日々起きている問題を独自に解決する（１１）日本の選挙って、はたして民主主義と言えるのかなぁ・・・

今の日本の選挙システムは、衆議院の場合、２９５の小選挙区と１８０の比例代表で構成されているそうだ。比例代表は得票率で人数が割り振られ、立候補リスト上位のものから当選する。これは有権者（投票した）の声をストレートに代表するシステムである。ストレートとは、有権者の支持する政党の比率と選挙で選ばれる政党の比率が「選挙で変化しない」システムという意味だ。例えば自民党が４０％の支持率であれば、比例代表で当選する人数も４０％になる。このことは比例代表とは「その時」の有権者の支持率を、ストレートに反映した選挙システムだと言えよう。

ところが小選挙区制はこれと違って、１選挙区に一人しか当選しないのが通常だ。そのように細かく選挙区を決めている（勿論、東京のように大きなエリアでは複数の当選者が出る場合もある）。その選挙区全体で一番票を取った人「一人」が当選する。つまり、立候補者が多ければ多い程当選者一人当たりの当落ラインは低くなる。場合によっては「得票率が３０％」でも当選が可能なのだ。これにより実際の政党支持率がもし各党で拮抗していたとしても、実際に当選者する各党の人数が「ある政党に偏る」などという事が容易に起きるわけである。例えば政党が２つしかなく、各小選挙区でＡ党が Ｂ党より１票ずつ多かったとしよう。得票率は両政党とも「同じような数字」にも関わらず、当選人数は「Ａ党が１００％でＢ党は０」となる。これを「不公平」と見るか、「正当に勝負した結果」と見るか、である。

これは現在の議会というものが「市民の利益代表の集まり」と言う事から導かれ当然の結果である。つまり、貴方の利益を守ってくれる人に貴方は投票し、得票数が「一票でも多い」方が当選する。そして当選した人が「一人でも多い」方が多数派つまり「与党」になる仕組みだ。いわゆる「多数決原理」に基づく民主主義の論理である。

この場合の多数決とは、一つの案件について賛成する人が「過半数」になることを言う。しかし先程も言った通り、議会を構成している政党の占める議員数の割合は、必ずしも有権者の割合と「同じではない」のである。というか、大きい政党に著しく「偏った結果」になることは、既に「実証され」ているのだ。そして投票しない人が多ければ多いほど、この傾向に拍車が掛かる。今じゃ有権者数の「大体３０％」も取れば当選すると言われている（投票率が６０％として）。これじゃ有権者の声なんか「伝わるわきゃ無い」よねぇ・・・。

で、わざわざ出かけて行って投票するのが「バカバカしく」なって棄権する人が増えると、ますます「最大政党」が勝つ。こんな選挙を続けていると「投票率」がどんどん下がり、一部の利益を代表する政治家が議会を牛耳ることになるのだ。その結果、ますます貧富の格差が広がり、昔は中流だったサラリーマン家庭がずるずる貧困の下流に落ちてきて、江戸時代の農民のように、５公５民の重税に喘ぐ「見捨てられた存在」に落ちぶれる事になる。曰く、一億総貧困の時代だ。

ではこの悲惨な状況を、どう改善したらいいか？

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答えは私の過去ブログ「スマホ選挙ってどうなのよ？」に詳しく書いたので、どうぞ読んでください！

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追加：とにかく代議制ではなく「直接民主制」にすることしか方法は無い！のだ。そのためにも選挙に行って「市民を代表するまともな候補者」に投票しよう！