森友問題はどこに向かうのか

森友文書改竄問題の真相は何処にあるのか？

麻生財務大臣は佐川元国税庁長官の「単独犯行」だと言っているが、国民の誰もが信じていない。そして本当は安倍首相がこの一連のキーマンであると疑っているのである。それをテレビの２時間ドラマ風に推理してみよう。

１　近畿財務局に持ち込まれた森友案件は「国有地の売買契約」である。
通常は条件提示などの要素を検討して決済される。だが森友案件は「買う側に取って非常に有利な条件」だったので近畿財務局は単独で決済できず、「理財局」に許可を取っている。その許可申請文書に特別に考慮するべき要件として「記載されていたのが安倍昭恵夫人」以下の名前である。籠池理事長と安倍夫人との付き合いを「匂わせて」申請していることから、この許可には「安倍昭恵夫人の存在が不可欠だった」ことが分かる。近畿財務局が申請している特殊な理由とはこのことであるのは明確である。だいたい官僚の作成する文書というのは「簡潔・明瞭」を最良とするもので、「余計な」ことは一切書かない。なのにそれを書いているということは「許可決裁に不可欠」だという証明である。もちろん「電話」でも済む話であるが、もしも後から何か問題が起きた時に「責任を近畿財務局が被らないため」に、わざと文書に残したのであろう。

２　森友案件が近畿財務局から始まっており「理財局は全く関係なかった」とするならば、このような「責任回避の記述」がある申請文書を理財局が受け付ける筈がない。条件に合わないと「突き返せば」いいのである。それをしなかったということは当然理財局の方から指示があり、それを近畿財務局が「嫌々受けた」ということである。だから万一のために「将来への安全弁」として「わざわざ書いた」のである。理財局は結局「余計な事を書いて」と思ったが官僚同士だから意味が分かっていたので「しぶしぶ」仕方なくそのまま認めたのである。もし最初から書かなければ「そもそも案件は近畿財務局を通らなかった」と言える。この安倍明恵云々の記述は「近畿財務局側の条件」だったのである。。この時点で森友問題の「うさんくささ」は理財局が被ることになった。もちろん最終決裁は「佐川局長」である。

３　では佐川局長は何故この「きな臭い案件」を通したのか。それは「仕方なく」であろう。結果として「辞職・刑事事件の可能性・人格否定」をモロに受けたのだから、何かの見返りを考えての行動ではないであろう。安倍昭恵夫人からの要請を受けて（というか籠池理事長の要請を後押しして）、図らずも決済した「やむを得ない」処置だと推測する。彼ほどの有能な官僚ならば、こんな上からの口利きに素直に反応したのでは「後でとんでもない事になる」と分かっていたのである。出来ることなら断りたかった筈である、が、どうしても断れない何かがあったのだ。それは安倍昭恵夫人という存在とその背後にある「安倍１強政権」の強力な後押しである。佐川理財局長が間に入って悶々としたのは無理もない。特殊な事情がない限り「許可が出る筈もない案件」なのだから、法を捻じ曲げて通したことは黙って闇から闇に葬りたかったであろう。事実、値引きを追求された国会では「完全真っ黒けの答弁」で有耶無耶解決を図り、結果見事に国税局長官に栄転した。本当は「裏金で処理して欲しかった」のだが、それでは「贈収賄」になってしまう。だから栄転で幕引きを図ったのだ。勿論財務省トップの麻生財務大臣からも「何とかしてやってくれ」とプッシュされたのだろう。何しろ首相のご意向なのだ、これは官邸あげての重要案件である。当然財務省が担当の案件を「麻生大臣が知らなかった」などということは政治の世界では「有り得ない」ことである。いや、むしろ積極的に関与していたことは当然ではないか。しかし関与した痕跡を残すわけにはいかないから、佐川元国税局長官に「万事を分かった上でやってくれ、と言い含めた」のだ。案件が決済されて工事に入り、開校の準備も整い始めた頃には、全ての書類を保管庫にしまいこんで案件は終了した。佐川理財局長は「やっと終わった」という感じではなかったか。

４　そこへ降って湧いたかのような「森友疑惑」である。国会へ呼ばれた佐川理財局長は「何とか安倍昭恵夫人の口利き（というか官邸の関与）をひた隠しにして、まるで全国民の背筋を逆なでするかのような「異常なまでに頑なな心を閉ざした答弁」を繰り返し、一旦は無事収束するかと思われた。その後に佐川氏は国税庁長官に転出し、安倍自民党は選挙に大勝して問題も闇に葬られたままになるか、と思われた矢先に「朝日の書き換え改竄疑惑」が持ち上がったのだ。私は「安倍首相の独裁を心良く思っていない官僚側のリーク」だと見ている。そうでなければ「全て上手く行っていた」筈だからである。私の愛読する「田中宇の国際ニュース解説」では、アメリカ軍産勢力が「制御の効かない安倍の突っ走り」に疑問を感じて、配下の日本の財務官僚を使って「安倍下し」をしたのではないかと想像しているらしい。古くは田中角栄に始まり小沢一郎・鳩山由紀夫と、全てアメリカの軍産勢力の意向を外れた政治家は「本筋と関係ないスキャンダルで」潰されるのである。安倍もＴＰＰ以来、アメリカを離れて独自の動きを加速させていて、憲法改正だの自衛隊明記だのと「何かと右傾化」が目立っていた。それで危機感を感じた軍産勢力が、安倍を関係のない「学園トラブル」でスキャンダルを起こし一挙に潰そうとした、という見立てである。なるほど、いつもながら田中宇は一理ある。

５　一般に、犯罪の構成要件は動機・アリバイ・凶器である。これに森友問題を当てはめると、佐川理財局長のアリバイは「当然無い」。決裁文書の改竄が明るみに出た今は「凶器」も判明した。残るは「動機」だけである。森友値引き土地売買契約が「佐川の親戚がやっている学園の土地取得」であれば、動機は明確だ。個人的な理由でカタがつく。だがこれは近畿財務局や理財局の多数の人間を含めた「一大スキャンダル」である。たかだか国税庁長官などという１ポストぐらいで「その気になる」ような単純なものではない。国会での疑惑の答弁を「誤魔化すために書き換えをする羽目になった」のだから、書き換え自体は「想定外」の筈である。想定外の事をやって大問題になったのだが、悪事の根本は「売却価格の不当値引き」にある。麻生財務大臣が「佐川が勝手にやったこと」だと言い張っても、それをやる積極的な動機が「佐川氏には見当たらないので」ある。動機の解明こそが、森友学園問題の「核心」である。

結局は、真実は「佐川氏の心の中」にしか無いのだろう。佐川氏が国会に証人喚問されて「大逆転で安倍・麻生の指示を証言」でもしない限りは、小泉議員の言う「トカゲの尻尾切り」に終わる可能性が大である。国有地払い下げの問題が「いつも疑惑のつきまとう」温床であるのは、払い下げに至る「経緯の不明朗さ」に全ては凝縮されている。今回の事件も「改めて売買契約に至った過程を再検証」することで、「権力と癒着した不正を暴く一里塚」としてもらいたいものである。その点で今回の野党の追及は、政権交代という権力の奪取にとらわれすぎた「的外れ」なもの、と国民の目には写っていると言うことを是非忘れないでほしい。