2012.07.20 Fri posted at: 10:54 JST
シリア制裁決議案、中国とロシアの拒否権で３度目の否決
国連安全保障理事会は１９日、シリアのアサド政権に対する追加制裁を盛り込んだ決議案の採決を行ったが、ロシアと中国が拒否権を行使して否決された。シリア国内ではこの日も激しい戦闘が続いている。
安保理の決議案は、政府軍が反体制派の弾圧をやめなければアサド政権に対して制裁を科すと通告する内容だった。
これに対してロシアと中国は、決議はより均衡の取れたものでなければならず、全関係者に暴力の停止を求める必要があると主張した。両国にとってシリアは主要貿易相手国。アサド政権に対する非難決議案が中ロの拒否権行使で否決されたのは過去１０カ月でこれが３度目となる。
マーク・グラント英国連大使は採決後の演説で、中ロは「何百万というシリア国民の人命よりも、自国の利益を優先した」と非難した。スーザン・ライス米国連大使はＣＮＮの取材に対し「ロシアと中国の拒否権行使により、安保理が効果的な行動を打ち出せる道は、少なくとも短期的には閉ざされた」と指摘。有志国で構成する「シリアの友人」会合など、ほかの手段を通じた紛争の解決を目指すと表明した。
一方、シリアの国営テレビは同日、アサド大統領と新任の国防相が映る映像を放映した。首都ダマスカスで１８日に起きた爆発で大統領の義兄を含む政権高官３人が死亡して以来、アサド大統領がテレビに登場するのは初めて。この爆発以降、アサド大統領の居所をめぐる憶測が飛び交い、一部では首都を脱出したとの情報もあった。
http://www.cnn.co.jp/world/30007404.html
シリアの現実は日本の報道とは全く「逆」 （前回の当ブログより）
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/d318dac91645c7321b0578ed736a9a2d
◆7月19日
シリアのダマスカスでアサド政権の閣僚数名が自爆テロの犠牲者となった。欧米社会が国連と一緒になって、シリアの紛争解決のためアサド政権側にのみ暴力行為を停止せよ、と迫っていたが、今回のこの事態を見れば、政府側が暴力、つまり鎮圧行動を停止させれば、武装勢力側が閣僚を皆殺しにすることになることは火を見るより明らかなことだ。
国連事務総長の潘基文は、一国の政府の閣僚殺害を狙って爆弾攻撃をした今回の事件について今に至るも何も語っていない。語るとしてどう語るのか？「遺憾なことである」とでも言うのか、「ざまを見ろ」とでも言うのか？ シリア政府の「暴力」だけを非難して、今回の反政府武装勢力側の「暴力」に対しては、何も言えないのか？ あきれた御仁だ。
今までのシリアではテロ活動をしてきたテロリストらの大量の逮捕者が出ている。降参すればシリア軍は逮捕し拘留してきたのだが、これからは武装テロリストたちを逮捕せず、殲滅作戦に入るかもしれない。
シリアは今に至るも、大統領、軍、閣僚、民衆が、欧米・トルコ・湾岸君主国家群・イスラエルに大して一丸となって更なる敵意を燃やしているからだ。
●シリア爆弾テロ：クリントンの言う「報い」とはこれのことか？
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=31972
【7月18日 by Finian Cunningham】
シリアのアサド政権の指導者らが集まる会議でおきた爆弾テロに欧米の情報機関が絡んでいることは間違いない。
犠牲者の中には、ダウド・ラジハ国防相、アサド大統領の義兄のシャウカト副国防相らがいる。18日午後、ダマスカスの閣僚会議の最中に自爆攻撃者が強力爆弾を爆発させたものだ。この他にハッサン・トゥルコマン副大統領も死亡した。
負傷者の中には、ヒシャム・イクチアール国家治安局局長、モハマド・イブラヒム・シャール内務大臣がいる。
これはアサド大統領の側近グループに対する最悪の攻撃であった。大統領がこの会議に出席することになっていたかどうかは定かでない。
二つのグループが犯行声明を出した－自由シリア軍と殆ど知られていない聖戦組織で自らを殉教主旅団と呼ぶグループだ。この攻撃の実行に欧米の軍事的支援が決定的に存在していることが証拠から示唆される。
過去16ヶ月に渡って、武装反政府勢力は無秩序なゲリラ的ヒット・エンド・ラン攻撃を行う存在から、いまや爆弾と迫撃砲攻撃を首都ダマスカスで行えるような強力な反乱勢力となった。
3月と4月初旬、コフィ・アナンの和平計画が4月中旬に発表されるまで、シリア政府軍はホムスの基地その他の北方の町から武装勢力を敗走させるなどかなりの優勢を維持していた。アナンのイニシアティブが試みられてから、反政府武装勢力の軍事能力に急激な変貌が見られた。
これらのグループはアナンの6項目計画を実行しようという振りさえしなかった。そして和平を達成せんとするいかなる政治的プロセスも拒絶する中、米英仏の指導者たちによる際立った支援を受けてきた。欧米政府はいかなる政治的移行をするとしても必要条件としてアサド大統領の辞任を断固要請してきたが、そうすることで更なる暴力が吹き荒れることをよしとしてきたのだ。
反政府勢力の暴力の増大はシリア人の間ではいかなる支持もないのだが、これは4月1日トルコのイスタンブールで行われた欧米が背後にいるいわゆる、「シリアの友人会議」に遡れる。この会議で武装反乱グループに対して1億ドルの支援が約束されたのだ。
今回のシリア政府要人に対する最悪の攻撃は高度な情報と緻密な計画が存在していたことを示している。この武装勢力の軍事能力における劇的な向上は、2011年3月15日以来の欧米およびトルコの特殊部隊の確固とした増大する介入、および欧米の同盟国である湾岸君主国家群によって資金提供されトルコからシリアに密輸された武器の流れの結果である。
今年はじめから、ダマスカスとアレッポで無警告の精密な車爆弾攻撃が続いた。5月10日、シリア軍情報本部の外で2発の爆弾が爆発し、55人が死亡した。自爆攻撃もサウジとカタールが背後で支援するスンニー派の急進勢力の存在を示唆している。これらの急進派勢力はリビヤ、イラク、レバノンなどで活動しているアルカイダ系の者たちだ。これらのグループは欧米情報機関員との長い暗い関係を持っている。これはソ連時代のアフガンにまで遡るし、最近ではNATOがリビヤのカダフィを倒した時もそうである。
閣僚会議での爆弾テロの余波の中、ダマスカスでシリアの治安部隊と反政府勢力との間の激しい撃ち合いがあったことが報告されている。手榴弾、迫撃砲、その他の爆発物の音がダマスカスの異なる場所から聞こえた。確認されない情報として国会の建物近くでの爆弾攻撃があったいう。また大統領官邸の警護を担当するエリート兵士の兵舎に対する攻撃もあったという。
昨夜、シリア当局は武装勢力の多くのメンバーが逮捕され、秩序は回復したことを主張していた。情報省はアルジャジーラとアルアラビヤのことを暴力沙汰を誇大に捻じ曲げて報じているとして非難した。
それにもかかわらず、武装勢力はこの3日間のシリア政府の中心に対する攻撃を行うほどに増大した軍事力と兵站能力を獲得していることは明らかだ。「ダマスカスの火山作戦」と呼ぶ今度の作戦に見られた武装勢力側のスポークスマンの明らかな自信は、これらのグループはアサド政府転覆に関する外的なある種の保証を受け取っていることを示唆している。
今回のダマスカスでの襲撃は、アメリカとイギリスが今週ロシアと中国に対して、リビヤ型のNATOの軍事介入のための道を直くする国連安保理決議を支援するよう圧力を強めた頃起きている。
たった二日前イスラエルを訪問した際、クリントン米国務長官は、アサド政府は「生き残れない」と宣言した。彼女は、「我々は安保理で圧力を掛け続ける。我々はロシアに圧力を掛け続ける。いつかは分からないが、シリア政権は生き残れなくなる、と考えている」と語ったのだ。
以前、クリントンはロシアと中国に対して、中ロの同盟国であるシリアに対する制裁を強める欧米の意向を支持しないと、「報いを受ける」ことになると言って脅し、世界をうろたえさせたことがあった。
ロシアのラブロフ外相はそのような脅し文句を使うことを非難し、欧米勢力はシリアに対する敵対的位置を取らせようとして、ロシアを脅そうとしていると述べた。
シリアの閣僚の殺害に続いて、イギリスのウィリアム・ヘイグ外相は直ちに欧米が支持する決議を受け入れるよう、ロシアと中国に対する圧力を新たに掛け直すという反応を示した。彼は、「このようなあらゆる出来事は国連の決定的な強い決議に対する議論を増やす。事態はどんどん悪化していることは明らかだと思う」と語った。何かしら知っているかのように彼は、シリアは「混乱と崩壊」の瀬戸際にある、と語った。
5月24日以来、シリア中の村々で欧米が支援する傭兵たちによる殺戮行為は今のところロシアと中国のシリア政府支援をやめさせるまでには至っていない。今回のアサド政府閣僚とアサドの親族に対する蛮行は、クリントンが警告した「報い」なのだろうか？
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国連も西側諸国と言われる欧米やそれに荷担する国々も、独裁国家と称して自分たちの利益を守らない国々を次々に打倒していく。
大量の近代兵器と傭兵を送り込み、行うテロ攻撃を国民が独裁体制を打倒するために立ち上がったと世界中で報道させる。犠牲になるのは全て一般市民である。
そのテロ行為を、政府軍による市民弾圧と情報操作するのである。
なぜこれだけ手こずっているかといえば、エジプトなど今までの国と違い、民衆が一致団結して政府とアサド大統領を強力に支持しているからである。
シリアの混乱と虐殺は、全て欧米とシリアに敵対するアラブ諸国のテロ行為から発生している。
自分たちだけが正義であり、思い通りに従わない国は全て謀略と武力により潰して、自分たちの傀儡政権に変えていく。
それがアメリカや欧米諸国の言う「正義の戦い」だというのである。
反政府勢力は、NATO諸国や湾岸独裁諸国により援助されているので強力で、アサド政権を追い詰めつつあるようだ。
「自由シリア軍」と聞くと、自由を求めるシリア人が結成した民兵集団のように思ってしまうが、実際には傭兵と犯罪者集団が中心になっている。頻繁する住民虐殺事件は、彼らの仕業と見て間違いないだろう。
米国は、20年以上前から反米的な国々を叩き潰す計画を立てており、シリアもかなり早い段階からターゲットにされていた。政権交代後の鳩山-小沢政権が早期退陣に追い込まれたのも、反米的だったからである。
シリアの後ろ盾は中ロであるから、米国に睨まれて当然だが、この状況は今に始まったことではなく、唐突感は免れない。一体何があったのであろうか?
背景にはやはり、資源の問題があるようだ。昨年夏、シリアのホムス周辺に油田とガスが埋蔵されていることが判った。http://www.jp-opinion.com/archives/5176626.html
米欧の狙いは、シリアの天然ガス資源
中央アジアの天然ガスを、消費地であるヨーロッパに運ぶパイプライン・プロジェクトの中で、米国系Nabuccoが、ロシア系South Streamに負けた。Nabuccoが負けたのでトルコが外されたことになるが、正確には、ロシアが取りまとめたガスの一部を、Nabuccoが計画していたルートで流すことで、ロシア・トルコ間で妥協が成立した。
米国は、アフガン問題を利用し、トルコの協力を得ながら、ウズベクを経由して、中央アジアのエネルギー資源に再び干渉しようとしている。ロシアと中国は、エネルギー分野の相互依存を急速に高めている。
残るガス資源国のうち、輸送経路が確立していないは、イランと、シリア・レバノンの沖合である。
イランについては、イランからイラク経由でシリアの沿岸にパイプラインを建設することで、3ヶ国が合意した。ここでも、トルコが外された。
レバシリ沖合には、大規模なガス資源が眠っていると目されているが、開発はこれからである。両国、特にシリアは豊かな国になる可能性がある。フランスは東地中海を自らの勢力圏と捉えており、レバシリ沖のガス資源を、リビア同様に押さえたいと考えている。トルコも、トルコの視点から、影響力を確保したいと考えている。
シリア石油省は、まだ海底ガス田について、何もプランを発表していない。シリアの天然ガスを誰が押さえるかによって、21世紀の中東と世界政治の方向性が決まる。