これの一体どこが日本の侵略なのか？
歴史認識問題についてー
●◎日韓併合の経緯!)ー
実は当時の日本では併合について反対の声の方が強かった。ー 日韓併合論というのは、ずっと以前から日韓双方で議論されていたことだった。日本側にも賛成派と反対派がいたし、同じように韓国側にも賛成派と反対派がいた。
日本側においては、陸奥宗光、曽祢荒助、竹越興三郎などは明確に反対していたし、伊藤博文もかなり消極的だった事は有名だし、井上馨や原敬も伊藤と同じだったようだ。
一方、長州閥の桂太郎、山縣有朋、寺内正毅などは、併合推進派だった。
対する韓国側においても、賛成派と反対派は割れていた。李用九などが率いる文明開化派の最大政治組織「一進会」が強く併合を推進したし、総理大臣の李完用を始めとする閣僚の約半数が推進容認派だった。
一方、それまで朝鮮民衆に塗炭の苦しみを与え私利私欲を貪っていた皇帝高宗や両班や儒者達は反対していた。
1909年に日本で併合が閣議決定したものの、併合の時期について、曽祢荒助は「就任時、伊藤、桂と三者会談にて、５,６年様子を見て」と合意していた。
ところがその一年以内に韓国側の方で大きな変化があった。本音(あまり気が進まない)を隠したままの日本側に対し、まず合邦を打診したのは朝鮮側だった。総理大臣の李完用の側近である、新小説「血の涙」で知られる李人植が密使として動いたのだ〔ー2001.08.27.中央日報〕
また、一進会は1909年12月4日「韓日合邦を要求する声明書」を作成し、上奏文と請願書をそれぞれ李完用総理、皇帝純宗、曽祢荒助統監に提出した。しかし、日本側の併合反対派であった曽祢荒助統監は、この合邦案を時期尚早との理由で却下すると共に、新聞社、通信社に働きかけ反対の論調をとらせた。
それでも韓国側の併合推進派である一進会は上奏書を却下されてもまた提出し、これを繰り返すこと四回目に桂首相の指示により遂に受け取られた。… これが、日韓併合の歴史的経緯である。…
●これが断っている日本に対して、“どうか併合して下さい”と泣きついてきた嘆願書の文面！
●◎日韓併合の経緯!)ー
一進会が1909.12.4.“韓日合邦を要求する声明書”を作成し、上奏文と請願書をそれぞれ李完用総理、皇帝純宗、曽祢荒助統監に提出したとされるその声明書の文面。
ー《韓日合邦を要求する声明書ー》
日本は日清戦争を通じて韓国を独立させ、日露戦争でロシアに食われかけていた韓国を救ってくれた。それでも韓国は、これを有り難く思うどころか、あの国にくっつき、この国にくっつきし、結局は外交権を奪われることになったが、これは我々が自ら招いたことである。丁未条約を締結されることになったのも、やはりハーグ事件を起こした我々に責任がある。
伊藤博文公が韓国国民を見守ってくれ、太子を導いて我々韓国のために御苦労されたことは忘れられない。にもかかわらずハルビンの事件が起きてしまった以上、今後いかなる危険が到来するのかわからない。これもまた韓国人自らそうしてしまったのである。
ー中略ー
それゆえ劣等国民として保護されるよりは、いっそ日本と合邦し大帝国を作って世界の一等国民として日本人とまったく同じ待遇をうけながら暮らしてみよう…
ー1909年12月4日.一進会
(百万の朝鮮人会員)》
http://sora1975.blog88.fc2.com/?mode=m&no=45&cr=de816fb10627eee2f925595d530ef48f
しかし、これを受けた日本側は、清露を追っ払ってまだ日も浅く糞だらけの原始社会を日本の一地方とするには莫大な負担がかかるばかりで何の旨味もないと“時期尚早”と言って却下した。
ところが韓国側は、却下されたのにしつこくも四回もこの種の提出を繰り返したのである。
…これの一体どこが日本の侵略なのか？
◆
本来原発推進の民主党が原発を年代廃炉と言いだした理由
原発大国を狙う韓国が原発政策で揺れる日本の原発技術者スカウトに猛進する
■原発技術者が続々辞表を出す
「原発の現場が危ない」 東京電力の幹部は打ち明ける。大手マスコミが煽る「原発反対」の騒ぎのためではない。韓国が野田政権による「原発ゼロ」政策によって生じた原発関係の人材強奪を始めたのだ。いま原発を管理する職場から、韓国が重要な技術者を次々と引き抜いているのだ。
日本の原発産業を奪い取れ――。 韓国による日本の原発技術者への猛烈なスカウト合戦が、現場を脅かしている。菅直人前首相が暗躍して閣議決定寸前にまで持ち込んだ「原発ゼロ」政策を狼煙に、アジア系の人材派遣会社が一斉に高給で原発技術者狩りを始めたのだ。
狙われているのは、東京電力や関西電力などが抱える膨大な技術陣だけではない。東芝や日立製作所など韓国が原発輸出をするために必要なプラント技術者にまで「高給による引き抜き話」が相次いで舞い込む。
「年間の海外勤務を条件に、年収千万円以上という内容だった」 「ソウルではメイド付き家具付き住宅の年間契約で、巨額契約金の話が飛び交っている」 薄給に悩む日本の原発技術者たちは「夢のような話」に浮足立った。
そうした雰囲気の真っ只中で野田政権が「原発ゼロ」を目指す「革新的エネルギー環境戦略」の新方針を表明したことが、原発産業の前途を憂える技術者の足元を襲った。
ある電力関係企業幹部は語る。 「中国より韓国の動きが猛烈だ。日本で原発産業の将来を悲観して突如、辞表を出す動きが後を絶たない」
技術系の人材仲介をする「一般社団法人日本技術者連盟」には大手メーカーの技術者など300人以上が登録し、海外雄飛を狙っているという。
しかし、日本企業が危険視するのはこうした機関を通さず、韓国政府関係者や人材紹介会社を通じて極秘に「一本釣りで打診し強奪していく」 東電関係者ケースだ。企業側が安心して業務を任せていた核となる職場の技術者が突然、会社を去り韓国に赴く、これこそ恐怖である。
経団連の米倉弘昌会長は野田首相に「原発ゼロは受け入れられない」と反対を表明した。しかしそれは日本の原発産業が危うくなるという話だけではなく、現実に現場の原発システムを稼働させている技術者まで「韓国に奪い取られ、稼働そのものに影響しかねない」という目の前の「原発崩壊」の恐怖なのだ。
公安機関の関係者は警告する。 「人材スカウトの激しさは、現在の原発で稼働不全まで引き起こす大問題だ。原発ゼロを掲げ現在の原発にまでシステム事故を惹起させる。それが福島原発惨事の張本人である菅直人ら朝鮮系勢力の陰謀なのだ」
■韓国で相次ぐ原因不明の事故
実際、韓国は自前の原発技術者を十分養成することなく、日本並みの「原発大国」を目指し遮二無二原発を造り続けた。すでに23基を数えるが、開発の専門家だけでなく管理部門の専門家も「不足が目立つ」日本の専門家の危惧が現状で、造りすぎた原発にメルトダウン一歩手前の全電源喪失という事故やトラブルが相次いでいる。
公表されただけでも、今年に入り原発の故障が数件も発生。月には韓国が誇る釜山市の新古里原発一号機で制御棒の制御系統の故障が発生するなど立て続けに件の重大なトラブルに見舞われた。制御システムで老朽化した外国製部品を韓国製に切り替えたため発生したとの指摘もあり、冬場の電力供給すら危ぶまれているほどなのだ。
電力会社元幹部が明かす。 「韓国は増えすぎる原発に技術者の数が追いつかない。現在の原発を正常に稼働させるために日本の原発技術者が必要なのが実態だ。韓国は自分で造りすぎた原発が手に負えなくなっており、部品の精度向上など原発産業底上げも含め、正常な稼働に向け日本の協力を求めている」
■総選挙先送りも日韓の陰謀が
「世界の原子力産業は日本の技術なしには成り立たない」と国際原子力機関の幹部も警告する。 「このままでは日本の原発産業は家電メーカーの二の舞だ。ソニーやパナソニックの多くの技術者が高給で大量に引き抜かれ、結果、今日の苦戦を迎えた。同じ轍を踏むのか。しかも民主党政権が左翼系メディアとともに原発壊滅に向け韓国と手を組んでいる」と経済産業省幹部は嘆く。
「アブダビの屈辱」――。
韓国の原子力業界で囁かれる屈辱体験だ。アラブ首長国連邦 の原発プラント輸出で日本と競り勝ったのはいいが、肝心の原発プラントの部品納入は、日本メーカーに頼みこむ失態を演じたのだ。
菅氏ら反日勢力は「年には日本の原発をゼロにする」と息巻く。しかし、その年は実は韓国にとっても重要な節目だ。日本のメディアは報じないが、韓国政府の計画によれば、民主党政権が「原発ゼロ」を達成した’30年には、逆に韓国は発電量に占める原発の比率を現在の30㌫から約60㌫に達する原発大国に生まれ変わるのだ。
この日本の原発の「崩壊寸前」の政策効果に味をしめた菅氏ら朝鮮系勢力は、さらに延命する野田政権を使い、日本の原発産業に“トドメ”を刺そうとしていた。
「韓国の青瓦台韓国大統領府と民主党の在日勢力やソフトバンク関係者は原発ゼロ政策で連絡を取り合っている」と公安機関幹部は明かす。野田政権が解散総選挙を先送りしたのも、来年月にも「原発ゼロ」をもう一度閣議決定に持ち込み、日本の技術者を「総ざらい」する陰謀が日韓両国の間で進んでいるからだった。
しかし、この「原発ゼロ」の陰謀は米国の怒りを買っている。それは野田政権が掲げた「革新的エネルギー戦略」が、世界の原発産業を主導してきた日米の原子力協力を破壊させるだけではないからだ。
幹部は密かに懸念を示す。 「報道されている日米の原子力協力が危うくなるというのは表面上の理由。本当は現在の51基の原発の運営が危うくなるという懸念なのだ」
米国は福島第一原発事故以来、極秘に日本国内の全原発の管理運営を監視している。オバマ政権が動いたのも、「原発ゼロ」で生まれる凄まじい原発技術者狩りに全原発がシステム不全を起こしかねない「今ある危機」に気づいたからである。
「現場の技術者引き抜きの動きは深刻だ。稼働停止中の原発を含め51基の原発の安全管理に重大な影響をもたらす」との担当者は、日本の原発職場の変化を警告する。
米国大使館からだけでなく、直接のルートを通じ野田政権に「原発ゼロ」の停止を要求してきた。 「オバマ政権側は単に要求するというものではない。原発テロを起こすのか。原発テロに加担するのか、という内容の難詰調だった、と聞いています」と、野田首相に近い保守派の民主党議員は語る。
福島原発事故以来、日本の公安当局も密かに日本の原発管理の監視を強化、不審人物の割り出しを急いで先制摘発を進めてきた。この厳しい姿勢で「第の福島原発テロ事故」の発生を未然に防ぎ、日米のエネルギー関係者は胸をなで下ろした。
■「核拡散防止条約」崩壊の危機
しかし、新たな危機がやってきた。 米国内の親韓ロビーがオバマ政権に、米国が非核国では日本だけに与えた使用済み核燃料の再処理を韓国に与えよ、と迫り始めたのだ。 「日本はダメだ。使用済み核燃料の再処理は韓国に任せてほしい」
原発事故が多発する韓国側の「虫のいい提案」に米国エネルギー省は驚いた。使用済み核燃料の再処理は英国やフランス、ロシアなど核兵器保有国以外の非核国では米国が日本だけに与えた特権だ。冷戦下に共和党のレーガン大統領と中曽根康弘首相の強固な日米同盟関係の下、レーガン大統領の強い指導力で日本が実現できた特権だ。
というのも、再処理されたプルトニウムは核兵器に転用可能であり、特権を他国に認めれば核兵器保有国が続々と生まれ、「核拡散防止体制」が崩壊する危険がある。平和利用に徹する国際的な信用の高い国にしか認められない高度な技術なのだ。
しかしその特権を与えた日米原子力協定も年に切れる。韓国はそこに目をつけ、来年から始まる日米当局の事前交渉に揺さぶりをかけてきたのだ。「日本の原発技術者を高給で奪い日本の原発産業を衰退させる一方で、日本には自ら『原発ゼロ』を表明させ自発的に原発産業を放棄させ韓国が後釜に座ろうとしている」担当者。
いわば、韓国の原子力使用済み核燃料の再処理認可と、日本の「原発ゼロ」表明は韓国が日本の原子力産業を奪い取る表裏一体の政策なのだ。
「放射能アレルギーが再燃した日本が進んで原子力再処理の特権を放棄すれば、困ったオバマ政権は再処理の特権を韓国に与えてもよいと思っているのではないか」と、外務省の韓国ロビー幹部は分析する。
朝鮮系勢力と菅氏らは韓国の意向を受けて「原発ゼロ」を野田政権に飲みこませ、米国が支援してきた日本の原子力産業を放棄させ、韓国にたたき売るつもりだという見方だ。
韓国も動いている。民主党反原発派の議員に、離党をちらつかせながら野田政権が一度は拒否した「閣議決定」を必ず実行するよう圧力をかける。さらにテレビ朝日や朝日新聞などに働きかけて放射能アレルギーを国民に広める。その結果、「喜ぶのは韓国」というわけだ。
■六ヶ所村再処理工場も売却
さらに「恐るべき陰謀が韓国によって進められている」との関係者は日本政府に警鐘を鳴らす。青森県六ヶ所村の原子力再処理工場。日本の原発稼働で出た使用済み核燃料の再処理工場だが、韓国やベトナムなど他国の使用済み核燃料の再処理まで請け負う「国際化サイクル」が、すでに日米原発関係者の間で検討されていたというのだ。
米国でも自国内では商業用の再処理を放棄しており、青森県六ヶ所村の再処理事業にその分期待してきた。しかし福島第一原発事故以来、再処理事業は立ち往生している。 「日本は国際化サイクルを担当する責任感が欠如している」
外務省関係者によると、李明博大統領は今年月にソウルで開かれた「核安全保障サミット」でオバマ大統領に密かに「日本の国際的な責任の放棄」を言い募り、韓国側に再処理の役割を日本から韓国に明け渡すよう暗に迫っていたという。
日本が保有するプルトニウムは核兵器保有国以外では最も多い。
菅氏らが焚きつける「原発ゼロ」が盛り上がり、再処理工程が滞ればオバマ政権もいよいよ日本を見限り、韓国側に再処理工程まで認可する環境が生まれる。その際に無用になった六ヶ所村の再処理工場を米政権が仲介役として韓国に低価格で売却させるという寸法だ。
日韓の間で極秘に進む「日韓原発大逆転」によって原発大国、核大国となって君臨する韓国に、核で無能力になった日本が跪く日が来るというのか?!
2012年11月号掲載
http://www.e-themis.net/feature/read1.php
◆在日の日本定住の規定
良く不法移民の子孫は祖国へ帰れ！と主張している人がいるが、日韓基本条約で保障された地位で日本にいる、もしくは朝鮮籍で国外退去させる先も無い人々だから言うだけ無駄だ。
要するに、密入国で日本に住み着いた在日朝鮮人ではあっても、日韓基本条約で日本に住むことが保証されているということだ。文句を言う相手は、日本国政府だということになる。
戦後のドサクサがそのままになって、朝鮮学校が不法に公園を占拠していたとか、格安で敷地を市町村から借りていたとか、住民税が減免されていたとか言う問題が露呈しているが、これらは個別に解決していくしかない。
そして『在日特権』を与えているのは地方自治体であって、在日韓国・朝鮮人に決定権があるわけではないから、抗議先は地方自治体になる。
確かに、在日コリアンの日本での居住権は「日韓基本条約」で保障はされている。
しかし、その経済的生活までは保障の対象とはなってない。
もし、在日コリアンの「生活保護」の支給停止（実は、この外国人への支給は法律違反つまり不正受給に当たるのだが）をすれば、恐らく、現在の在日コリアンの半数は、日本での生活が維持できなくて本国へ帰らざるを得なくなるだろう。
日本が差別国かと言うと、そうではない。過去には社会保障、入居に関する差別が公にあったわけだが、現在では法的には解消されている。制度的には、外国人に公平な社会だ。
問題が有るとすれば、韓国がまったく日韓基本条約を無視して遵守しないところにある。
公務員を除けば、就職差別も解消されている。もっとも大きな問題になるであろう就職差別は年々と無くなって来ている。現にフジテレビや朝日新聞など多くのメディアにも在日帰化の人々が経営や運営に携わっている。また多くの大企業に留学生や現地から採用されている。
日本国は合理的な事由の無い差別はしないと決めている。必ずしも徹底できていない面があっても、改善はされて来ている。
韓国があくまでも日韓基本条約を無視し、北朝鮮の賠償金も隠匿し、何度も何度も新たな賠償をというなら、条約内容を世界に公表し今後日本も韓国を無視する以外にない。韓国は、今後一切日本には頼らず、独力で国を維持すればよい。まず無理だろうが。
◆韓国 国際的名称はSouth Korea（南朝鮮） 韓国と呼称するのは日本だけである。
人口 ２０１１年末時点で４９７７万人
首都 京城（ソウル）
売春産業の規模は韓国GDPの５％、「売春大国」韓国・・・年間売春件数４６０５万件
「売春大国」の汚名を返上すべく、韓国では売春の摘発が強化されたが、なくなるどころか地下に潜り、さらには“輸出”までされて、ますます世界から白い目で見られている。
例えば、韓国の高速鉄道KTXのソウル駅前には、いわゆる「ちょんの間」が密集していた。日本で言えば、上野駅前に大風俗街があるようなものだ。それが法改正によって壊滅した。
古くから韓国に存在する「頽廃理髪所」は、表向きは理髪店だが、別室で売春を行なう風俗店だ。
売春なしの理髪店との違いはサインポール（日本の床屋にもある、赤・青・白の回転するポール）が非常に大きいなどで、ひと目で「セックスあり」とわかるようになっている。比較的女性の年齢が高いことや、髪を切りたいだけの若い男性は美容室に行くことなどから、特別法が出来る以前から廃れていたが、2004年以降はいよいよ見かけなくなった。
また、「チケット茶房」は表向きは喫茶店だが、ウェイトレスがコーヒーを配達しに来て売春を行なう。もちろんコーヒーはインスタントで、実態は日本のデリヘルに近い。しかしこれも店舗を構えるため摘発の対象となりやすく、近年は減少傾向にある。
逆に増加の一途を辿っているのが、オフィステル（事務所＋簡易宿泊施設。ワンルームタイプが多い）やマンションの一室を借りて、そこで売春するケースだ。ソウルでは江南エリアに集中しており、街を歩けばそこらじゅうにピンクチラシが落ちている。
かつて日本の電話ボックスに貼ってあった同種のチラシと違ってB5サイズほどの大きなもので、もちろん通りを歩いている高校生や主婦の目にもとまる。店舗を構えておらず、記載されている電話番号も携帯電話のため、警察も摘発しにくい。
また、キスバンと呼ばれる、個室で客とホステスが1対1になり、キスまではOKというサービスがあるが、このキスバンを装って売春するケースも増えている。こちらは女子大生など若い女性が小遣い稼ぎで働いていることが多い。
看板は出していないが、今も変わらず売春産業は根強く生き残っている。2004年の法律制定後も風俗産業は一向に衰えず、現在も一大産業となっている。
韓国政府の女性家族部がソウル大女性研究所に依頼して調査・作成させた『2010年性売買実態調査』の内容には驚く。
結果は非公開だったが、それを入手した『ハンギョレ21』が2011年11月にスクープした。
それによれば、売春産業の規模は最大8.71兆ウォン（約6300億円）と報告され、韓国GDPの約5％を占めている。また、同調査では、年間売春件数が4605万件、売春従事者は14万2000人余であることを明らかにしている。しかし韓国の婦人団体は、若年層の売春人口は８０％近い可能性があると危惧している。
2010年11月にはハンナラ党最高委員を務めたホ・テヨル議員が、「観光事業を育成するため『フリーセックス』、『カジノフリー』のタブーのない特区を作らなければならない」と、闇の売春産業を認めて公然化する主張をしたため問題となった。
この時代に売春を観光の起爆剤にしようという発想が出てくるほど、韓国は売春大国なのだ。
http://rocketnews24.com/2013/01/03/280144/
現在は風俗カラオケが主流とか・・・
◆福島瑞穂
慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。
ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂や高木健一などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票（敗戦で無効になった）で支払われた給与の賠償だった。
しかし朝日新聞の植村記者がこれを（吉田のストーリーにそって）「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた（だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ）。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。
要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島瑞穂で、朝日は問題を拡大した共犯である。
この騒動で福島は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。ぜひ証人喚問していただきたい。
◆李明博(イ・ミョンバク)大統領の本当の発言
直訳（韓国関係者が流石に気遣い違う訳になる前のオリジナル）
『日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、重罪人に相応しく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる
重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話しだ、そんな馬鹿な話しは通用しない、それなら入国は許さないぞ』
が本当の発言である。
日本からしてみれば、随や唐の高句麗遠征、元の朝鮮半島支配など、それこそ中国こそ何度朝鮮半島に出兵しているのだという話だ。
中国は「植民地支配」をしていなかったと言っても、当時は単に「冊封体制」が支配の方法だったにすぎず、自分でも「附属国」といっているわけであるから、日本の歴史をどうこう言う資格はない。
個人的には、小室直樹氏が述べていたように、韓国の場合、以前は、中国の威光をもって日本に対し先進国として振る舞うことができていたのに、明治維新以降日本の下に置かれるような感じになり、それが納得できないという説が、うまく韓国人の心理を説明できるような気がする。
ただ、韓国人にしてみれば日本の援助を受ければ受けるほどかえって自尊心が傷つくという面もあるのではないかということだ。
嫌っている人から（頭を下げて）物をもらわなくてはならないということは屈辱以外の何者でもなく、日本にしてみれば、いろいろ手助けをしてやっているのに、何故という感じだが、そういう意味で韓国とつきあうのが難しいのは間違いない。（本来は放っておくのが一番良いと思うが）
韓国と日本の関係が悪くなると、途端に「日韓友好は重要だ。日韓は経済的なパートナーで、日本経済にとって韓国は欠かせない存在だ。冷静に未来志向で話し合おう」などと世迷い言を言い出す「識者」が必ずいる。というわけで、日本と韓国の貿易の状況をみてみよう。
日本の国民経済の規模である名目GDP（国内総生産）と比較すると、対韓輸出が1.12％、韓国からの輸入が0.68％、対韓貿易黒字が0.45％である。韓国との貿易がすべてストップすると、日本の名目GDPは0.45％減る。たしかに影響は小さくないが、「日本経済に深刻な影響を与える」という規模ではない。
逆に、韓国側は日本からの資本財輸入が不可能になると、大手輸出企業の製造ラインが止まってしまう。韓国経済は日本からの資本財輸入なしでは、輸出が成り立たない構造になっている。韓国の輸出依存度（財の輸出÷名目GDP）は、11年は49.5％である。輸出がGDPの半分の規模に達しているのだ（ちなみに、日本は14％）。
日本からの資本財輸入が減ると、韓国の場合は輸出ができなくなり、GDPが直撃を受ける。というよりも、輸入の減少以上に輸出が減る。大手輸出企業の一社（サムスン電子）の売上げがGDPの2割強に達している国で、輸出産業に必須な日本からの資本財が止まると、はたしてどうなるだろうか。少なくとも、日本のように「GDPが0.45％減る」どころでは済まないことは確かだ。
そもそも、領土問題と経済を同じ土俵で考える感覚がおかしいのである。領土問題とは、国民の安全保障に直結する「国家」の問題だ。国民の安全保障が脅かされている以上、経済はそれに従属しなければならない。経済のために安全保障を疎かにするということは、国民国家としては許されない行為であり、未来への禍根を残す「愚策」であるということを、いい加減に日本国民は理解しなければならない。
◆中国人。 「韓国人は、日本を批難する資格は無い。 あいつらも、我が民を殺して、しかも、大喜びしていたではないか。」 | 時事ニュース
南京陥落祝賀記事 
逃走する国民党軍が火を放つ
韓国政府が漢字を放棄した理由の一つに、政府の主張に反する日本や中国の資料やニュースから情報を得ないようにする目的があったと思われる。
日帝によって朝鮮人は自分たちのハングル文字を奪われたというが、この記事からもそれが嘘だと証明される。
◆【消された韓国史】ソンミ事件
ベトナム戦争中の虐殺
ソンミ事件
ベトナム戦争に参戦した韓国軍が、中部ベトナムの各地でひきおこした住民殺害。
アメリカ軍が起こしたソンミ事件とは別の事件である。
韓国軍が一九六四年九月から七三年三月までベトナム戦線に送りこんだ兵力は、アメリカ軍に次ぐ延べ約32万人の大兵力で、戦死5077人、負傷者1万962人の揖害を出している。朴正煕大統領はそれと引きかえに、アメリカから10億ドル以上の経済援助を獲得したとされる。
当時から韓国軍の「虎」師団、「白馬」師団、「青竜」海兵部隊の精強ぷりは有名だったが、彼らが犯した戦場 の非行はタブーとして久しく公表されずにきた。民主化の進行でそのタブーが解けはじめたのは、ベトナム戦争終結25周年に当る2000年に入った頃から で、朝鮮戦争中の米軍による韓国難民の殺害（老斤里事件）に刺激された形で、ベトナム留学体験を持つ韓国の女子大学院生が「ナワウリ」という韓国NGOの 協力で雑誌『ハンギョレ21』に一部を発表、AP通信がベトナムの現地調査を進めて大きく報道された。
APの調査によると、韓国軍の非行は、老人、女性、子供を含む一般村民の集団殺害、毒ガスの使用、レイプ、殺人など約80件、被害者は8000人ないし9000人と推定されている。
なかでも、有名なソンミ（ミライ）に近いビンアン村が1989年に建てた記念碑には、「米帝国主義の傭兵である韓国軍が1966年2月2日に380人の村民を虐殺した」と記してある。州庁官吏の説明では66年初期に、この村は韓国軍に15回襲撃され、6000人の住民のうち1003人が殺されたという。
ベトナム人の耳を集めて首飾り。御機嫌の韓国兵。
他にもビジホア村で403人、ドウイホア村で250人の殺害（いずれも66年）が伝えられているが、ベトナム政府は、このところ密接化しつつある韓国との経済関係を重視してか沈黙しており、米軍や韓国軍もコメントを避けている。
65年から69年にかけベトナム派遣軍総司令官だった蔡命新将軍は、APに対し「一般村民とゲリラ（ベトコン）を見分けるのは事実上不可能だった」「昼間は友好的な村民も夜はゲリラに早変わりした」「仲間を失った兵士たちが復讐心に かられるのは やむをえない」などと語り、事実上認めた形となった。
2000年12月ソウルで開かれたシンポジウムでも、指揮官クラスの人々は「新聞、雑誌は二度と記事を載せるな」「韓国の資本がベトナムヘ入って感謝されている。不幸な過去をとりあげるのは国益に反する。ベトナムから補償要求が出たらどうするのか」と反発した。元従軍将校や兵士達の中から、事実を認める参戦軍人の証言を掲載したハンギョレ新聞は、退役軍人の集団に襲撃、放火され、社員たちが傷つけられる事件を起こされている。
韓国の金大中大統領は98年にベトナムを訪問したさい、「遺憾」の意を表明、2001年8月にはソウルの首 脳会談でベトナムのルオン大統領に対し謝罪したが、それは日本の加害責任を問いつづけている手前もあっての外交カードではないかと解釈されている。（直後 に、謝罪撤回)
別に韓国兵がベトナム人女性（慰安婦をふくむ）との間に残した5000人とも3万人ともいわれる混_血_児の問題も、注目されるようになっている。
ベトナムの証言
ベトナム戦争で有名な住民虐殺は昭和４３年（１９６８年）３月１６日の米軍ソンミ村虐殺事件が挙げられますが、最も残虐だったのは韓国兵だったと言われています。
南ベトナムクアンナム省フォンニィ・フォンニャット村の虐殺、ハミの虐殺、ゴダイの虐殺、タイヴィン虐殺をはじめ、村々で化学兵器まで使用して住民を殺戮しました。
ベトナム人の証言
「遠くでタイハンが私たちを呼んで手まねきした。かれらは手にアメを一握り持っていたので、私たちはわれ先にももらおうと走っていった。しかし私たち近づくと、アメをもっていたタイハンは笑いながら銃をとるや、いちばん先に走ってきた子どもの頭めがけて引き金を引いた。そうやって先にいった子どもが三、四人死んだ。私は殺されると思って逃げた。あれが果たして人間なのかと、身震いしながら走った。私たちは、大きくなったら必ず韓国からきたあの悪魔に復讐するのだと、なんどもなんども約束した」
韓国人の証言
「後輩のひとりが今年軍隊を除隊しました。後輩の話によれば、彼の部隊長は、ベトナム戦争のときに自分の部隊が村を丸ごと焼き払い、住民全員を撃ち殺したと自慢げに語っていたということです。かれらは修道女まで殺したそうです」
この種の証言はベトナムでも韓国でも何人かに尋ねてみれば数多く聞き出せるといいます。
韓国軍の「フィアス・タイガー（猛虎師団）」「ブルー・ドラゴン（青竜師団）」が最も残忍無比だったと言われ、"索敵殺害" － "殺しつくせ、焼きつくせ、破壊しつくせ"という作戦の中で老若男女問わず赤ん坊まで殺戮しました。ベトナムの退役軍人の人は次のように語っています。
「韓国兵に会ったら、死に出会ったも同然だった」
韓国軍はとりわけ女性にとって恐怖の的でした。韓国兵は残忍なやり方で女性をレイプしてから殺すのです。米韓軍が共同でベトナム人の結婚の行列を襲って花嫁を含め７人の女性を強姦し、結婚式に呼ばれた客の宝石を残らず奪った上、三人の女性を川の中へ投げ込んだという事件までありました。
韓国軍によるベトナム人大虐殺は推定で３０万人を超すと言われています。
朝鮮人は信じたいことしか信じない。
見たいものしか見ない。
現実と妄想の区別のつかない民族だ。
ベトナム戦争での韓国軍によるソンミ村虐殺事件も忘れたらしい。
いや問題にしたり騒いだりすると逆に国民から批難を受ける。
だからマスコミも今更取り上げない。
ベトナム戦争時、米国の要請に応じて最前線で戦った韓国軍(１９６５年から１９７３年)が残忍で、殺したばかりのベトナム人たちの内臓を取り出し、米兵などにもすすめながら食べた行為は現地ではよく知られている。
・・・捜索掃討作戦は、一次的にじゅうたん爆撃等で作戦地域を公開して, 韓国軍等の地上軍が現場に投入されて村に残っている住民たちを即決処分した後、家を燃やしてブルドーザー等で村全体を押し潰す方 式で展開した. 生存者の韓国軍に関する証言で共通な点は, 無差別機関銃乱射, 大量殺戮, 妊産婦, 女性に対する強姦殺害, 家屋への放火などだ. 生存者の証言を土台に韓国軍の良民虐殺方式を整理してみると、いくつかの共通した類型が現れる.
★住民たち(大部分が女性と老人, 子供たち）を一ケ所に集めた後、あるいはいくつのグループにまとめて、機関銃を乱射して抹殺する.
★住民たちを一戸に追い詰めて銃を乱射した後、家と一緒に死亡者も生存者も全部燃やす.
★子供の頭を割ったり首をはね, 脚を切ったり四肢を切断して火にほうり込む.
★女性を強姦した後、殺害して, 妊産婦の腹を胎児が破れ出るまで軍靴で踏み潰す.
★住民たちを村のトンネルに追い詰めて毒ガスを浴びせて窒息死させる.
韓国軍の大量虐殺が強行された所では、子供たちの口にキャンディやケーキが含まされていた. 老人たちの口にはタバコが 咥えられていた場合が多かった. 恐らく、村人を安心させながら一ケ所に集めるための手段だったようだ.
http://www.altasia.org/hangyore/hangyore99256.htm
しかしありもしない従軍慰安婦問題や１００年近く前の日韓併合には執拗なほど粘着し謝罪と賠償を求める。
日韓基本条約で解決済みであってもだ。
同胞は同胞を殺さない。
韓国軍は虐殺などしない。
日帝は酷いことをしたに違いない。
彼らの思考回路がそうなっている。
事実などなんの意味もない。
朝鮮戦争で北朝鮮軍に同胞が殺された事実さえ
今では韓国の人々には無かった事となっているようだ。
有るのはたった一つ。
日帝による韓国朝鮮人の虐待のみ。
◆【朴正煕】
親から貰った名前があるのに 創氏改名 岡本実 更に 通名 高木正男
先ず、教員になる。
これからは軍隊だと、日本帝国陸軍士官学校入学。
満州国軍に転職。敗戦直前に中尉
将校なのに敗戦すると、部下を捨てて軍より逃亡
これまで 敵だった光復軍に参加・北京地区第一中隊長になる帰国・光復軍将校のまま、こっそり共産党入党・南労党軍事部長になる
共産党員のまま国防警備隊士官学校に入り、韓国陸軍大尉になる
粛軍(共産党狩り)で逮捕。軍内の共産党組織を売りその功績により助かる
しぶとく、軍に文官として再就職 －＞ 粘り強く、軍に武官として復活
夢が実現。
クーデターを企画・政権奪取・大統領になる
共産党員だった負い目から、米にベトナム参戦を提案。
政権維持のためにさまざまな犯罪 (誘拐・殺人等)を指示する。
在職中に部下の政府職員（ＫＣＩＡ部長）により射殺される。