（2012年12月７日 Forbes.com）
アップル・ＧＥ…米国回帰始めた工場の未来
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK11030_R11C12A2000000/
オバマ大統領に「ビジネス界の敵」という評が定着してしまった理由のひとつは、彼がビジネス界のリーダーたちにぶしつけな質問を投げかけることがよくあるためだ。例えば2011年２月、シリコンバレーの大物たちの朝食会の席で、オバマ大統領は、起業家のなかでもえりすぐりのビジネス戦士たちが当然期待するお世辞は口にしなかった。大統領は代わりに、アップルの伝説的ＣＥＯ（最高経営責任者）、スティーブ・ジョブズ（Ｓｔｅｖｅ Ｊｏｂｓ）氏の発言を遮って、ｉＰｈｏｎｅを米国内で作ったら何か問題が起こるか、と質問した。
「そんな仕事（ｊｏｂｓ）は米国からはなくなってしまったんですよ」。ジョブズ氏は、まるで大学教授が宿題を忘れた教え子に言い放つような口調で答えた。「もう永遠にもどってくることはないでしょうね」。
悲しいことに、その後ジョブズ氏自身がこの世を去ってしまった。しかし、米国の製造業と経済を荒廃させながら、数十年間かけて順次、国外に移転された生産の一部が回帰しつつある。もちろん、これまでに海外に流出した生産量に比べれば、微々たるものだ。数十年間に失ったものを取り戻すのは容易ではない。しかし、国内回帰の兆しは確かにある。米国のものづくりは復活しつつあると言ってよいだろう。
■ＧＥイメルト氏「米国生産ならもっともうかる」
ジョブズ氏を引き継いだアップル最高経営責任者（ＣＥＯ）、ティム・クック氏は昨晩、ＮＢＣ番組でブライアン・ウィリアムズ氏のインタビューに答え、アップルは来年、米国内での生産を再開すると発表した。「来年、国内のＭａｃ製造ラインの一つを再稼働させる」とクック氏は話した。同氏はビジネスウイーク誌に対し、アップルは2013年、米国内での生産に１億ドルを投入する計画だと語った。
同様に、アトランティック誌にチャールズ・フィッシュマン氏が執筆した優れた記事によると、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）もケンタッキー州ルイスビルのアプライアンス・パークにある大規模工場を再稼働させるため、８億ドルを費やす予定という。この工場はつい最近までほとんど廃墟と化していた。2012年２月、ＧＥは最新の省エネ技術を使った湯沸かし器を組み立てるラインをいちから新設した。３月には高機能の観音開き式冷蔵庫を組み立てる第２ラインを稼働させた。ステンレス製食洗機の組み立てラインも建設中で2013年の早い時期に生産を始める。「慈善事業をしているのではない」。ＣＥＯのジェフ・イメルト氏は９月のイベントでこう発言している。「米国内で生産すればもっともうかると判断したから、やっているのだ」。
国内回帰の動きはＧＥやアップルに限らない。フィッシュマン氏の記事によると、ワールプール社はミキサーの生産を中国からオハイオ州に戻そうとしている。オーチス社はエレベーターの生産をメキシコからサウスカロライナ州に移す。ワム・オー社はフリスビー生産を中国からカリフォルニア州に移管している。
■海外移管…最も先見性のない決断
国内回帰を後押しした要因の一つは経済環境の変化だ。原油価格は2000年の３倍に上昇。これに対し、米国内の天然ガス価格はアジアの４分の１だ。中国の人件費は2000年の５倍に跳ね上がり、今後も急上昇が見込まれる。また、製造業のコストに占める人件費の割合は低下し続けている。
しかし、こうしたコスト面の変化よりもっと重要なことは、過去数十年にわたって世界中で行われた「海外移管」は実は帳尻が合わない、という認識が広がり始めたことだ。
フィッシュマン氏はこう記している。「10年、20年前はもちろん、つい５年前までは、米国内ではファストフードのハンバーガー以外は製造業が成り立たないとだれもが信じて疑わなかった。生産が地球の反対側で行われているのに、デザインやマーケティングを担う国ではできないなどという理由はない」。
「原材料費が安くなった。製造に必要な労働力も少なく済むようになった。品質は向上し、エネルギー効率も上がった。ＧＥは小売価格を『中国製の水準』に据え置くにとどまらず、20％近く値下げできた。中国製のジオ・スプリングは1599ドル。これに対し、ルイスビル製は1299ドルで販売されたのだ」
「製造から販売までにかかるタイム・トゥ・マーケットの期間も飛躍的に短縮できた。従来はジオ・スプリングを工場から小売店に届けるのに５週間かかった。中国から船での輸送に４週間、港での税関通過に１週間だ。現在、湯沸かし器も食器洗い機も冷蔵庫も工場から直接アプライアンス・パークの倉庫に運ばれ、そこからローズやホームデポのような店舗に出荷される。工場から倉庫までかかる時間はたったの30分だ。
生産の米国回帰で、重要な発見が相次いでいる。
ＧＥはルイスビルで湯沸かし器の考案や設計、マーケティング、製造管理をしつつ、製造だけは中国に担わせていた。ＧＥは米国内で製造する余裕はほとんどないとしていた。
もともと中国での製造を前提に設計された湯沸かし器の配管部分は複雑な構造の銅製で、溶接が難しかった。従来のＧＥのやり方はデザインを中国に輸出し「この通りに製造すべし」と指示するだけだった。しかし、自ら生産に乗り出すことで、「これはひどく作りにくい」ということに気づいた。
■設計と製造現場の溝を埋める
フィッシュマン氏はこう指摘する。
「何年もの間、あまりにも多くの米国企業が製造部門を軽視し、代替可能で他の分野に比べ価値が低い部門とみてきた」
「製品を十分に精査し、適切に設計し、正確な図面さえひければ。そして、安価な工場を使い品質検査さえ徹底できれば、工場の従業員が何語を話そうが関係ない……。まるで、ろくに料理もしたことがないのに、料理本を書くようなやり方だったのだ。だが、生産を国外移転すると、製造部門に固有の英知も流出してしまう。そして、それは二度と取り戻せない」
優れた米国企業がようやく理解し始めたのは、製造を国外に持ち出すと「関連するすべてのビジネスが流出するということだ」。ＧＥの設計責任者、ロウ・レンツィ氏はフィッシュマン氏に語っている。
その根本的な原因は、こうした企業は将来を築くことを見据えていなかったということだ。その代わりに、株主利益の最大化に注力した。近視眼的なコスト対策に走り、とりわけ人件費抑制に注目した。工場と雇用を中国に移転すれば数字上は最終損益が改善し株価も上昇、役員ボーナスも大いに弾んでもらえるというわけだ。
「海外に生産を移転した企業の約６割は綿密な計算をしていなかった」。マサチューセッツ工科大学で学んだエンジニア、ハリー・モーザー氏はフィッシュマン氏に話した。「こうした企業は労働比率ばかりを気にして、かくれたコストを注視することはなかった」。
マサチューセッツ州ケンブリッジにあるリーン・エンタープライズインスティテュートのＣＥＯ、ジョン・シュック氏はフィッシュマン氏にこう話した。「米企業は、ともかく周りに合わせて海外へ、という心理に支配されていた」。「そうなったのは、海外移転のコストを俯瞰（ふかん）的に把握できていなかったためだ。米本社のエンジニアと中国の工場責任者が互いに口をきけないこと。品質が保てない理由を探るために経営陣がアジアに飛ぶのにかかる時間と金……膨大なコストがかかってしまうのだ」。
工場で実際に何が起きているのか、そして今後何が起こりそうなのか理解することよりも、数字合わせに明け暮れた結果、多くの経営者が技術流出や品質悪化、商品開発力の低下という見えざるコストを見逃してしまった。設計、製造の見直しで製品の付加価値を高める機会も逃してしまった。
製品サイクルが短く、早くなるにつれ、サプライチェーンとの調和が取れなくなることのリスクの大きさも見逃した。生産の海外移転で人件費を節約できても、サプライチェーンで１つか２つ、問題が発生すればあっという間に相殺してしまう。そもそも、生産プロセス全体に占める労働コストの割合はどんどん小さくなってきており、人件費を切り詰めてもその効果は限られるのだ。製品がより高度になると、製造段階はいっそう複雑になる。労働コストよりも、品質管理が優先事項になってきているのだ。
経営者たちは、敵対する労働組合の存在も工場の海外移転を後押ししたと非難した。しかし、組合の非協力的な態度は、多くの場合、経営者側に共に働こうという姿勢が欠けていた結果だ。だからこそ、トヨタが1980年代にゼネラル・モーターズから、ストライキ続きのカリフォルニアＮＵＭＭＩ工場を引き継ぐと、労働争議はぱたりとやんだのだ。同じ社員、同じ労働組合。経営陣が変わると結果も変わる。労働者たちを職場の意思決定に参加できるようにすることが、経営の改善につながることに、経営者たちは今、気づき始めている。
■株主利益に代わる経営のパラダイム
アップルやＧＥの国内回帰の動きには勇気づけられるが、経営者たちが海外移転の根本的な原因に気づかない限り、国内に生産を戻す動きはわずかにとどまるだろう。根本的な原因とは、株主利益の最大化だ。
生産の海外移転は株主利益の最優先という間違った考え方に基づく、実にひどい誤りだった。株主利益の最大化はいろいろな意味で間違っているのだが、最も重要なのは、そのこと自体が実現不能ということだ。株主利益の最大化を追究しても、株主利益は最大化しない。
株主利益を追求する経営は、長期的にみて、株主利益を損なうような結果に終わる。生産の海外移転しかり、製品開発コスト削減への傾斜しかり。「悪しき利潤」追求でブランド価値をおとしめ、経営トップだけが高額報酬を得るといったことが起こる。米コンサルタント大手、デロイトが発表する「シフトインデックス」をみれば、米国の大手企業が過去40年間で、いかに総資産利益率（ＲＯＡ）と投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を大きく落としてきたかがわかる。
生産の海外移転は、独立した事象ではない。株主利益をどう実現するかという企業哲学がもたらした帰結だ。
米国の製造業の復活は、生産を国内に戻すだけでは実現できない。世界の製造業は大規模な構造変革にさしかかっている。ロボット工学や人工知能、３Ｄ印刷技術、ナノテクなどの急速な進展で、エネルギーや労働に関する新たな経済が動き始めたからだ。次の10年間で、こうした技術の発展が世界中の製造現場を飛躍的に変えていくだろう。急速に変わりゆく製造業で勝ち組となる企業は、消費者本位の革新的製品を素早く、途切れること無く生み出す機動力を身につけた企業だろう。
製造業が迎える新時代に成功するには、大企業が広く採用している株主利益重視の昔ながらの手法とは全く異なる経営を求められている。求められるのは、これまでとは違う目標（消費者の喜ぶ製品作り）、新たな経営者の役割（現場で自発的に生まれるチームの支援）、異なる手法でのプロジェクトの調整（ダイナミックな連携）、新しい価値観（たゆまない進歩と、徹底的な透明性）、そして従来とは違うコミュニケーション（水平方向での会話）である。生産地を動かすだけでは十分とはいえない。企業は構造的な変化、つまり新たな経営パラダイムへの転換を求められている。
by Steve Denning (Contributor)
◆そもそも世界を悪くした元凶は、以下にあげる米国の３悪法である。
（１）改正通信法１９９６法 （１９３４年以来禁止されて来た、特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼす事を認めた法律で、その後メデイアの統合集中が急速に強まり、数社で全てのメデイアを独占する現在の方向を決定的にした法律）
（２）グラム・リーチ・ブライリー法（GLB法）（１９３２年の世界恐慌の教訓として成立した、商業銀行による株式や社債の引き受け禁止、投資銀行による預金受け入れ禁止、商業銀行と投資銀行との提携禁止などを規定したグラス・ステイーガル法を廃し、これ等の企業に金融サービスグループとしての統合を許した法律で、巨大化により金融危機を招いたとされた法律）
（３）政治資金規正法違憲判決 （２０１０年１月に下されたこの判決は、日本では余り報道されなかったが、企業や労働組合を含む組織団体の政治（選挙）広告資金の支出制限は、言論の自由を保障した憲法に違反するとして、政治献金の自由を最大保障し、金権政治を公認した重大な判決）
これら過度の自由化による集中が競争の制限を招き、全体適正の判断より自分の利害を優先する、現在の世界的価値制度を生んだ事は確かだ。米国を、理念に根付く全体最適優先の横型社会から、個別利益中心の縦型社会に変えてしまったのが、強力なロビースト組織の米国に於ける跋扈である。
強力ロビーストの大罪は、人が全体として守り行うべき善悪・正邪の普遍的な道徳律を無視して、個別の利益や既得権を守る為に「不道徳」な行為でもそれを「合法化」する世界を作り上げた事にある。全体を見回し、長期的な「全体適正」を測る横型社会と違い、細かな利己的利益を追求する点では、アメリカのロビーストも日本の官僚機構も同じである。
アメリカで叩き込まれた官僚とアメリカに隷属する竹中や小泉や国会議員達が、全く成り立ちの違う日本の企業形態をぶち壊してアメリカに合わせようとした。しかし米国自体がすでに疲弊し、日本までも同じ状態に強制した結果が中国詣でであった。
米国製造業の回帰が成功したとしても、日本が元に戻ることは最早無いかも知れない。
◆戦争の真実
そして同じことが３０年以上前にもあった。時は朝鮮戦争。
ガーデラは生涯に一冊だけ本を著している。邦題「チャイナ迷路」として、二見書房から邦訳出版されている。当初、この本は「ノン・フィクション」としてNYの出版社から出された。出版準備のさなかに、ガーデラは白血病で死ぬ。さらに彼の死後、「小説」として、別の出版社から再度出版されている。
時は、朝鮮戦争の末期だ。ガーデラは、海兵隊に憧れていた。年齢をごまかして州兵となる。喘息の持病を隠していたことを咎められ、兵隊を続けたいなら海兵隊に入れと促される。大喜びで海兵隊に移籍する。まだ、17歳だ。そこで、「特殊任務」を命じられる。6人で数週間の猛訓練を受ける。6人とも、「軍規違反」など脛に傷を持つ連中ばかりだ。低空で飛ぶ輸送機からパラシュート降下する訓練が主体だ。訓練が終わるとすぐに、敵地に投入される。
中国東北部の山岳地帯にパラシュート降下する。吉林省の人造湖、松花湖の地下にある秘密原子力研究所の爆破が任務だ。だが、俄か編成の小部隊で、しかも特殊任務の経験もろくにない連中に、合衆国は本当にこんな大仕事をやらせるのか?運がよかったこともあり、研究所の一部の設備の破壊に成功する。しかし、共産軍大部隊の反撃と追撃を受ける。たまたま見つけた武器庫を開けてみると、米国製の武器弾薬が詰まっている。なぜ、中共軍に米製武器が？と17歳の子供は訝しがる。そして、共産軍をその武器で次々と打ち倒し全滅させる。戦車内部に手榴弾を投げ込む。倒した敵の一人をみて愕然とする。自分たちを訓練し、送り込んだ米国人の一人だったからだ。所持品を調べてみるとCIA要員であることを示唆するものが出てくる。なぜ、CIAが共産軍と一緒に?ガーデラは、共産軍が殺しても殺しても次々と、飄々として出てくるのを不思議に思う。殺されに出てくるようなものだ。実は、共産軍は、麻薬を投与されているのだ。恐怖を感じないからこそ、マシンガンの前に平気で出てきて撃ち殺されるのだ。
作戦は終了する。だが、救援がこない。無線で救援を求めても、米軍は応答しようとしない。中国東北部の山地に置き去りにされる。ここから1000マイルの大逃避行が始まる。中国人のゲリラ部隊に助けられる。共産軍にも国民党軍にも組しない反政府ゲリラだ。中共政府に反抗する蒙古人の部隊も加わる。ゲリラの頭目は、美しい中国女性だ。共産軍をあちこちで撃破する。ソ連の軍事顧問団も殲滅する。あちこちで、共産軍が狼藉を働いている。共産軍に帰順しないを丸ごと抹殺している。女子供をまとめて虐殺する。ほかのに対する「脅し」が目的だ。共産兵は、麻薬を投与されているので、虐殺行為に罪悪感を持たないのだ。三週間の逃避行の後に、連運港にたどり着く。その間に、戦闘で６人は二人に減っている。女頭目と恋仲になる。褥を共にする。米軍に無線で救援を求めても反応がない。試しに殺害したCIA要員の名前で発信してみる。すぐさま反応があり、船で迎えに来るという。船に忍び込んでみると、驚いたことに、ガーデラらを訓練し送り込んだ連中が三人いる。拳銃を向けられたので、すぐさま三人とも射殺する。死体を探ってみると、やはり、CIA要員であることを示す書類が出てくる。いったい、なぜ、CIAが？
突如、潜水艦が現れ、ガーデラを収容する。（もうひとりの特殊部隊員は、中国に残ることを選択した。)すぐさま、何やら薬を飲まされて昏睡する。気がつくと、一ヶ月たっている。米本土の病院にいる。米軍は、ガーデラが経験したことを一生涯、一切口外しないように口止めする。時の大統領、トルーマンまでやってきて「国家のために沈黙してくれ」と依頼する。ガーデラは、それを受け入れる。この時点でも、まだ17歳だ。19歳で結婚する。30歳で工事現場の監督となる。だが、30代後半になって白血病を発病する。余命幾許もないと悟ったガーデラは、自分の17歳のときの三週間の体験をノンフィクションとして出版する。
ガーデラは、自分が経験したことの意味をわからずに人生を終えている。なぜ、共産軍とCIAが連携していたのか？なぜ、共産軍が米製武器を持っていたのか?なぜ、ガーデラらは中国大陸に放棄されたのか?
この書籍は、生々しすぎる。「小説」であるとするならば、ガーデラは大変な才能の持ち主だが、これ以外に出版した記録はない。内容が当時の史実に完璧に合致している。創作であるとするには、無理がある。彼が記述したことは、おそらく事実であったろうと推測する。そして、その深い意味を知らずに世を去ったガーデラに、真相を伝えたい。
●米軍は、この作戦を成功させる気はさらさらなかったと考える。失敗はしても、核施設を攻撃することで、中国＆ソ連と米国間の軋轢を激化させるのが目的だったのではないか?成功させる気があるなら、もっと熟達した精鋭部隊を大量投入したはずだ。6人の半端な海兵隊員にできる仕事ではない。だが、運がよかったこともあり、半ば成功してしまった。だから、生還されてしまっては困る。よって、CIAが共産軍を指導して彼ら６人の米特殊部隊を全滅させようと試みた。
●ガーデラは核施設攻撃の際に被爆した。結果、四十代半ば白血病になった。
●なぜ、共産軍が米製武器を持っていたのか?国民党から横流しされたのか?違うだろう。米国から供与されたものだったろう。もともと、国民党も共産党もユダヤCIAの計略のもとに戦わされて来たに過ぎない。中国を共産化するために、ユダヤ米国は共産軍を裏支援し、国民党を意図的に負けさせたのだ。
●そもそも、中国共産党の生みの親は、米英のユダヤ金融資本である。上海や香港でのアヘン事業の収益をつぎ込んで共産党を育成した。したがって、中国共産党の初期の資金源は、やはり、麻薬であった。麻薬でつながった共産軍とユダヤCIAが連携していて、少しも不思議はない。
●ゲリラ頭目の女性は、実は、張学良の姪だったという。張学良といえば、日本軍に爆殺された北方軍閥の長、張作霖の息子である。国民党の蒋介石を一時拘束して、第二次国共合作を強要した人物である。女頭目は、双子の金髪の息子を産んだという。ガーデラ、17歳のときの作である。
●なぜ、ガーデラは抹殺されなかったのか?事情を知る特殊部隊の仲間が、中国に残ったがゆえに、当局はガーデラの抹殺を思いとどまったと思われる。その人物は、「ガーデラを殺せば、全てをぶちまける」との警告書をガーデラにもたせたのだ。
戦争の真相は、戦史の表層だけをなぞっても、なにひとつわからない。われわれは、戦争が常に「一握りの謀略者」たちの手で企画運営されることを知らねばならない。今、ガザで起こっている戦争も、もちろん、同じ類の猿芝居である。もう、こんな茶番劇をやめさせよう。世界の真相を世界の大衆に知らしめる努力が、今、われわれに要求されているのである。
かってプーチン大統領が訪日した際、領土問題の交渉ができるとのメッセージを送っていた。日本はこれに反応することはなかったが、中国に対抗する意味からプーチンは日本との衝突を避ける意向を持っていたという。
メドヴェージェフ首相の北方領土訪問はプーチン大統領の狙いに反するもので理解できないと Lukyano氏は指摘する。
北方領土問題は２島返還などの政治的妥協が必要だが、愛国心がからむ問題だけに実現は困難だ。民意に束縛されない独裁政権では可能性があるだけに、現在のロシアでは可能性がある。
また現行の露中関係はロシアにとって不利だ。このままいけばアジア太平洋地域においてはロシアの外交政策は中国の意向に引きずられることになるだろう。北方問題の解決は中国を牽制し、ロシアの影響力をアジアに残す意味でも重要だ。
（翻訳・編集／ＫＴ）
◆プーチンが大統領に返り咲いて、日本に天然ガスを送るパイプライン建設や海底トンネルでロシアと日本を結ぼうと提案している。
日本にまず二島を返還し、経済協力を先行したのちに改めて残り二島の交渉に入ろうと提案したのもプーチンである。日本の政府も外務省も、返還は４島同時でないと応じられないと断った。明らかに米国の意向によってそう断った。
日本政府は言葉で「北方領土を返せ！」と叫びながら、実は返されて日露平和条約締結に向かうことは、米国の逆鱗に触れるために非常に困るのである。また、「北方領土を返せ！」と運動している者にとっても、領土が返ってくることで寄付金も補助金も失うため、非常に困るのである。
だから、いつまで経っても北方領土は帰っては来ない。
つまり、北方領土返還の障害は、ロシア政府ではなく、アメリカ合衆国政府である。
http://blogos.com/article/41389/
ロシアの天然ガスや石油を日本が取引交渉するたびに、日本の政治家が殺されたり不審死を遂げてきた。鈴木宗男や佐藤優は投獄され、公民権を奪われた。
他の政治家も官僚も、最早その勇気など持ち合わせては居まい。誰もが米国の意向には逆らわない。かって、「米国にNO！と言える政治」と格好の良いことを言っていた石原慎太郎も、振り返ってみれば、何のことはない米国のポチに過ぎなかった。
尖閣諸島も竹島も、最もその障害となっているのは、実は韓国でも中国でもない。米国の決定一つでどうにでもなる問題である。だから、日本が米国に統治されているいる以上、いつまで経っても解決などしない。根本のところで日本の政治家の問題では無いということである。
日本はポツダム宣言を受諾し、敗戦国となった戦後の世界秩序を今後も受け続ける。東京裁判を受け、今もなお国連に削除がされず「敵国」であると残る意味は、戦勝国である常任理事国の決定に、たとえ理不尽であっても逆らえないぞということなのである。
なぜ未だに日本を国連が『敵国』として残しているかということは、そう言うことなのだ。
日本が公式に米国を揺すってみればよい。大震災の復興のためや、日本の備蓄資源購入、たとえば石油・天然ガス、政府の巨額赤字解消のために米国債を担保に各国から金を借りまくれば良いのである。そして支払い不履行で、各国から米国へ請求が行くようにすれば良い。
日本が如何に今まで米国に搾取され続けて来たかが公になる。そうでない限り日本人はいつまでたっても米国の奴隷で有り続ける。
中国に兵器を売り、中国の銀行や証券市場に介入し、世界第二位の国に仕上げたのも米国であり、日本に対して脅すよう煽り焚きつけているのも米国そのものである。それが米国の利益につながるからである。
ロシア空軍の「Tu-22M3」
