近頃は、「日本は独立国だ」・・・という認識よりも、「戦後ズッとアメリカの占領下にある」・・・という認識が、特にネット上では一般化しつつあり、つい最近出版された「戦後史の正体」という本がベストセラーになったことからも、多くの人がそういう認識を共有しているのではないだろうか？
つまり、「独立」するとは、「独立するぞ！」・・・という決意と、「自分でやるぞ！」・・・という行動の問題であり、軍事などという外面的なものではなく、心＝内面的な問題である。
○○国が攻めて来たら・・・△△国が攻めて来たら・・・というのは国防の問題であって、「独立」という主題とは別なレベルの話だ。
したがって、「軍事強化」＝「独立」という考え方であれば、それは誤った考え方と言えるし、それどころか「日本の独立」の危機を招きかねないのである。
日本が軍事大国になり、憲法を改正して他国に戦闘を仕掛けたりしたら、国連加盟諸国は「国連安保決議」の決定を仰ぐことなく、即座に日本に対して攻撃を仕掛けることが出来るワケである。そしてその時には、「日米安保条約」なんて何のイミも持たない仕組みである。
それが「国連憲章」の条文に明記された、日本に対する
敵国条項
なのである。
国連憲章
第8章 地域的取極
第53条
1.安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極または地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
2.本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。
第12章 国際信託統治制度
第77条
1.信託統治制度は、次の種類の地域で信託統治協定によってこの制度の下におかれるものに適用する。
a.現に委任統治の下にある地域
b.第二次世界大戦の結果として敵国から分離される地域
c.施政について責任を負う国によって自発的にこの制度の下におかれる地域
2.前記の種類のうちのいずれの地域がいかなる条件で信託統治制度の下におかれるかについては、今後の協定で定める。
第17章 安全保障の過渡的規定
第107条
この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。
早い話が、常任理事国＝イギリス、フランス、ロシア、アメリカ、中国にとって、日本は共通の敵国なのである。今もって。
これが現実である。
・・・そんな条文は「死文」だから気にする必要は無い・・・という人もいるが、「契約書」と同じで、書いてあることには「効力」が存在することは、ビジネスマンであれば当然の常識である。
何が起こり得るか？・・・と、想像するに、例えば日本と中国が交戦状態に陥った場合、この「敵国条項」がゾンビのように復活し、日本は国連憲章に抵触したと見做され、当然の如く「日米安保」はその効力を失い、アメリカは日本を守るどころか、中国と協力して日本を再占領する「大義名分」を手に入れられるワケである！
となれば、日本が取るべき道は限られている。軍備拡張路線よりも先に、まず、国連憲章に記された「敵国条項」の抹消を成し遂げることが先決なのである。その為には、同じく「敵国条項」に引っ掛かるドイツと歩調を合わせる必要があるだろう。
そして、国連加盟諸国に両国の主張が正当であることを証明するためには、両国の「理性」を示さなければならない。謂わば「潔白」を証明するワケである。だから「軍事力増強」など愚の骨頂としか言えない。
今回の選挙で「日本に右翼政権が誕生した」・・・と、世界各国で報じられているが、「敵国条項」の抹消からは一歩後退してしまったと言える。世界が日本の「理性」に対して疑念を抱いているワケだから。
簡単に言うと、「軍事拡大」よりも国連憲章からの「敵国条項」の抹消が先であり、その為にはまず、日本人の理性、ひとりひとりの理性の証明をしなければならないワケで、海外から愚か（クレイジー）な民族だ。・・・と思われるのは、日本のためにはプラスにならない。
中国共産党は、当事者の台湾国民党にとってかわり、いつの間にか戦勝国という地位についている。それを日本も承認していることになる。その戦勝国が、この敵国条項をたてに日本の成敗を主張すれば、日本は世界から孤立せざるを得ないということだ。
敵国条項が今に至っても残ると言うことはそういうことである。
それを長年に渡り放置してきた怠慢の責任は、すべて自民党政権にある。これは日本の国を守ると言うことを放棄してきたと同じ意味になる。
敵国条項が有るうちは、アメリカの軍隊が日本中に存在し、基地の撤去をいくら叫んだとて無駄と言うことであり、まして中国の侵略を武力で防ぐという自衛さえ正当性を失っていることになる。
中国は、故に「自国の領土」だと堂々と尖閣諸島に侵入してくる。
日本人よ 目を覚ませ！
◆朝日新聞という「人民日報」日本版
「領空侵犯に信号射撃 対中国で防衛相方針」という朝日新聞の煽りミスリードにより一気にキナ臭くなってきた中国の尖閣侵略問題ですが、中国がやけに強気だと思いませんか？
微妙に小物の少将などがテレビ討論で超強気な発言を繰り返しているのに対し習近平国家主席は最近動きを見せず外交部も多くコメントしていない。
その分環球時報と朝日新聞、いずれも人民日報や中国宣伝部に大きくコントロールされているメディアが少々過剰とおもえる報道をしている。
今回の威嚇射撃の件は防衛省の発表どおり「国際基準に則り対応」という修正報道が「中国側」から後追いでなされた。朝日新聞が修正せず、中国側が修正をするという奇妙な話である。
そもそも、小野寺五典防衛相は１５日の記者会見で、香港メディアから「中国機が領空に入れば警告射撃はありえるか」と問われ、「国際的な基準に合わせ間違いない対応を備えている」と語った。ただそれだけである。
それを朝日新聞が領空侵犯の際には『警告のため曳光（えいこう）弾で信号射撃をする方針を表明した』と、言ってもいないことを付け足して記事にした。
http://www.asahi.com/politics/update/0115/TKY201301150098.html
これに人民解放軍の少将が脊髄反射し 「日本が警告射撃を一発でも撃てばそれは開戦を意味する。中国は直ちに反撃し２発目を打たせない」と反撃をテレビ討論で明言してしまった。
http://news.sohu.com/20130116/n363577871.shtml
ご存じのように朝日新聞は、人民日報や中国機関誌と相互に原稿を書くほどの親中新聞社、逆に中国側が勇み足に気づきあわてて「悪いのは朝日新聞だから」と訂正をしたというお粗末な話である。
http://news.163.com/13/0116/03/8LADV43E00014JB6.html
しかし、それを笑い事で済ませるほど軽い話ではない。朝日は明らかに戦争を煽ったことになる。
危機を煽った朝日新聞、第二砲兵部隊（戦略核ミサイル部隊）まで呼んできたようである。太平洋戦争も朝日が煽ったんじゃないのか？こんどは核戦争を起こすつもりなんだろうか？
http://news.sohu.com/20130116/n363602316.shtml
笑い事で済ませる問題じゃない。今回も朝日は謝りもせず知らぬ顔を決め込んでいる。ホント屑新聞である。
朝日新聞中国版（日本の紙面内容がそのまま中国国内に流れるということ）
http://asahichinese.com/
◆鳩山さんの海外での発言が物議をかもしている。鳩山さんは素直に個人の意見と思って発言しているようだ。しかし、元総理という立場を考えれば、意見を言うにも、どこで発言するのか、誰に言うのか、マスコミに流れるように言うのか、それとも個人的に伝えるのか、そうした事を考えて発言する必要がある。歴代総理もそうしているはずだ。
言っていることは正論である。さて誰の発言と思われるだろうか。
あろう事か元総理「菅直人」である。それこそ『お前が言うな！』である。
鳩山元首相が訪中した際に尖閣諸島について「係争地である」との認識を中国側に伝えた。 しかも「尖閣は中国の領土だという思いをいただいた」らしい。
南京大虐殺記念館訪問
また、南京大虐殺記念館を訪れ、中国新聞社によると、鳩山元首相は「南京大虐殺のような悲惨な事件は、世界のどの国でも2度と起こってはならない。私は日本人として、この事件に責任を負わねばな らない。心からお詫びしたい」と述べた。
これを受け、小野寺防衛相がテレビ番組で「中国側は『実は日本の元首相はこう思っている』と世界に宣伝し、国際世論を作られてしまう。言ってはいけないが、『国賊』ということが一瞬頭のなかによぎった」と述べ、激しく批判したそうだ（『読売新聞』「『国賊』という言葉が一瞬…鳩山発言に防衛相」）。
中国が今この時期に、鳩山元首相を招待する意味はこれしかないことは誰の目にも明らかであった。ロシアに行った時も、イランに招待されたときも、目的は、誰でも想像出来た。しかも、相手国は予想通りの発言を引き出している。
鳩山元首相の台詞は決まって『私には腹案がある』である。敵より恐いのは、無能な味方である。しかも元総理大臣。誰も止める者は居ないのか？
ずっと彼の政治家としての行動を振り返って見ていると、日本の国にとって有益なことは何一つせず、国益を害する事に終始してきた様に思えるが・・・・・。
それでもう一人思い出したのが、河野洋平である。
安倍政権に政治的成果を全面否定されて、「河野談話を閣議決定はしていないが、その後のすべての自民党政権も民主党政権も踏襲してきた」とし「にもかかわらず、紙の証拠がないからといって戦後半世紀を超えて今も苦しむ女性の存在や戦争中の悲劇までなかったと言わんばかりの主張には、悲しみさえ覚える」と指摘した。この人歴史の勉強が足りなかったのだろう。
確か、引用される時には閣議決定された発言のように使われていたように思えるが、気のせいだろうか。
衆議院議長の立場で、国会閉会の度に訪中し、多くの日本企業の中国進出を斡旋していた。政治家を隠退してそれが本業となったが、まさに職権乱用罪、日本の国ではなく明らかに中国の為に働いた『国賊』と言える。
それを利用する中国共産党は、みごと内政攪乱と情報操作に成功したと言えるだろう。
さらに、トヨタでさえハイブリッド技術を奪われ、日本のあらゆる特殊高度技術を盗まれている。
しかし、尖閣諸島には領土問題は存在しないという日本政府の主張は正しいとしても、ならば、中国公船あるいは艦船、さらに航空機による度重なる領海、領空侵犯事件に対して、海上保安庁、海上自衛隊、航空自衛隊による少なくとも「威嚇射撃」程度のことを、なぜしないのか。明らかな領土・領海・領空侵犯事件が起これば、自動的に「威嚇射撃」してしかるべきである。憲法９条の制約を気にしているのであれば、それは間違いである。場合によっては、撃沈、撃墜するのが、国際法上、常識であるからだ。
そのような覚悟もないのに、「領土問題は存在しない」といくら喚いても説得力はない。もしかしたら、中国公船あるいは艦船、さらに航空機による度重なる領海、領空侵犯事件は、「事件ではない」とでも、言い張るつもりなのであろうか。これは、どこから見ても、「中国共産党一党独裁北京政府による侵略」である。この侵略に対して敢然と撃退しなくてはならないのに、それもしないで、「領土問題は存在しない」と言い続けているのは、逆に言えば、中国公船あるいは艦船、さらに航空機による度重なる領海、領空侵犯事件は、「事件ではない」と明言しているのに等しい。領海、領空侵犯事件でないのであるから、中國は、平気でどんどん侵犯をエスカレートさせてくる。
◆2012年3月24日民主と中国共産党、ホットライン設置で合意（朝日新聞デジタル）
民主党と中国共産党は２４日、日中間の懸案や東アジア情勢に共同で対応するため、政府間外交を側面支援する政党間のホットラインを設ける覚書を交わした。中国訪問中の民主党の輿石東幹事長が２４日、北京市内で記者会見して発表した。
民主党が外国の政党と電話でホットラインを結ぶのは初めて。民主党は樽床伸二幹事長代行、中国共産党は中央対外連絡部（中連部）の劉結一副部長が窓口を担う。輿石氏は「尖閣諸島の問題や北朝鮮のミサイル発射も想定し、政府と重層的に正確な連絡を取れる態勢にする」と説明した。
輿石氏は同日の中国共産党との会議で、中国人観光客が岩手、宮城、福島の被災地３県を訪れる場合に何度でも日本を訪問できる数次ビザ（査証）を発給することについて「前向きに検討する用意がある」と伝えた。（北京＝二階堂勇）
中国共産党の中央対外連絡部（中連部）とは、スパイ組織の総本部である。こっそり日本に来て公明党幹部に「これ以上創価学会の布教を派手にやるな」とか言いに来るところである。これは世界中の情報機関にとっての常識である。そこと日本政府ではなく、民主党としてホットラインを結んでいる。どういうことか？
●２０１１年１月に台湾国防部は「台湾陸軍司令部の羅賢哲少将を中国に軍事情報を長期にわたって漏洩した容疑で逮捕した」と発表したが、この内幕が香港誌「前哨」同年5月号に掲載されていた。現役少将がタイ駐在武官の任にあたっていた時にハニートラップにかかり、中国に台湾の軍事情報を流していたとして、台湾を震撼させた事件である。
羅賢哲が中国側に米国から購入していたハイテク通信システムの情報を提供していたことを米国に漏らしたのは、実は、中国国家安全部の前部長、許永躍の腹心の部下で、安全部弁公庁主任も務めたこともある安全部の中枢人物、国家安全部香港マカオ局長の周国民だったというのだ。米国側が台湾にこの事実を教えた。
周国民は安全部の有能な工作員で、羅賢哲を中国側に寝返らせたのも彼の功績だという。しかし許永躍が愛人問題で失脚後は、香港マカオ局長に転勤させられていた。この時、米国情報局・台湾軍事情報局の美人諜報員に籠落され、羅賢哲が中国側に情報提供していたことを漏らしたという。羅賢哲逮捕の発表をうけて、安全部側が、内部にダブルスパイがいると確信して調査していた結果、判明した。周国民は安全部の核心にいた人物であり、これは1980年代以来の最大のダブルスパイ事件という。
◆沖縄の仲井眞知事は、中国名は蔡と言う。
れっきとした、中国帰化人である。沖縄に中国人がなぜ多いか分かるであろう。
ちなみに、広島県知事や静岡県知事も中国帰化人で、やたらこれらの県は共産党的活動が強い。
広島では、平和平和と言いつつ、憲法9条を守れなんて言っている。
北京オリンピックでも中国人美女がコンパニオンとして大勢動員されていたが、中国や北朝鮮には人権が無いから、美女をスパイとして養成して、北朝鮮の女工作員、元正花(ウォンジョンファ)のように韓国軍の少佐と深い仲になって機密を盗み出そうとしていた。
彼女達は命がけだからどんなことでもするだろう。そんなのに日本の国会議員や防衛庁の自衛官などが引っかかるのは簡単なことだ。自衛官と結婚した中国人女性が機密を盗み出していたニュースも以前にあったが、日本人はスパイに脇が甘いからすぐに罠にかかる。
それでも日本にスパイ防止法が出来ないのは、すねに傷を持つ国会議員が沢山いてスパイ防止法が出来ると困る議員が沢山いるからだ。新聞記者だって美人スパイに狙われやすい職業だが、朝日新聞などがスパイ防止法反対の大キャンペーンを張った。
だから日本ではスパイが捕まっても１年の懲役で済んでしまうからスパイ天国なのだ。したがってアメリカなども防衛機密を日本に出したがらず、日本のイージス艦などの見学も中国軍人に許すなど機密に対する認識に欠けている面がある。
中国や北朝鮮はそれこそ命がけで工作活動を仕掛けてきているのに、それに対する日本の対応は緊張感の欠けたものであり、スパイ活動をして捕まってもせいぜい窃盗罪程度で懲役１年、初犯は執行猶予なのだから簡単に罠にかかってしまう。防諜組織も無いから日本は国家としての体をなしていない。
中国に行く時も日本人は用心しなければならないのだが、旅の恥はかき捨てで簡単に美女の罠にかかってしまう。国会議員や大企業の幹部が罠に嵌るのも目に見えているが、日本人だけではないらしい。スパイの本場の英国政府要人でも中国のハニートラップに引っかかったそうだから彼女達の実力も相当なものである。
◆故橋本元総理の中国人女性スキャンダル
橋本総理は国会答弁で問題の中国人女性との交際を認めたうえで、この女性が単なる通訳である、と強調している。しかし、「諸君！」の記事では問題の中国人女性の元同僚や上司が複数、実名で登場し、この女性が単なる通訳ではなく明確な目的を持って橋本氏に接近、目的を遂行するために『親密な関係』を結んだ事実を証言している。問題の中国人女性の元同僚の申光女史は、こう証言している。
「彼女が単なる通訳という表現はあたりません。彼女は実際、衛生部外事処内の決定によって、中日間で合意された無償援助プロジェクトの項目責任者に指名されています。担当したプロジェクトは二つです。
一つは北京市の中日友好病院のための日本からの無償援助。もう一つは長春市の白求恩医科大学付属病院に対する無償援助。いずれも大規模かつ重要な建設事業でした」
橋本総理と『親密な関係』になった問題の中国人女性は、橋本総理が国会で答弁しているような単なる通訳ではなく、日本からの無償援助によって二つの病院の促進を図るための「項目責任者」という特別な任務を担っていたということだ。
特別の任務を担っていたこの中国人女性は橋本総理にどう接してきたのか。
「そこが中国の行政システムの独特のところで、簡単に言えば、無償援助を受ける国の言葉を話せる人間、たとえば相手国が日本なら日本語を理解できる人間が、対象プロジェクトの担当者、すなわち項目責任者と通訳を兼任しているという、極めて合理的なシステムなのです。従って、表向き彼女は橋本先生の通訳として行動するのですが、実際はできる限り先生に随行する機会を増やし、自分に与えられた項目責任者としての任務を促進させるべく先生に働きかけるのがその役割なのです。
「こうした役割を担った通訳のことを中国では『陪同翻イー』（ベイトンファンイー）と呼んでいます。橋本先生が彼女の身分をどう解釈していたかはともかく、彼女にとって先生は間違いなく陪同翻イーの対象としての存在だった、とよいと思います」（申光女史）
この申光女史の証言は極めて重要である。橋本総理は、項目責任者としての特別の任務を担っていた問題の中国人女性を単なる「通訳」と思い込んでいたばかりか、日本からの無償援助を引き出すための工作対象者として、工作を受け続けていたのである。問題の中国人女性は、通訳や「情報部員」などちうものではなく、明確な目的を持って日本の厚生族の「新御三家」の一人である政治家・橋本龍太郎に接近した工作員だったのだ。
工作員である問題の中国人女性は、特別の任務を達成するために自らの肉体を武器に橋本総理との間に『親密な関係』を結んだ、という構図だ。
駐日中国大使館元参事官で、文化部中国対外文化連絡委員会（現・文化部対外文化連絡局）の司長（次官）にあった元中国政府高官は、こう証言している。
「私が知る限り、二人が『男女の仲』であることは疑う余地はない。そんなことはすでに周知の事実だ。だが、彼らが親密な間柄だからといって、一体何が問題なのか。彼らが肉体関係を持っていたからといって、中日両国の法律に抵触したわけではないし、両国関係の悪化を招いたわけではない。合理合法なのだ」
この中国側の証言で問題の中国人女性が日本からの無償援助を引き出すための工作員として橋本総理に接近したことは事実である。中国国内では問題の中国人女性の行動が「合理合法」であったとしても、その工作を受け続け「個人的交際」を国会の場で認めた橋本総理の、日本国の指導者としての資質の欠如は明らかである。十年以上も工作を受け続けた橋本総理は、無知、無防備、外交音痴、脇の甘い政治家と言わざる得ない。
中井洽（当時国家公安委員長） 
加藤紘一
公明党・山口代表 
二階 俊博
東シナ海の日中中間線でのガス田開発問題では、当時の麻生外務大臣が中華人民共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。
和歌山県田辺市の新庄総合公園に、江沢民の銅像や江沢民の揮毫と講話を中国語で刻んだ 「日中国交正常化３０周年記念碑」 建立計画を実行しようとしたが地元の猛反対に合い中止に追い込まれた。それに伴い新東京国際空港など、全国に建立する予定も とん挫した。
◆上海総領事館員自殺事件
事件の経緯
当該職員は在上海日本国総領事館に勤務する当時 46 歳で既婚の領事であった。彼は総領事館と外務省の間の通信事務を担当していた通信担当官（現在、電信官の名称はない）であり、機密性の高い文書を扱っていた。報道された杉本信行総領事宛の遺書の内容によると経緯は次のようなものである。
2003年当時、この館員はある中国人女性と交際していた（交際の詳細不明）。彼女は6月に上海市の虹橋地区にあるカラオケ店において中国の情報当局により売春容疑で拘束された。当局はこの女性を処罰せずに翌日釈放した。この女性を連絡役として、情報当局は館員と連絡をとるようになった。接触したのは 40 歳代の「公安の隊長」・唐（名前）と 20 歳代の通訳・陸の二名である。
2004年2月20日に館員の自宅にある文書が配達された。国家安全省を名乗り、館員、総領事または首席領事のいずれかと連絡を取りたいと要求し、携帯電話の連絡先を記してあった。注として公衆電話を用いること、金曜か日曜の 19 時から 20 時の間に連絡することが記されていた。
館員が上記の隊長にこの文書について相談すると、隊長は 2 週間後に、文書の作成者を逮捕したことを告げた。館員の遺書によると、これはすべて彼らが仕組んだことだとこのとき気付いた、とある。つまり「逮捕」は館員に恩を売るための芝居であった。
これを機にして隊長は態度を急変させ、在ユジノサハリンスク日本国総領事館への異動が決定した館員に対し、5月2日に「なぜ黙っていたのだ」、（中国語で書かれた総領事館の全館員の名簿を見せ）「出身官庁を教えろ」と詰め寄った。さらに、「おまえが電信官であることも、その職務の内容も知っている」、「館員が接触している中国人の名を言え」、「我々が興味を持っていることがなんであるのか分かっているんだろう」、「国と国との問題になる」、「仕事を失い、家族はどうなるのだ」などと 3 時間に渡り脅迫した。
館員は一旦協力に同意し、隊長に対し同月6日の再会を約束した。
その後この館員は中国側がさらに重要な情報である領事館の情報システムを要求することになるであろうと考えた。外交の世界では「公電」という暗号化した電報を使って本国とやり取りを行う。領事館の暗号システムが中国側に漏洩していれば、日本領事館（場合によっては他の在外公館も）の動きや外務省の意思は全て中国側に筒抜けになり、外交の上で決定的に不利な状況に置かれる恐れがあった。
結局、館員は同月 5 日に合計 5 通の遺書を綴り、6日午前 4 時頃、領事館内の宿直室で自殺した。総領事あての遺書には、「一生あの中国人達に国を売って苦しまされることを考えると、こういう形しかありませんでした」、「日本を売らない限り私は出国できそうにありませんので、この道を選びました」と記されていた。
遺書により自殺の経緯を知った外務省は、これが領事関係に関するウィーン条約（外交官の権利等について定めた国際条約）に違反すると考え、中国に対して2度にわたり口頭で抗議および真相の究明を要求した。しかし事件の公表は行わず、小泉首相にも報告はされなかった。後に外務省は遺族への配慮および、情報に関わる問題については表に出さないことが原則である為に公表を差し控えた、とコメントしている。
さらに、同年8月には、海上自衛隊上対馬警備所の自衛官が持ち出し禁止の内部情報を無断で持ち出し、中国などへの無断渡航を繰り返していたことが判明したほか、自衛官がこの総領事館員が訪れていたのと同じカラオケ店に出入りしていたこともわかった。実際に自衛官らによって、海自の内部情報が中国国内に持ち込まれたり総領事館員と接触していたかどうかは不明だが、同月にこの事件で海自の取り調べを受けていた自衛官1人が護衛艦内で自殺している。
◆旧ソ連と同じ罠にはまった中国、米国の仕掛けた軍拡競争で体力消耗
２０１２年７月２２日 ロシア・テレビ局「ロシア・トゥデイ」は記事「米国のミサイル防衛システムが中国という 経済の虎を封じ込める」を掲載した。写真は米国の最新鋭ステルス戦闘機F-22。
今年3月、米国防総省はアジア及び中東におけるミサイル防衛システムの構成について公開した。
中国を包囲するミサイル防衛システムに対抗するため、中国は自らの核兵器システムの
近代化を迫られている。中国の軍事関係者も「近代化しなければ、核の抑止力を保つことが
できない」と認めている。
旧ソ連はその末期に米国に対抗するため多額の予算を軍事費に注ぎ込んだ。今の中国も
同様の状況にある。中国経済は今、繁栄しているかに見えるが、しかし格差は広がり、
いまだ2億5000万人が貧困層として残っている。こうした問題を解決できないまま、中国政府は 巨額の資金を軍事費に注ぎ込むことを余儀なくされている。
冷戦を想起させる展開となっているが、中国は果たして政治と社会の安定を損なうことなく、軍事力を強化出来るのか。その将来に注目があつまっている。（レコードチャイナ）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63247
◆中国スパイ 留学生や在住者が大半、活動の実態を専門家が証言
２００９年４月３０日、米議会の諮問機関・米中経済安保調査委員会は中国の対米スパイ活動に関する公聴会を開催した。研究者や元連邦捜査局（ＦＢＩ）捜査官らがスパイ活動の実態について証言した。５月９日、環球時報が伝えた。
元ＦＢＩ捜査官のスミス氏は「中国は特定の情報や科学技術に狙いを定めて活動しているわけではなく、まず情報を集めた後に分析分類するという手法を取っている」と述べ、中国のスパイ活動の対象が広範囲に及ぶことを証言した。こうしたスパイ活動の担い手はほとんどが中国人留学生及び在米華人だという。
米シンクタンク・諜報研究分析センターの毛文傑（マオ・ウェンジエ）副主任は「中国は世界で最もスパイ活動を活発に行っている国だ」と指摘。また米国の輸出規制法には穴があり、米国内の中国向けに技術や情報を売っている個人及び企業の管理を強めなければならないと訴えた。
日本に来る留学生や、在住者は例外だ、ということはあり得ない。
東京 中国大使館
東京都港区元麻布3-4-33
中国側が今回購入したのは、大使館別館の隣にある5677平方メートルの土地だ。南麻布の一等地に位置し、周囲にはドイツ大使館や有栖川宮記念公園などがある。
中国政府は日本国外務省に対し、老朽化して手狭になった中国大使公邸などの建設用地として取得と話している。しかし、中国政府が用途を変更したとしても日本政府が検証することが出来ない。
外国政府に対する土地売却については、外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令によって、財務大臣の許可を得なければならないと定められている。一方で、1952年（昭和27年）の大蔵省告示により中国は当該指定対象から外されている。
日本側は都心の一等地をどんどん買われ、中国の日本大使館は借用ということであれば、いったい相互主義といえるのか。これは多くの日本人が感じる疑問であろう。
新潟 駐新潟総領事館
新潟県新潟市中央区西大畑町5220-18
中国が総領事館用地として新潟市内に約１万５千平方メートルの民有地を取得した。中国側は昨年１２月に土地を取得。総領事館移転に加え、総領事公邸、館員宿舎、市民との交流施設、駐車場整備のためと説明したという。
日本政府は中国側が新潟市の民有地を取得した事実は「後で知った」（外務省儀典官室）状態だ。さらに、日本政府が北京の日本大使館新築に際し、中国側に国内の中国総領事館の移転などに協力するとした「口上書」を提出したことに野党から批判が出ている。
しかも、新潟市側が、外務省に対して、登記が終了するまで公表しないで欲しい旨の要請があったという。新潟市はこのままでいけば、かっての新宿新大久保周辺や現在の池袋北口中華エリアのようになってしまうだろう。
中国工作員がアメリカから盗んでいるのは、核やミサイルの軍事技術だが、日本の場合は(軍事転用が可能かどうかにかかわらず)最先端技術に関する情報だ。
日本企業に普通に就職している中国人研究者は、入社当時はスパイではなくとも、途中でリクルートされて、エージェントになるケースが多い。
研究者をスパイとして使う理由は、彼らが中国に必要な技術が何か見極める能力を持っているからだ。
さらに日本には、(国家安全部が作った)多くのダミー会社がある。
日本の防諜体制は皆無に等しい。
中国が先進国に追いつくには、技術を盗むしか方法がないということかもしれないが、これに対して日本の対策はあまりにも杜撰なのである。日本政府、あるいはスパイ活動に晒されている日本企業はこの事実を、アメリカ以上に重く受け止めるべきであろう。
◆中国軍幹部の令嬢ら「銀座ホステス」に 政官財トップ出入り
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110214/dms1102141608010-n1.htm
中国人民解放軍の幹部らの複数令嬢が、東京の銀座や新宿のクラブに勤めていることが、在日中国人社会でひそかな話題となっているという。金銭的には余裕があるはずだけに、その目的や真意について、「日本の政財官界に特別なコネクションを構築している」から「スパイ説」まで、さまざまな憶測が飛び交っている。
「数年前から目立ち始めました。軍幹部の娘がホステスというのは普通ではない。女優のような美人もいるとか。私の周囲も『お金持ちが、どうして…』と首をひねっています」
こう語るのは、日本国内で「月刊中国」を発行する鳴霞編集長。
関係者によると、銀座のクラブに勤めているのは２０代の中国美女。店では素性を隠しているが、父親は中国人民解放軍の地方軍区司令官か副司令官だとされる。同店には、日本の政財官界のトップクラスも訪れるという。
中国で軍幹部といえば、特権階級。司令官とすれば少将以上で、ある資料では、月俸約２万元（約２５万円）。これに衣食住に関する多くの手当てが加算されるため、「相当裕福です。家族も何不自由ない暮らしができる」（鳴霞氏）。ちなみに、中国・上海での平均月収が約４万６０００円というから、その厚遇ぶりがよく分かる。
そんな令嬢たちが、なぜ、日本でクラブ勤めをしているのか？
元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「中国の独特な諜報（スパイ）活動の実態を知る必要がある」といい、こう続ける。
「００７のような優秀なスパイを個々に育てる米国や英国、ロシアなどと違い、中国では普通の人々が、世界中のいろんな所に潜り込んで雑多な情報を集め、それを本国で分析するスタイルをとっている。中国人が留学や就職で出国する場合、国家安全部から『すべての情報を上げろ』『国家に協力しろ』と強い指令を受けることがある。今回の令嬢たちが、同様の指令を受けていても不思議ではない」
つまり、美人ホステスが、ある日突然、スパイとなる可能性があるのだ。
そのため、在京の公安関係者は、財界やマスコミ界幹部の知遇を得て、事業展開している中国人ホステス数人について、「監視対象にしている」と明かす。
こうなると、「美しい薔薇には要注意」という気持ちになるが、前出の菅沼氏は「世界最先端の技術を研究する大学や企業に入り込んだ中国人の方が怖い。最先端技術が奪われれば、日本経済が致命的ダメージを負う可能性がある」という。
米国では、２００９年だけで、米司法当局が捜査に着手した中国絡みのスパイ容疑事件は、なんと４００件を超えたという。
スパイ防止法などの法整備の遅れから、日本は世界中から「スパイ天国」と揶揄されている。中国にＧＤＰ（国内総生産）で抜かれた今こそ、自らの足元を見直すべきだろう。
◆日本政府が外国人留学生（７割が中国人）にばらまいている返還義務のない奨学金
経済的理由で、大学進学を断念せざるを得ない日本人が多くなっている。借金をしながら学費を捻出している日本人も多くなっていると思われる。
日本人の学生を対象にした奨学金は、利息がつく場合も、無利息の場合も、返還義務のあるものである。一方、外国人留学生に対して、支払われる奨学金は、くれてやるものであり、返還義務のないお金である。
その留学生の多くが、研究員や大学職員として日本にのこり、また、日本の最先端企業に就職する。
世界最先端の技術を研究する大学や企業に入り込んだ中国人の方が怖い。最先端技術が奪われれば、日本経済が致命的ダメージを負う可能性がある。
「大学や企業に入り込んだ中国人」というが、日本政府が奨学金をばらまいてわざわざ招き入れているのだ。
外国人留学生に対して、国費留学生の場合、大学院で月額１７万円、学部生で月額１３万４千円、私費留学生の場合、大学院で月額７万円、学部生で月額５万円の返還義務のない奨学金が支給されている。留学生１０万人のうち７万人は中国人である。政府は今後留学生を３０万人に増やす予定だという。
東京工業大学は、急速に進む円高によって留学生の生活が苦しくなっているとして、私費で学んでいる留学生およそ４００人に対して、１人当たり５万円を支給して生活を支援することを決めた。
東京外国語大学も経済状況が深刻な留学生３０人に対して、１人１０万円の奨学金を支給することを決めている。
１０００万人の移民受け入れ構想といい、なぜわざわざ災いを招き入れるのだろうか。中国や韓国以外にも国はいっぱいある。