ニュースに一言（２３）政治家と支持団体の関係

内閣入れ替えしたばかりなのに、旧統一教会と関わっていた議員や内閣官房が次から次へとゾロゾロ出てきて、岸田内閣の支持率が急落した（あ～れ〜）。

旧統一教会との絡みで言えば、自民党、中でも安倍元首相の率いた筆頭勢力の「清和会」が岸元首相の頃から「ズブズブ」の関係だった、というのが専らの報道である。やっぱり「山上容疑者の狙い」は正確だったんだと、変な所で 感心した。だけど、このような政治の中枢で極秘に行われている筈の旧統一教会との関係を、山上容疑者はどうして知ることが出来たのか？、不思議である。・・・まあ一般庶民としてはこの間の疑問は当然と思わざるを得ないのだが、取り敢えず今回は、私の取り上げる話題ではない。

社会的な問題を起こしているブラック宗教から選挙応援して貰って当選している政治家は、今後の政治活動をどうすべきか？、或いは、支持団体としての関係に終止符を打ち、一切の付き合いを止めるためにはどうしたら良いのか？、というのが今回のテーマである。

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解決策：選挙は個人でするものだから、どのような団体であれ、団体としての支持はこれを禁止する。

以上。これは選挙で票を取りまとめて貰うと都合が良いので皆やっているが、応援する方は「何か明確なリターン」を期待しているのが通例だから、後々の政治活動に何らかの影響があるのはもう間違いないのである。政治というのは支持団体の大きさ・人数で決めるのではなく、国民一人ひとりの意見を政治家が集約し、「施策が正しいか正しくないか」で決めるべき。それが今まで政治家の「支持母体の意向」によって運営されるという、いわば捻じ曲げられた政治を行ってきた弊害が、ようやくここにきて明るみに出てきたのだと思う。つまり「支持母体主義から民主主義＝団体から個人へ」の政治の変換をする時なのだ。

まあ、実態としては余り変わらないと思うが、このように規制を掛ければ「大っぴらに応援」してはならないので、政治家は支持してくれる団体の利益を気にせず「問題解決に必要な公正な判断のみ」を考えて頑張ればいいことになる。これは政治家にとって「しがらみ」が一つ減ることでもあるので、より公正な活動がしやすくなると思う。私は同時に政党自体も廃止して、個人が政治を行う「デジタル化による国民直接政治」へ向かっていくのが正しい道だと思うが、チョットまだ早いかなぁ～（歴史は常に「徒党」を組んで覇を争う時代から、「個人」の生き方の時代へと流れている・・・私の主張）。

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疑問：こうなると支持団体の会員は政治を行うことが出来ないことになるが、果たしてそれで公平な政治が成り立つのだろうか。

回答：団体に属する議員が「団体の意思」を政治に反映させようとしていると考えられた場合、それは公平な判断とは言えないので「議会の投票からは外す」というのが正しい。

何故そんなことをするかと言うと、刑事ドラマなどでよく見るシーンだが、警察などで操作を行う際は「被害者と関係ある者」は捜査から外される決まりがある。これは捜査にあたるものは「公平な目」で情報に接しなければならないからなんだそうである。昔は各議員が色々なバックボーンを背負って「お互い利益を争う」のが国会だった。こういう利益代表という考え方はそろそろ捨てて、国民にとって何が一番正しい選択なのか？という目で政治を考える時代になりつつあるんじゃないか、私はそう思う。

だから今回の旧統一教会案件に関しては、今まで関わりがあったとされる議員はすべて、被害者救済は元より、宗教法人解散命令の検討など、全部の法改正行動から「除外すべきだ」と私は思う。当然、彼等だって今更旧統一教会に都合のいいような法改正には「賛成する筈はない」とは思うが万一ということも考えて、外した方が良いだろう。それじゃ自民党の議席が足りなくなってしまう！とは猛然と反対する方がおられると思うが、そこはそれ、何考えているかわからない岸田さんが「何とか上手くやる」んじゃないの？、知らんけど。

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課題：とにかく旧統一教会から支援を受けて当選した議員たちが「その見返りに何をやったか」を、旧統一教会の魔手が届いていない公明正大な捜査機関が「徹底的に追及するべき」だ、と私は声を大にして言いたい。この旧統一教会問題は、日本を韓国に売り渡す「悪辣非道なグループ」との究極の戦いであることを、忘れてはいけない！