ICC加盟を理由にパレスチナをおどした政府は、圧力をかけるのをもうやめるべきだ。またICC規程の普遍的な受け入れを支持する諸国はパレスチナの加盟を明確に歓迎すべきだ。非難されるべきは国際司法の力を弱めようとする動きのほうであって、パレスチナの条約加盟決定ではない。加盟国はすでに100ヶ国以上を数える。
バルキース・ジャラー、国際司法顧問
（ブリュッセル）パレスチナは、アメリカ、イスラエル、カナダなどからの激しい反対にあいながらも国際刑事裁判所（ICC）への加盟を決めた。国際社会はこの決定を支援すべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。
国際刑事裁判所に関するローマ規程は、2015年4月1日からパレスチナでも有効となった。これによりICCは、パレスチナ領内に対する、または領内から行われた戦争犯罪や人道に対する罪などの重大犯罪について、2014年6月13日にさかのぼってマンデートを与えられる。
「ICC加盟を理由にパレスチナをおどした政府は、圧力をかけるのをもうやめるべきだ。またICC規程の普遍的な受け入れを支持する諸国はパレスチナの加盟を明確に歓迎すべきだ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチの国際司法顧問バルキース・ジャラーは述べた。「非難されるべきは国際司法の力を弱めようとする動きのほうであって、パレスチナの条約加盟決定ではない。加盟国はすでに100ヶ国以上を数える。」
「ICC検察官は被疑者が誰であれ、重大犯罪の疑いがあればこれを捜査し、証拠に基づいて対応を決定する」と、前出のジャラー顧問は述べた。「捜査を行うかどうか、また誰を対象とするかを決める権限は、パレスチナ政府側にもイスラエル政府側にもない。」
検察官事務所が現在行っている調査内容は、ICCが対象とする犯罪が行われたかどうか、それらの犯罪が同裁判所が扱うほど深刻なものか、そして各政府当局が信頼性のある国内捜査を行っているか、そして場合によっては捜査候補として検討中の事例について国内法廷で訴追の準備が行われているかの分析などである。
予備審査の期間について特に定めはなく、状況に応じて期間は変わる。ベンスダ検察官はパレスチナのほか、アフガニスタン、コロンビア、グルジア、イラク、ナイジェリア、ウクライナなど世界8ヶ所で予備審査が進行中と述べている。
アメリカ政府はパレスチナが国家ではないことを挙げて、ICCの加盟資格がないと主張している。またICCがイスラエル政府当局者を捜査することにも反対している。2014年12月にバラク・オバマ米大統領はICCが行う「イスラエル国民をパレスチナ人への犯罪容疑で捜査対象とする...法的権限のある」捜査を「パレスチナ人が開始」または「積極的に」支援した場合に、パレスチナ自治政府（PA）への援助を一部カットするとの歳出関連法案に署名した。米上院議員75人がオバマ政権に対し、ICCが「パレスチナ人にとって合法的または有効な方策」でないと明確に主張するよう強く求める動きもあった。
イスラエル政府は2015年1月から3月に、パレスチナ自治政府の代理で約4億米ドル（480億円）の税金を徴収したが、アッバス・パレスチナ大統領のICC加盟決定を受けて支払いを拒んだ。その結果、パレスチナ政府の公務員16万人の給料が3ヶ月間、本来の6割しか支払われていない。イスラエルは3月27日、代理徴収分の一部を支払うと発表した。
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◆この話は私も喜んでいますが。しかし書かれていることをよく読むとなんだか、ぬか喜びに終わるような気がしないでもありません。
それでもパレスチナに爆撃が頻繁に行われないようになるかもしれないと、思います。爆撃の抑止力になれば、とりあえずはいいのですから。
このように国際と名のつくものも、本当に正義で行われているのか、疑わしい気もしないでもありません。まあ、とにかくやらないよりましでしょうね。
パレスチナはあくまでも自治区となっており、イスラエルの一部なのです。本当に恐ろしい偽ユダヤです。アメリカがこの国を勝手にユダヤの国として、移住をさせたのが、そもそもの間違いなのです。人類の歴史は本当におぞましく、嫌らしいものです。
蓮池透
neko-aii @neko_aii
