2004年11月14日（日）中日新聞（朝刊）市民版：
ストローベイルプロジェクト＠名古屋の記事が中日新聞に掲載されました。
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挫折越えて夢膨らむ
社会的課題にビジネスとして挑む「ソーシャル・アントレプレナー（社会起業家）」といわれる生き方が注目を集めている。人生を手作りし、自分の存在によって社会の問題を変えていこうとする人たちだ。カンボジアの児童買春防止、環境に優しいわらの家の普及など、ビジネスを通じて社会の新しい仕組みづくりに挑戦する若者らを紹介する。
（井上 昇治）
■カンボジアの児童買春防止、わらの家の普及
カンボジアの子ども買春防止を支援しようと、二年前に設立されたのが「かものはしプロジェクト」（東京都調布市）。今年九月にＮＰＯ法人となり、ビジネスと国際交流の融合に向け具体的な事業を始めつつある。
代表の村田早耶香さん（２３）が大学生の時、東南アジアでの子ども買春の実情を知ったのが設立のきっかけだ。五、六歳の子までが売春宿で働く痛ましい実態に「子どもたちの目の輝きを見て、この子たちを守りたいと思った」という。
多くのＮＧＯが資金集めに苦労する中、国内で独自にシステム開発の事業をし、その収益で現地の子どもたちの職業訓練を展開。児童らを保護しながら経済的自立を進める計画だ。本年度の予算は事業利益と助成、寄付を合わせ約八百万円。八月にプノンペン市内に現地事務所を開き、十二月から子どもたちのパソコン教室を開く。
昨年、ＥＴＩＣ主催の「ＳＴＹＬＥ」で優秀賞を受賞した。将来はカンボジアにシステム開発の仕事を提供、同国内でのＩＴ産業や人材の育成も目指す。村田さんは「失敗も挫折もいっぱいあった。現実は厳しい。起業を選ぶ若者たちには、そこも理解して挑戦してほしい」と話している。
「環境に優しい、住み手が主体の住宅を広げたい」。大島秀斗さん（３０）＝名古屋市守山区＝が目指すのは「わらの家」による起業だ。わらを直方体に圧縮加工したブロック「ストローベイル」を壁状に積み上げた家は、断熱に優れている上、素材のわら自体が農業の副産物で、自然の循環の中にある。耐震性や耐火性も実証されているという。
一九九七年、大学の建築学科を卒業後、設計の仕事に携わるうちに、ほとんどの家がカタログで選んだ建材の組み合わせで建てられることに違和感を持った。「メーカーに任せきりで、その建て替え周期に乗って産業廃棄物を出していく」
そんな時、偶然知ったのが「わらの家」。施主やその家族も家づくりに参加できるのも魅力だった。わらの家を提唱してきたスローデザイン研究会（京都）の世話人、大岩剛一さんと出会い、既に住宅やカフェの設計監理を体験。名古屋市西区の商店街で、わらを使ったギャラリーを作るプロジェクトも進めている。
今年、ＥＴＩＣ主催の「ＳＴＹＬＥ」で特別賞を受けた。「住み手の意識を変え、日本の住宅を良くしたい」。わらの家の事業化へ大島さんの夢は膨らむ。
■若い人材を支援 ＮＰＯ法人「ＥＴＩＣ」
社会起業家が取り組むのは地域活性化や福祉、教育、環境、文化などの社会活動。社会的事業を経営に結びつけ、利益と社会的使命の両方の実現を目指す。
そんな若手を輩出させようと支援するのがＮＰＯ法人「ＥＴＩＣ（エティック）」（東京）だ。二〇〇二年から、社会起業家のための日本初のビジネスプランコンテスト「ＳＴＹＬＥ」を開催、起業精神を持つリーダーを育てている。
「今すぐ、生きる価値を働く価値に一致させたいのが若い社会起業家たち」。エティックのプロデューサー、井上英之さん（３２）はこう分析する。
新しい事業が生まれるのはニッチ（すき間）から。「起業は、社会的課題を自分で解決したいという実験から始まる」と井上さん。社会のニーズを個人の体験として掘り起こせば、事業につながる可能性がある。「個人的な思い入れや発想がまず必要。次にそれによって周りの人を共感させる力、そして事業化する経営モデルが求められる」
「日本でも、仕事を通じて夢をかなえられるということが美意識になってほしい」。そう話す井上さんは「課題は経験不足でしょうが、経営の技術は実践で学ぶしかない」とも指摘する。
名古屋でも、社会起業家の輩出を目指す支援・交流組織「ウィル・プラットフォーム」が発足した。最初の事業として十一月三日午後一時から、井上さんや村田さんを招き、社会起業家やその事例を紹介するトークセッションを、名古屋市東区代官町の日本陶磁器センターで開く。参加費は二千五百円、学生千五百円。問い合わせは、事務局の岡田敏克さん＝電０９０（５８６０）４８７３＝へ。