🚭第三次健康日本21の基本的な方針（案）への意見【5】 ⇒ FCTCに沿い、喫煙者への可能な限りの禁煙支援推進を

意見5：以下【1】「FCTCに沿い、喫煙率ゼロ＋受動喫煙ゼロ目標の実現を」
　　　 　　 【2】「FCTCに沿い、タバコへのメンソール等の添加を禁止すべき」
　　　 　 　【3】「FCTCに沿い、タバコの添加物や健康警告など健康権限を移管すべき」

　　　 　 　【4】「FCTCに沿い、タバコ添加物の規制法と監督機関を早急に創るべき」の続きです。

　タバコは疾病・早期死亡を引き起こし、健康寿命を損なっているのですから、本基本的な方針のメインである「健康寿命の延伸」のためには、とりわけ喫煙率をゼロに近づけていく施策が極めて重要です（後半にエビデンスを補足）。

　これまで4項目を提案し、FCTCに沿って日本政府として府省庁を超えて調整した諸施策の実行が必須とされるところですが、厚労省所管の施策の範囲内ででも、全ての喫煙者にタバコを止めていただくための方策の方向について、以下いくつか提案をさせていただきます。

（１）禁煙治療の実効性を上げるために

・禁煙治療の保険適用の要件緩和（入院中も可とする、12週以上の治療期間の延長、一年以内での再治療を可とする、ＣＯ測定の必須要件をなくす、など）

・禁煙治療の保険適用を歯周病など歯科疾患にも広げる（中医協での承認が必要ですが）

・職域および保険組合（健保、共済、国保、その他）での禁煙治療の奨励・推進。国家公務員・地方公務員共済、議員や国保などは厚労省として推進しやすいのではないでしょうか。

・禁煙治療における認知行動療法などの研修（禁煙治療実施機関の担当スタッフを対象に）を都道府県などで実施する（奨励し、補助予算を計上する）。

（治療薬のチャンピックスの欠品で禁煙外来を休止している施設が少なくないようなので、禁煙パッチ治療などに加え、認知行動療法での禁煙治療は有効性が高いと報告されている）

・喫煙者（家族と同居する喫煙者を含め）の禁煙のための禁煙外来治療費助成の自治体が増えてきているところですが、これを推奨し、都道府県を通して地方交付税等で助成する。参考：喫煙者の禁煙のための禁煙外来治療費助成の自治体

・自治体で、直接禁煙支援を実施しているところも広がっているようで、この推奨も可能ではないでしょうか？

・禁煙支援薬局が各地の薬剤師会他の協力で増えてきているところで、禁煙支援歯科医院も同様のようですので、これらの広報と連携推進もよろしくお願いします。

（２）遠隔禁煙治療施設は、その割合は今のところ禁煙治療施設の約9％です。この遠隔禁煙治療施設は、北海道厚生局、関東信越厚生局、近畿厚生局以外の地方厚生局では公開データの備考欄に「厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療を行う体制を有する」と明記されていますが、前記の3つの厚生局には明記されておらず（本会は何度も明記を要請しましたが明記されないまま）、早急に明記し、禁煙治療受診希望者の便益性を向上させるべきではないでしょうか。 

（３）禁煙治療の受診者数を増やし、喫煙者の禁煙を促進するためにも、禁煙治療の受診者数の数値目標を都道府県や市町村などで設けることを推奨してはどうでしょうか。

（４）禁煙治療薬を増やす（バレニクリンが現在出荷停止で、禁煙外来施設の休止が少なくない現状があるので：中医協での審議要でしょうが）

（５）40歳～74歳対象の特定健康診査・特定保健指導の他、40歳未満の職域・大学・市民などでの健康診断に「喫煙」設問と禁煙助言、動機付け、禁煙治療施設への紹介などをリンクさせてはどうでしょうか。

（６）手術では禁煙が必須となってきている麻酔ガイドラインの周知、またこれは禁煙の動機付けにも有効かと思われます。

（７）上記を含め、医療組織・従事者・行政・保険組合・健康経営推進企業をはじめ健康づくりに関係するさまざまな全ての分野との協力・連携を広げ、喫煙率のゼロ目標へ向けた国と地方の支援策と支援環境を整備していくのは可能かと思われます。

（８）そして何よりも有効なのは「禁煙場所の拡大と徹底（受動喫煙ゼロへ向けた対策強化）」です。

　国民の健康づくりのタバコ対策のためには、本計画の資料 2 の37ページでも触れられているように、「当面及び将来の健康影響や経済損失を回避するために、また FCTC（タバコ対策枠組条約）の締約国としての国際的責務を果たすために、たばこ対策の着実な実行が必要である。」による”着実な実行が必要”の中でもとりわけ、喫煙率のゼロ目標のための「喫煙者への可能な限りの禁煙支援推進」とそれに密接にリンクした受動喫煙ゼロ目標のための「禁煙空間の可能な限りの拡大徹底」に尽きるかと思われます。

※タバコは疾病と早期死亡を引き起こし、健康寿命を損なっている　のエビデンス

以下、本「基本的な方針（案）」のメインである「健康寿命の延伸」のためには、とりわけ喫煙率をゼロに近づけていく施策が極めて重要な所以です。

１．タバコを吸うと、寿命が10年縮むという英国でのDollらの有名なデータがあり、我が国でも、男性で8年、女性で10年寿命が短くなるというデータが発表されている。 

２．当然に、健康でいられる期間（健康寿命、平均自立期間 ）も短くなり、タバコの喫煙率が高い都道府県ほど、概ね平均寿命と健康寿命が短く、死亡率が高いことも分かっている。

　喫煙者の場合には、非喫煙者と比較して4.2年短くなるというデータが厚労省等から出されている。

　　　　　　　　　　図

３．都道府県別の平均寿命と健康寿命のデータ例（いずれも喫煙率の低く、長年にわたりタバコ対策に取りくんできている府県の健康寿命が長い結果となっている） 

・平均寿命、女性1位は岡山88.29歳　男性は滋賀 https://notobacco.jp/pslaw/nikkei221223.html

・国の100年統計で判明｢穴場長寿県は滋賀､京都､奈良､岡山…｣一方､短命の東北･北関東の県名とは https://president.jp/articles/-/65242

・滋賀県男性平均寿命日本一と男性喫煙率最低値との報を受けての一考察 http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/journal/gakkaisi_180906_33.pdf 

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パブコメの結果が公表されました。（2023/5/31）

 ・国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の全部を改正する件（案）に関する意見募集の結果について
　https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000254259

【関連】厚労省：「健康日本 21（第三次）」を推進する上での基本方針を公表します
　　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33414.html
　【資料１】国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の全部を改正する件
　　　　　https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001102267.pdf
　【資料２】参考資料　https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001102264.pdf

🚭第三次健康日本21の基本的な方針（案）への意見【4】⇒ FCTCに沿い、タバコ添加物の規制法と監督機関を早急に創るべき

意見４：以下【1】「FCTCに沿い、喫煙率ゼロ＋受動喫煙ゼロ目標の実現を」

　　　　　　【2】「FCTCに沿い、タバコへのメンソール等の添加を禁止すべき」

　　　　　　【3】「FCTCに沿い、タバコの添加物や健康警告など健康権限を移管すべき」の続きです。

１．タバコ（加熱式タバコを含め）の主成分は、葉タバコに元々含まれるニコチンですが、香り、風味・甘味、深く吸い込ませるためなどで、香料、甘味料、フレーバー、メンソールなど数多くの添加物が含まれ、喫煙者の感覚を麻痺させたり、依存性を高めたりすることが報告されている。

　そのため、WHOの「タバコ規制枠組条約」（FCTC）第９条および第10条 では、たばこの添加物に関する科学的な評価や規制を推奨している。http://www.nosmoke55.jp/data/cop4_9_10_201103.pdf 

２．しかし我が国では、これらタバコの添加物は、法律の対象外で、たばこ事業法等では、タバコ製品に使用される添加物の種類や量について定めておらず、タバコ製造者は自由に様々の添加をし、タバコの依存性を強め、またタバコ使用を若者に引き込もうとしている。（JTは自主的に自社製品に使用される主要な添加物を公開はしてはいるが、これら添加物の人体影響を評価したり、添加の理由を明記したものではない。https://www.jti.co.jp/tobacco/responsibilities/guidelines/additive/）

　 

３．諸外国の例として、アメリカではタバコの添加物を規制する法律「家族喫煙予防・たばこ管理法」（2009年に制定）により、FDA（食品医薬品局）は、タバコ製品に使用される添加物の安全性や影響を評価し、必要に応じて規制する権限を持っている。例えばFDAは、メンソールやフレーバーなどの添加物が、喫煙者の依存性や健康被害を増加させると判断し、その使用を禁止する方針を発表し、また、タバコ製品に含まれるニコチンの量を低減することで、中毒性や喫煙率を減らすことを目指している。

４． EUでは、タバコの添加物を規制する法律として、2014年に「タバコ製品指令」が制定され、メンソールやフレーバーなどの添加物が禁止された（https://sustainablejapan.jp/2016/06/03/ecj-tobacco/22468）。

　カナダでは、2017年に「たばこと蒸気製品法」が施行され、メンソールやフレーバーなどの添加物が禁止され、また電子たばこのメーカーに対しても、販売状況や成分に関する情報を保健省に報告することが義務付けられている。など、、 

５．食品添加物については、蓄積された多くの科学的知見に基づき、分類やデータベースなどで細かい規制がなされている。吸入薬についても臨床治験データなどを基に認可がされている。ニコチンが含まれる電子タバコについては、我が国では薬機法上で製造販売が禁止されている。

　しかるに、タバコの吸入・喫煙の添加物について、口腔・気道・肺や全身への有害性などが不明あるいは評価外にもかかわらず、我が国では全くの規制外で（何もなく）、たばこ事業法等では、タバコ製品に使用される添加物の種類や量について何も定めておらず、タバコの製造者は自由に様々の物を添加をし、タバコの依存性を強め、またタバコ使用に若者に引き込もうとしている。

６．以上に加えて、加熱式タバコでは、ニコチン量等の成分が全て非表示で、この理由としては「吸入による測定の標準的な方法が確立していないため」とのことあるが、加熱式タバコに含まれる成分量を表示するなどの方法もあるはずではないか。

　成分が非表示をこれ幸いと、加熱式タバコにはそのニコチン量も添加物量も明示しないまま「史上最強メンソール」などの広告宣伝が溢れている現状がまかり通っている。

７．「元々有害で依存性のあるタバコに、有害性が不明で、人への健康影響評価がなされていない添加物をどんなに加えても構わないではないか。喫煙者は全ての害を承知の上で、自己責任で吸っているだろうから許されるのでは。」とでもタバコの製造販売者は考え、もしかして国も同調しているのだろうか？

８．国民の健康づくりに責務を有する厚生労働省は、この現状を拱手傍観し続けるのだろうか？　財務省は、たばこ事業法にしがみついて「我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする 」ことを国是と、喫煙者を含めた国民の健康をタバコの害から守る施策をないがしろにし続けるのだろうか？

　FCTCの遵守に責務を有する政府は、この現状を放任し続けるのだろうか？　少なくとも先進国並みにタバコの添加物を規制する法律およびその監督機関を早急に創り・起ちあげるべきではないだろうか？ 

　それらなくしては、タバコの危害から国民の健康を守り推進し、

「第三次国民健康づくり運動（健康日本 21（第三次））を推進する」に高く掲げられている 

「第一 国民の健康の増進の推進に関する基本的な事項 

　　一 健康寿命の延伸と健康格差の縮小　

　　二 個人の行動と健康状態の改善 健康寿命をする

　　三 社会環境の質の向上

　　四 ライフコースアプローチを踏まえた健康づくり」

は、不十分＆不完全なままとなり、タバコ施策の数値目標の実現などは夢のまた夢になり続けることだろう。 

意見【5】に続く ⇒「FCTCに沿い、喫煙者への可能な限りの禁煙支援推進を」 

🚭第三次健康日本21の基本的な方針（案）への意見【3】⇒ FCTCに沿い、タバコの添加物や健康警告など健康権限を移管すべき

意見３：以下【1】「FCTCに沿い、喫煙率ゼロ＋受動喫煙ゼロ目標の実現を」 

                    【2】「FCTCに沿い、タバコへのメンソール等の添加を禁止すべき」の続きです。

１．今回のパブコメ：国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の全部を改正する件（案）（第三次健康日本21）　2023/4/20まで 

は本来的に、国としての最上位の唯一の「国民の健康づくりの総合的な推進のための基本方針」のはずです。

　しかしこれら方針の中で、タバコ対策のみ国としての一体性施策を欠き、タバコの製造販売（添加物、健康警告表示、広告宣伝、課税施策を含め）が財務省所管という二股であるために、タバコの危害から国民の健康を守り推進する上で大きな障害が発生している。

２．意見１、２でも指摘しましたが、2005年のFCTC発効以降、その内容に沿い、日本政府は総括的なタバコ対策を調整し推進すべきであったのに、「たばこ対策関係省庁連絡会議」 の機能不全に見られるように、FCTCの完全履行を回避し、あるいは不可能なままとなり続けている。

３．タバコへの添加物や健康警告表示、加熱式タバコの拡販、広告宣伝、課税施策など、健康にかかわる諸課題の所管・権限を財務省から引き離し（下記※の所管替えなど）、厚生労働省への所管替え、あるいはアメリカのようにFDA（Food and Drug Administration、食品医薬品局）のような機関を創設あるいは既設の機関に移管し、総括的なタバコの健康施策を進めるべきではないか。

※たばこ事業法

第三十九条(注意表示）

製造たばこに、消費者に対し製造たばこの消費と健康との関係に関して注意を促すための財務省令で定める文言を、財務省令で定めるところにより、表示しなければならない。

第四十条（広告に関する勧告等）

製造たばこに係る広告を行う者は、二十歳未満の者の喫煙防止及び製造たばこの消費と健康との関係に配慮するとともに、その広告が過度にわたることがないように努めなければならない。

二　財務大臣は、前項の規定の趣旨に照らして必要があると認める場合には、あらかじめ、財政制度等審議会の意見を聴いて、製造たばこに係る広告を行う者に対し、当該広告を行う際の指針を示すことができる。

４．そうしない限り、タバコの危害から国民の健康を守り推進する施策は不十分＆不完全なままとなり、数値目標の実現などは夢のまた夢になり続けることだろう。

５．これらの是正は、政府ではなしえず、国会での論議と立法でしか出来えないのかもしれないが、、

意見【4】に続く ⇒「FCTCに沿い、タバコ添加物の規制法と監督機関を早急に創るべき」

意見【5】に続く ⇒「FCTCに沿い、喫煙者への可能な限りの禁煙支援推進を」

  

🚭第三次健康日本21の基本的な方針（案）への意見【2】 ⇒ FCTCに沿い、タバコへのメンソール等の添加を禁止すべき

意見２：以下【1】「FCTCに沿い、喫煙率ゼロ＋受動喫煙ゼロ目標の実現を」の続きです。

A．タバコに含まれる添加物、特にメンソールや香料・フレーバー等はニコチン依存性を強め、疾患の発症を促進するので禁止とすべき、について

　FCTCに沿って、我が国のタバコ対策を進めるべきにも関わらず、条約発効後の18年間、政府はきちんとこれに取り組んでいるとは言えない。「たばこ対策関係省庁連絡会議」にこの役割と責務があったにも関わらず、連絡会議は機能してこなかったように思われる。
　健康日本21のタバコ対策はこれらFCTCの遵守を避けては実効性が上がりにくいと思われ、所管が財務省や内閣府などにまたがるとしても、健康日本21が国の健康推進の基本施策であることから、FCTCを遵守し、これに沿って健康日本21を推進すべきことについて、項目をわけて意見・提案を申し述べたい。

（１）2010年11月のウルグアイ・プンタデルエステにおけるCOP4（第四回締約国会議）では、第9・10条（成分規制・情報開示）のガイドラインが採択され、メンソール等の添加物を早急に禁止とすべきとされた。
（参考：ＦＣＴＣ第９条および第１０条（タバコ製品の成分の規制およびタバコ製品情報開示に関する規則）施行のための部分的ガイドライン http://www.nosmoke55.jp/data/cop4_9_10_201103.pdf ）

（２）元々タバコに含まれていないメンソールを添加したタバコは、口にやさしく、清涼感があるので肺の奥深くにまで吸い込むことによりタバコの依存性を強め、疾患の発症を促進しているのに、若者をターゲットに喫煙開始を誘導し、販促されている。

（３）諸外国では、このFCTCのガイドラインを受け、メンソールを含め香料・フレーバーなどの法による禁止が進んできている。
　例えば、カナダでは2017年から、英国とEU諸国では2020年から、アメリカでも州レベルで禁止が進み、アメリカ食品医薬品局は国内で製造や販売を禁止する方針を示している。

・資料1　米、メンソールたばこ禁止へ　来年中に製品基準の改定案　2021年4月30日　朝日新聞

 　https://digital.asahi.com/articles/ASP4Z3TQPP4ZUHBI00F.html　

・資料２　石田雅彦：なぜ「メンソール・タバコ」が規制されなければならないのか、2021/5/1

   https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20210501-00235677
　
・資料３　Bans on Flavored Cigarettes Should Be Universally Embraced-And Include Menthol, TobaccoAtlas、2022  https://tobaccoatlas.org/bans-onflavored-cigarettes-should-be-universallyembraced-and-include-menthol/　

（４）加熱式タバコではニコチン量や添加物等が非表示であるが、加熱式では紙巻タバコ以上に、より強いメンソール味などを添加し、依存性を強め、かつ紙巻きタバコの規制を回避するためか、加熱式のシェアーを広げようとする広告宣伝がネットを含めヒートアップしている。
　例えば「IQOS：夏を味わう3つの戦略のラストは「史上最強メンソール」8月6日全国発売　2020/8/6、「メンソール製品が好調で、「もっと強いメンソール味がほしい」というユーザーの要望を反映し、これまでで最も強い「ブラック・メンソール」を投入する。」などの広告宣伝や値引き攻勢などが繰り返し投入され、喫煙者が加熱式タバコにシフトしていることが報告されている。

（５）2022年度までに喫煙率低減の数値目標として12％が掲げられたものの、タバコ離れが減速している要因のひとつとして、このメンソールなどの添加による依存性および広告宣伝のヒートがあるように思われる。加熱式タバコを含めこのメンソールなどで若い世代がニコチン依存の深まりに引きずり込まれかねない危機的状況にストップをかけ、喫煙率低減のためにも、メンソールなどの添加物の禁止を国として早急に進める必要があるし、これらは健康日本21のタバコ対策を抜本的に進めるために必須であり、府省庁レベルでの調整と対処が不可欠と思う。

意見【3】に続く ⇒「FCTCに沿い、タバコの添加物や健康警告など健康権限を移管すべき」
意見【4】に続く ⇒「FCTCに沿い、タバコ添加物の規制法と監督機関を早急に創るべき」 

意見【5】に続く ⇒「FCTCに沿い、喫煙者への可能な限りの禁煙支援推進を」

🚭第三次健康日本21の基本的な方針（案）への意見【1】 ⇒ FCTCに沿い、喫煙率ゼロ＋受動喫煙ゼロ目標の実現を

国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の全部を改正する件（案）（第三次健康日本21）　2023/4/20まで

案：https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000250688

へ以下の意見（概要）を送りました。

タバコ対策に絞って意見・提案をお送りします。

１．喫煙と受動喫煙は、がん・循環器病・COPD・糖尿病など様々の疾病の予防可能な最大の要因であり、健康寿命を短くするなど明らかにされてます。なので第三次健康日本21でも　抜本的なタバコ対策　を重点施策として進めていただきたい。

２．WHOのタバコ規制枠組条約（FCTC）が2005年が発効し18年が経過していますが、我が国ではこのFCTCに沿ってタバコ対策進められているとは到底言えない状況にあります。

　政府は「たばこ対策関係省庁連絡会議」を設置し府省庁で連絡調整を進めるはずであったのに、これまで2014年までに4回開催されたのみで、タバコ対策にとって重要なタバコの添加物や画像警告表示、ヒートアップしているタバコ（加熱式を含め）の広告宣伝の規制、諸外国で進んでいる喫煙禁止年齢の引き上げなど、実効性のある施策のための連絡調整が全くさなれていない。受動喫煙防止の健康増進法も2018年に不十分な内容の法が発効後13年にしてやっと成立したのが実状です。

３．国民の健康づくりのタバコ対策のためには、上記のFCTCに沿った諸施策が不可欠です。これは貴省の健康日本21（第三次）推進のための説明資料(案）https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001070911.pdf 　でも触れられているところです。

４．上記のFCTCに沿った諸施策とともに、喫煙率については12％目標という、第二次計画を含め20年余をかけてやっとの達成ではなく、「喫煙率ゼロ」目標を明確に掲げて、施策を総動員して実現にご努力いただきたい。

５．受動喫煙防止についても、「望まない」受動喫煙をなくす、という訳の判らない表現ではなく、「受動喫煙ゼロ」を明確に掲げて、施策を総動員して実現にご努力いただきたい。内閣府が2022年に行った「タバコ対策に関する世論調査」で、喫煙者のタバコの煙を不快に思った場所を聞いたところ、「レストランなど主に食事を提供する店舗」が51％と報告されるなど、非喫煙者の健康を守るためにより徹底した受動喫煙対策が急がれている危機感をお持ちいただきたい。

※この喫煙率ゼロへ向けた低減、未成年と妊婦の喫煙のゼロ目標、受動喫煙を無くす目標実現へ向け、5/31世界禁煙デーと禁煙週間の機会に、イエローグリーンのライトアップ（公共的なタワーや役所、公共施設、保健医療機関など）を全国各地で広げる啓発を日本禁煙学会では提唱いたしたいと思っています。第三次健康日本21でのタバコ対策の重点施策に向け、貴省でもご協力をよろしくお願いします。

６．国民の健康づくりの基本的な方針（案）では、都道府県と市町村が計画を策定する内容がありますが、そもそもタバコ対策に限れば、健康増進法で受動喫煙防止条例の各地方自治体での制定可能な以外は、各地方で裁量可能な施策はとても少なく、都道府県などに地方計画を投げかけても実効性が上がりにくいです（国レベルで決められているので）。府省庁でFCTCに沿った抜本的なタバコ対策を早急に協議調整し、地方レベルでタバコ施策を進められる枠組みをご用意いただきたい。

　加えて、受動喫煙防止条例の制定に、タバコ業界が妨害し、困難を来している実例が多くあります。これは FCTC 第 5 条 3 項の実施のためのガイドライン「たばこ規制に関する公衆衛生政策をたばこ産業の商業上及び他の既存の利益から保護すること」が、日本で実現されていないためで、日本政府として遵守する法整備、制度設計（政治献金の禁止・規制を含め）いただくのが不可欠です。https://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/dl/fctc_5-3_guideline_120506.pdf

７．2025年ころには健康増進法の見直し、また諸外国のタバコ対策の進展を受けて、我が国でもタバコ対策の抜本的な見直しの可能性が無くもないので、中間評価年で評価にとどまらず、本計画の見直し改定も見据えることとしてはどうでしょうか。

意見【2】に続く ⇒「 FCTCに沿い、タバコへのメンソール等の添加を禁止すべき」

意見【3】に続く ⇒「FCTCに沿い、タバコの添加物や健康警告など健康権限を移管すべき」

意見【4】に続く ⇒「FCTCに沿い、タバコ添加物の規制法と監督機関を早急に創るべき」

意見【5】に続く ⇒「FCTCに沿い、喫煙者への可能な限りの禁煙支援推進を」

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参考資料

次期国民健康づくり運動プラン（健康日本21第三次計画）へのタバコ対策についての意見・提案を提出しました（日本禁煙学会、23/2/14）
https://notobacco.jp/pslaw/kenko3ji2302.pdf

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パブコメの結果が公表されました。（2023/5/31）

 ・国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の全部を改正する件（案）に関する意見募集の結果について
　https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000254259

【関連】厚労省：「健康日本 21（第三次）」を推進する上での基本方針を公表します
　　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33414.html
　【資料１】国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の全部を改正する件
　　　　　https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001102267.pdf
　【資料２】参考資料　https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001102264.pdf