禁煙にご協力をお願いします」などの看板の設置がなされており、規模の大きな公園、府や市営公園、国管理の公園でも、全面禁煙に舵を切るビジョンをお願いしているところです。都内や区内でも、そのようにしている公園が広がっているようですが、全公園が受動喫煙の無い基本理念をよろしくお願いします。

３．マスタープランで「1 都市の魅力を高める公園：2 庭園・植物園・動物園で世界の人々をおもてなしする」「5 安全・快適な公園づくりを進める」などで、都の庭園・植物園・動物園の多くが既に「園内・敷地内禁煙」になっていることからも、公園でも「園内・敷地内禁煙」の周知・徹底をよろしくお願いします。
参考：都立庭園の禁煙化について（2020年07月09日）　https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/07/09/03.html

４．公共の場は、健康増進法第27条（施設管理者は、受動喫煙を生じさせることがないよう配慮しなければならない。喫煙者は喫煙する際、受動喫煙を生じさせることがないよう配慮しなければならない。）に則り、上記が必要です。

・健康増進法の第二種施設では、受動喫煙のある場所に子ども・未成年者の立ち入りが禁じられている趣旨からも、屋外であってもこれら子どもたちの利用の多い公園の敷地内禁煙が不可欠です。

・東京都受動喫煙防止条例や、都子どもを受動喫煙から守る条例でも、その趣旨が盛られていることからも、園内の禁煙・敷地内禁煙とすることが必要です。

５．子どもを含め、多くの人が遊ぶ公園施設では、受動喫煙の危害から守るために、また喫煙所のコロナ禍の三密回避のためにも、公園などの屋外の園内・場内や入口に喫煙所を設けないことが必須です。

・「喫煙専用室」では煙の漏れはありますし、「喫煙所」はパーテイションがあったとしても、煙はじゃじゃ漏れです。受動喫煙の危害は防ぎようがありません。

・喫煙者は、喫煙所や灰皿があるから吸う訳で、園内を敷地内禁煙とし、入口やホームページなどに表示し周知すれば、必ず皆は守ります。喫煙場所が狭まれば禁煙に踏み切るきっかけとなり、ご自身も家族も周りも皆ハッピーとなります。

６．健康増進法や受動喫煙防止条例により公園内の禁煙を定めている所も多くあります。例えば
東京の小石川後楽園、神戸市立須磨離宮公園、石川の兼六園、岡山後楽園、広島平和記念公園など

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パブコメの結果が公表されています。

https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/content/000057297.pdf