今年早々靖国神社放火を認めている中国人容疑者を、韓国が日本の法的請求を拒否し、中国に送還してしまった。
韓国は日本など複数の外国と「犯罪人引渡し条約」を結んでおり、日本の請求に応じる義務がある。中国とは同条約を結んでいない。
これで韓国は、国際条約を平気で破る前例を作ったことになる。
いよいよもって、次は日韓基本条約を破棄する日が迫ったとみるべきだろう。また日本は、基本条約を破棄されないようにとの配慮、すなわち自分から譲歩を重ねる外交を余儀なくされるだろう。配慮は当然、弱さとみなされる。今までもそうだった。
日米両国は、中国の帝国主義的膨張をせき止める必要から、日米韓の同盟関係を強化することばかり考えているが、実は韓国が相手側に寝返ってしまっているので、実態のない戦略だ。
中国は1992年２月に、尖閣を含む東シナ海と南シナ海を中国領とした領海法を制定したが、韓国は同じ年、日本海を「東海」と直すよう国連に申請している。
中国の尻馬にすかさず乗って、竹島を含む日本海を取りに出たわけだ。
その３年後の95年、中国は米軍がフィリピンから撤退した空白を衝き、同国が領有権を主張するミスチーフ岩礁を軍事占領し、遠慮なく軍施設を構築しだした。
それを見ていた韓国は翌年から、それまで放置していた竹島に接岸施設を作り、積極的に構築物を建設し始めた。
竹島は、日韓両首脳が「現状を変更しない」という明確な合意をして国交正常化しており、韓国の歴代軍人政権はそれをずっと守ってきた。尖閣のように中国側が一方的に棚上げのようなことをつぶやいたのとは全く違う。
その合意を平気で破ったのは、初代文民政権の金泳三大統領である。金大統領はその暴挙に先立って中国の江沢民国家主席と95年に会談し、「悪ガキ日本をしつけ直してやる」と豪語したことで知られている。
中韓は２０年近く日本の資本と技術を供与され、ようやく自前の国産車を作れるかどうかという時代だった。それを考えると、甦った中華思想の傲慢さに驚かない日本人はいないだろう。
江沢民が「中華民族の復興」を主導し、その道具として愛国反日を国民に刷り込んだこと、さらに98年に国賓として来日した際、天皇陛下を格下のように扱うなど非礼の限りを尽くしたことを日本人は忘れてはならない。
４年後の日韓共催サッカー・ワールドカップで、閉会式に来日した金大中大統領が、同じような非礼をわざと見せつけたことは当時あまり報道されなかった。
横浜スタジアムの貴賓席に、客人の大統領夫妻が先に、続いて両陛下が進み、４人並んだところで手を振って観客の声援に応えるという段取りになっていた。
それなのに金大中は自分だけさっさと先に進み、ひとりだけ手を振って観客に声援を促したのである。
両陛下は観客と同じ立場で大統領に声援を送る、という位置関係に置かれてしまった。これが中華に付き従う「小中華」「事大主義」（大国中華につかえる＝日本を貶める）のDNAである。
２０１２年９月、中国と韓国の外相がニューヨークで会談し、「東アジア地域の関係国は、正しい歴史認識を持つべきだ」という立場で一致し、尖閣諸島や竹島を巡って日本と対立する両国が、共に歴史問題を絡めて日本に圧力をかける構えを示した。
５年の任期を終わろうとしている李明博大統領が、任期中の日本の衰退と中国の勃興を目の当たりにして、尻上がりに「小中華」に染まったことは想像に難くない。
中華思想（華夷秩序）は上下関係で成り立っている。朝鮮半島の政権は夷荻（いてき）の日本とは対等でなく、かならず上に位置しなくてはならないと考える。
李大統領が天皇を露骨に見下す発言をし、日本の抗議文書(総理親書）を受け取らず突き返したことはまだ記憶に新しい。外交上あり得ない非礼であるが、実は144年前にも同じことをやっているので、前近代への本卦還りと言える。
1868年、明治新政府が国書を李氏朝鮮に送ったところ、受け取りを拒否されたのである。その理由は、「皇や勅の字は中華の皇帝しか使えない」というものだった。
中華が千年以上前から「天皇」称号に異を唱えていないのに、朝貢国の朝鮮がそういう悪のりをやるという事実を、いま改めて認識しておかなければならない。
小中華は本中華よりも日本に対して荒っぽく、先走った攻撃に出る性癖がある。親分よりも代貸しが威張ってみせるという構図である。
これは外国にも分かりやすいが、やっかいなことに中華は「徳が高い」、「倫理的、道徳的に至上」だから上なのであって、下はそれを無条件で受け入れるという建前になっている。
中韓が執拗に「歴史認識」を日本に要求するのは、そういう意味であるが、これを世界相手に説明するには、中韓が作った悪宣伝を歴史の事実で反証しなければならない。韓国にせよ中国にせよ、日本にだったら何をしてもいい、何を言ってもいいという概念がメジャーな存在になっているということだ。
特に米国政府、議会、メディアに中華思想の虚構と危険性を分からせ、日米韓同盟が実際には存在しないこと、逆に事実上、中韓による中華同盟が過去２０年ですでに大木に育っていることを知らしめることが必要だ。
韓国の幾つかの世論調査で、仮想敵国は日本という答が圧倒的に多数になったとか、2005年に当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が、米国に、「日本を仮想敵国と規定」する提案を行ない、呆れられたという報道もある。
韓国が日韓基本条約など無視して賠償しろ賠償しろと言い続けているのは事実だ。仮に日韓基本条約で決着させた賠償額や範囲が倫理的に不当だというのなら、まずそれで納得した当時の政権を責めるべきであって、そこを飛び越して日本が非道であるという言い方をすること自体が間違っている。当時の政権は、北朝鮮に渡すべき賠償金までも、我々から渡すから預けてくれと受け取っている。
米国は再びアジアに目を向け、官民挙げて中国の動向を研究し始めた。日本は中国に付き従う韓国を研究し、今後の中華同盟の方向を探ることができるはずだ。日米の役割分担である。米国で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたブレジンスキー氏は「韓国が米国との同盟を強く望んだとしても、米国が韓半島から手を引く時代は少しずつ近づいている」と指摘する。
既に十分反日教育の行き届いた中韓には、話など通じないし、恩を仇で返す国家である。 中国に日本が支配されたら、チベットやモンゴルや東トルキスタンのように100年かけて消される。中国は50年かけて、チベットやモンゴルや東トルキスタン人の都市の人口を７０％以上減らし民族浄化を計っている。
それが中国大陸５０００年の歴史であり、朝鮮民族は１０００年に渡ってその中国大陸に隷属してきた民族である。ベトナム同様日本人虐殺に朝鮮人が嬉々として乗り込んで来るだろう。
★人民解放軍関係者は、「すでにわれわれの関心は、対日戦よりも対米戦のほうに注がれている」と明かす。
「われわれが釣魚島にこだわるのは、海洋資源が欲しいからでも、国のメンツのためでもない。わが国の最大の狙いは、釣魚島に軍事レーダー基地を建設することだ。それによって、沖縄に駐留する米軍の活動状況までつぶさに把握できるようになり、米軍に対する強い抑止力となる。想定される台湾有事に備えるためにも、今すぐ釣魚島を獲得することが必須なのだ」
人員・装備・予算のすべてが膨れ上がった人民解放軍は、かつての旧日本軍のように次なる軍事目標を求めて政治に圧力をかけるまでになっている。2013年、日中対立はターニングポイントを迎えることになる。
日本企業は引き上げるべきだと思う。日本では人件費が高いだの、円高だの、地代が高いだので流出していくのだが、今見ていることこれが中国リスクだ。韓国とておなじことが言える。一旦切れたら、火病で何をするかわからない国なのだ。
日本で工場が焼き討ちされて再起不能なんてことが起きるだろうか。なにか大爆発とか事故があったとしても、従業員が攻撃の対象になるとかそこまでは行かない。周囲が助けるわけだ。かの福島原発事故と言えど、東電の幹部には批判は向けられるが現場の人にはそうでない。
企業にとっては福島原発事故以上のことが中国で起きていると言ってもいい。
韓国や中国にとって気に食わない歴史もあるのはわからんでもない。だが、感情をぶつけて話し合う気の無い状況になるなら相手にする価値はない。意味が無い。
国家間にとどまらず何事もいさかいを収めるのは客観的な価値観に立脚することである。客観的視点に立てば己の感情的思考が必ずしも正しいとは限らないのは当然のことである。
ところが、韓国中国は自分たちの気持ちいいことだけが真実だという思考回路になっている。逆に日本は理屈が通ればそれでいいはずだと物事を簡単に考えすぎなのかもしれない。韓国中国がやっている力ずくの対応も続けているうちに「それが現状」として通ってしまうのである。
自分たちが暴力で物事を解決するという枠組みで動いているから理性的に解決するという考えが無いのか、理性的なルールに沿った解決では不利になるとわかっているのか。
馬の耳に念仏。理屈の通らない相手に理屈で対峙するのが正しい戦術なのか。外務官僚などはそこを粛々と正当な理論で主張をただ続けるだけだという。
少なくともいえるのは、現状維持は現状維持ではないということだ。表面的に事態は動いていないように見えても、向こうは押し続けること自体に価値を見出す。単に無視して静観しての現状維持は押し込まれているのと同じだ。対抗策をとった上での現状維持でなければ外交的には負けである。
具体的には原則を粛々とやることである。領海に入った船はきちんと海上保安庁が対応し、追い払うか捕まえるかすることである。人員が足りないのなら自衛隊もだすことだ。ここまでは国際的な常識であり、なんら問題は無い。というより警告を受けても領海にとどまるなら軍事攻撃を受けても文句は言えないのが常識なんだが。
中国韓国に訴えるより、世界に向けて日本の主張を大々的に発するべきである。
かつてイギリスがフォークランド諸島を巡って戦ったように、日本も軍事衝突も辞さずという姿勢を見せてもいいとおもう。戦争を望むのではない。こちらも本気だという姿勢を見せることが結果的に戦争あるいは領土損失を避けることになるのではなかろうか。
反戦だったらなんでもいいという人たちがいるので難しいことだが、これ以上挑発が続くので有れば、日本は軍需や経済に欠かせない重要製品、物資の輸出を今後日本は止めるぞと宣言してもよいと思う。
◆「韓国と中国は相思相愛の関係で、互いをパートナーと認識」 中国企業が韓国を最重要国家だと認定
韓国と中国企業家はお互いを競争者というよりはパートナーと認識し相手国をアジアで最も重要な国家に選んでいることが調査で分かった。
KOTRAは韓中修交20周年をむかえて中国進出韓国企業320社と中国企業502社を対象に質 問調査した「2012韓国・中国企業相互認識と評価」の結果を21日発表した。報告書によれば中国企業は今後、アジアで中国にとって最も重要な国家を韓国(41%)、日本(30.9%)、インド(15.3%)、アセアン(11.2%)の順に答えた。
韓国企業の場合、中国が最も重要だという回答が82.2%で1位であった。引き続きアセアン(8.8%)、インド(6.6%)等の順で集計された。両国がこれから協力を強化しなければならないビジネス分野として中国企業は情報技術(IT)融合産業を最優先順位に選んだ反面、中国進出の韓国企業の場合、緑色産業とサービス産業という回答比率が50%を越えた。
中国は韓国の先んじたIT技術を必要とし、韓国は中国内の需市場進出のためのサービス業進出拡大を企てているという意味と解説される。
また、中国進出韓国企業55.6%は今後、韓中関係を'協力パートナー'と答え'競争者(42.2%)'という回答より高いことが明らかになった。中国企業の場合'パートナー(69.5%)'という回答が'競争者(29.7%)'より二倍以上多かった。
交渉が進行中の韓中自由貿易協定(FTA)と関連しては両国企業の合計60%を上回る高い賛成率を見せた。また、1～2年内に早期妥結を希望する意見が両国企業すべてで最も多いことが明らかになった。
オ・ヨンホKOTRA社長は「今後20年間は韓中関係は協力と競争が共存するCoopetition時代になるだろう」としながら「部品素材分野の研究開発(R&D)を共同推進して韓国の新しい成長動力産業と中国の7大新興戦略産業間協力分野を発掘するなど新しい交流協力の枠組みを作らなければならない時だ」と話した。
ソース：コリアタイムズ(韓国語) "韓国が一番重要"持ち上げる中国人ら
http://www.koreatimes.co.kr/www/news/nation/2012/08/113_117975.html
◆韓国政府、大陸棚問題めぐり中国と緊密協力
韓国政府は昨年１２月初めに国連の大陸棚限界委員会（CLCS）で2009年の予備情報提出時に比べ大幅に 広い水域の大陸棚に対する権利を主張した。
大陸棚は海岸部で約200メートルの水深まで大陸の延長と見なされる部分を指し、漁場となっている ケースが多い。天然ガス、石油などの資源が埋蔵されており、各国が争って探査を進めている。
韓国政府は1999年から済州島南側の大陸棚に対する海洋地質学的研究を本格化させた後、09年に 予備情報をCLCSに提出した。韓半島（朝鮮半島）から延びる大陸棚が自然に沖縄トラフまで達して いるというのが韓国の主張だ。しかし、韓国政府が当時提出した大陸棚境界情報水域（対象面積1万 9000平方キロ）は、韓日両国が1974年に締結した「大陸棚南部区域共同開発協定」の適用地域の 南側に限られていた。
その後、韓国政府は韓国地質資源研究院の調査に基づき、韓国が主張し得る大陸棚の限界が南東 方向にさらに延びていると判断した。ソウルの外交筋は「韓国から自然に延びる大陸棚が日本の 沿海周辺に達しており、一部は沖縄トラフを超える」と述べた。国連海洋法条約は各国が200カイリの 排他的経済水域を超え、自国の大陸棚が自然に延長していると判断される場合、資料をCLCSに 提出し、認定を受けることになっている。
韓国政府は主張を固める上で、中国と緊密に協力してきた。１２月初めには中国と同じ時期に大陸棚 境界案をCLCSに提出し、関連する日程を調整していた。
中国は、問題の水域の大陸棚が中国大陸から自然に延長していることは明白だとして、韓中両国 が共同歩調を取ることが有利だと考えている。また、中国は尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領土紛争 で日本と対立しており、大陸棚問題で韓国と積極的に協力する戦略を取っている。
韓国政府は昨年7月、CLCSに関連資料を提出しようとした。しかし、この水域の大陸棚に対する追加 調査と中国との立場調整のために提出が遅れた。8月から韓中日の3カ国で領土紛争が浮上した ことも影響を与えた。
日本は大陸棚問題をCLCSで協議すること自体を拒否する立場だ。日本は昨年7月に韓国政府が CLCSに関連資料を提出しようとしていると伝えられると、韓国の200カイリを超える大陸棚延長は認め られないとする立場を表明した。
韓国政府は１２月初めにもCLCSに韓国側の主張を盛り込んだ報告書を提出した後、今年初めに国連 で発表を行い、各国に主張をアピールするとした。
ソース：朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/26/2012112600358.html
◆韓国新大統領 朴槿恵
朴槿恵大統領就任（２月２５日）をひかえて周囲はみんな浮き足立っている。若い世代は新政権に足を突っ込もうとして駆けずり回っている。
これは毎回政権交代するたび見られる風景だが、人間は変わらないものである。
でも朴槿恵政権は出きっこない公約を乱発したので、その後始末に苦労するだろう。
日本の民主党政権の前轍を繰り返す可能性が多大である。朴女史も父親譲りの独裁型なので、与党との摩擦は避けられないであろう。彼女は物心がつく１０歳から２8歳まで大統領官邸でチャホヤされて育った。
しかし両親ともに暗殺された悲運を味わい、18年間住み慣れた青瓦台から石をもって追われるがごとく去った彼女は婚期も逸した。
その後、20年間世間から顧みられることなくひっそり暮らした。非命で倒れた両親と激変した境遇、金銭的苦労はなかったとはいえ、独裁者の娘と世間から冷たい視線をあびる孤独な日々を過ごした。
私生活でも恵まれず、妹・槿栄とは絶縁、弟・志晩も陸士卒業後、麻薬に溺れ姉に迷惑のかけっぱなしであった。
異腹姉とも不仲、従姉夫・金鍾泌（元総理）とも疎遠だ。取り巻きの追従に囲まれた環境から、ある日突然独裁者の娘と罵倒される試練に直面してしまった。
しかし彼女は逆境にめげず、かたくなに原則を貫く信条を固守するなど、芯が強く、信頼する人以外に容易に心を開かない。
原理主義者で融通がきかないと批判されるが、これは背信と裏切りの連続だった辛い体験の所産といえる。このトラウマがこれから政権運用に大きな影を落とすのは間違いない。
孤独な決断を余儀なくされ、失敗すればだれひとり彼女を弁護しないだろう。しかもいま韓国経済は円安が直撃している。
経済がうまく行かなければ新政権はたちまち立ち往生するだろう。大統領選挙で朴槿恵の得票率は54％、ライバル候補は48％で、有権者の半数はライバルを支持した。韓国史上はじめての女性大統領という栄誉がはたして月桂冠になるか、それとも茨の冠になるか、予断を許さない。
◆ゴールドマン・サックスなど外国人資本が不動産市場から撤退[01/23]
米国ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）が韓国の不動産市場から手を引く。韓国不動産に投資して１０年ぶりのこと。ＧＥの不動産投資部門であるＧＥリアルエステート韓国支社は昨年、ソウル・論ヒョン洞、城南市（ソンナムシ）、大邱市（テグシ）のビルなど４０００億ウォンに達する物件を売りに出した。
ゴールドマンサックス資産運用も韓国上陸から５年で撤退する。
韓国の不動産市場から外国系資本が離れている。業界によると現在韓国の不動産市場に残っている外資系投資会社は２０社程度だ。これは２０００年代半ばの３０％水準だ。
Ｒ２コリアのキム・テホ理事は、「この２～３年間に損失を出した外資系投資会社が韓国の不動産市場では商売にならないと判断して手を引くもの」と伝えた。
「セルコリア」の風も激しい。不動産コンサルティング会社のメートプラスの調査によると、外資系投資会社は２０１１年に１兆１２３５億ウォンに達する韓国のオフィスビルを売った。昨年は１８０３億ウォンを現金化した。米国系投資会社のマックスＣＩは昨年初めにソウル・汝矣島（ヨイド）のビルを現代カードキャピタルに９２５億ウォンで売った。現在外資系投資会社が売りに出したオフィスビルだけで２０件を超える。これに対し昨年の買い入れは全くなかった。
これら企業が韓国の不動産市場を離れる最も大きな理由は収益率の悪化だ。国土海洋部によると２００８年の韓国のオフィスビル収益率は年１３～１４％に達したが最近は５～６％に下がった。供給が増加しソウルの平均空室率は４．４％と１年間に１．５ポイント上昇した。
当分事情が改善するようでもない。最近ソウル・乙支路（ウルチロ）のセンターワン、汝矣島のＩＦＣなど大型オフィスビルが竣工した上に、今後も竜山（ヨンサン）国際業務地区、蚕室（チャムシル）第２ロッテワールドなどに大規模業務施設が入る予定だ。
韓国建設産業研究院のホ・ユンギョン研究委員は、「来年のオフィスビル新規供給は今年より２０％ほど増加するとみられる、ほとんどがソウル・麻浦（マポ）や汝矣島など都心圏に集まっており当面は空室率が簡単には下がらないだろう」と話した。
売買差益に対する期待感も低くなった。リーマンブラザーズリアルエステートパートナーズコリアは２００５年に９５５億ウォンで買い取った明洞（ミョンドン）Ｍプラザを２０１１年に１７００億ウォンで売った。６年で７４５億ウォンの差益を得たが、改装費や金融費用などを考えると利益を出すことはできなかったという。
メートプラスのピョン・ジェヒョン氏は、「賃貸収益はもちろん売買差益に対する期待感が低くなった。米国や欧州の収益率は平均８％で韓国より高く、あえて残る理由がないと判断したもの」と説明した。
景気低迷も影響を及ぼした。ＦＲインベストメントのアン・ミンソク研究員は、「米国・欧州に本社がある場合、本社の資金事情が良くないとの理由などで撤収したりもする」と話した。
外資系資本が撤退しているがただちに不動産市場が大きい影響を受けることはないとみられる。韓国の企業や機関投資家が売りに出された物件を買い集めているためだ。
http://japanese.joins.com/article/168/167168.html?servcode=300§code=300
◆日刊 闇株新聞
2012年10月16日
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-589.html
華為技術有限公司（ファーウェイ・テクノロジーズ）
昨年10月15日ソフトバンクが米国携帯3位のスプリント・ネクステルの買収を正式に発表した。買収金額は201億ドル（1兆5700億円）にもなる。
今後、米国通信委員会（FCC）と米国外国投資委員会（CFIUS）の認可が必要となるのだが、CFIUSのハードルの方が高そうだ。
と言うのは、昨年10月8日に米国下院情報特別委員会（注）が、中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通信（ZTE）の部品を米国政府の通信システムから排除することを求める報告書を公表した。また米国企業の買収阻止や、米民間企業へも取引の自粛を盛り込んでいる。
（注）報道では「情報」特別委員会なのだが、英語ではIntelligenceなので正確には「諜報」特別委員会である。
非常に奇異に思うのは、米国政府は「とっくに」この両社を、中国共産党・中国人民解放軍・中国諜報機関との特殊な関係を疑い米国市場から実質的に締め出しており、また2008年以降は華為技術（ファーウェイ）の米国企業への投資（3Com、3Leaf、モトローラなど）をことごとくCFIUSが拒否していることである。
それを、何で下院「諜報」特別委員会が10月8日になってわざわざ報告書を出したのであろう？
それを考える前に、2社のうち大きい方の華為技術（ファーウェイ）について少しだけ説明。
華為技術有限公司（本社・広東州深圳）は、1987年に中国人民解放軍のエンジニアだった任正非・現総裁が創業し、2011年の売り上げが324億ドル（2.5兆円）、2012年にはエリクソンを抜いて世界最大となる巨大通信機器メーカーである。
中国では珍しい自社による（盗むのではなく）技術開発に力を入れている会社で、博士号を持った技術者が数万人いると言われているが、未上場企業なので実態は正確には分からない。
米国市場が締め出しているのは、通信という国家の基幹システムに入り込み「技術を盗む」「盗聴する」「いざという時に機能停止にする」などはもちろん、イランなど米国と敵対する国に対して技術協力をする（これはZTEのようだ）、はては中国政府から巨額の助成金や無利子貸付を受けているので公正な競争にならないなどの理由である。
さらにライバル通信機器メーカーのエリクソン（スウェーデン）、アルカテル・ルーセント（仏米連合、ルーセントは旧AT&Tグループでした）、ノキア・シーメンス（フィンランド独連合）、シスコシステムズ（米国）らが共闘してネガティブ・キャンペーンを張っていることもある。
日本ではソフトバンクとイーアクセスが、華為技術（ファーウェイ）の基地局を使い、端末を販売している（ドコモも10月から端末を販売すると発表していた）。
そこで先程の疑問である。
あくまでも推測だが、ソフトバンクのスプリント・ネクステル買収が急に持ち上がってきたため、「これ幸い」と警告を出しておいたような気がする。
つまり、スプリント・ネクステルの買収が正式発表になれば、ソフトバンクと華為技術（ファーウェイ）の取引を米国「諜報」委員会や米国外国投資委員会（CFIUS）が徹底的に調査しますよ、という警告だ。
もちろん米国政府の「本当の目的」は華為技術の「しっぽを掴むこと」。そこへおあつらえ向きのソフトバンクによる米国通信会社買収が出てきたのだ。だから「これ幸い」なのである。
ソフトバンクは、日本国内でも「中国人民軍の先端技術を何の疑いも無く導入して、日本の通信を危険にさらした」などの批判が政府やマスコミから出てくる可能性がある。
日本政府やマスコミは、外国（特に米国）が騒ぐと、あわてて大騒ぎするものなのだ。こうなると「華為技術は本当に中国人民軍の意向を受けているのか？」などはどうでもよく、ただ大騒ぎして問題を大きくするのである。
ソフトバンクにとっては201億ドルの買収金額より、こちらの方が高くつくかもしれない。
それでは、ソフトバンクの買収は認可されないのか？
華為技術の機器を米国内で使わない条件で認可されると思う。スプリント・ネクステルは旧AT&T系ではないため、米国政府にとって買収されたら困る技術はあまり無いと思われるからだ。雇用が維持されるので本心は大歓迎ではないのだろうか？
◆帝塚山大学名誉教授の伊原吉之助氏が大胆な予測をしている。
サンクトペテルブルグを建設したピョートル大帝のように、プーチンは歴史に名前を刻む行動に出るだろう、とするのが前提にあって、プーチンの対日政策は「北方四島ばかりか、全千島・南樺太を返還し、首都をモスクワからウラジオストクに遷都し、シベリアと極東を大開発、発展させる」。
となれば、アジア・太平洋時代にふさわしく、日ロ親善がロシア外交の要になる、と未来の地政学展望を伊原教授は空前の想像力と規模で予測される（『国民新聞』１３年１月２５日号）。
これは初夢か、大風呂敷か？
プーチンは「独裁」の印象が強くなってロシア国内での人気が陰っているが、かといって他の国々の指導者とは比べものにならぬほど高い人気がある。その決断力はどこかの国の政治家が爪の垢を煎じて飲むべし。
彼は本来のニヒリズムを薄くて怜悧な笑いの風貌に貯める一方で、自作自演によるイスラム自爆テロをはかり、チェチェンの過激派の所為だといって残酷な戦争を仕掛けた。
ところがロシア国民は、この汚い戦争の側面を無視し、プーチンを強い指導者だと認識した。
第一にプーチンは権力の源泉が何ものなのかを知悉している。情報機関出身だけに、諜報と謀略は政治目的達成の一手段であり、浮ついたポピュリズム政治などを嗜んでいたら、ある日、国民が失望すれば、あとは権力の座から引きづり降ろされるだけである。
権力に裏打ちされたポピュリズムは情報操作にもよるが、政治のパフォーマンスでは満足できない、リアル・パワーが要求される。プーチンはそれをやった。中国の歴代皇帝より凄まじい遣り方だった。
▼政治家の凄みを持つ指導者の巨像と実像と虚像
第二に権力を行使するときは大胆不敵、迅速さが求められ、政敵の裏を掻き、政敵を時としては葬り去る必要が生まれる。
木偶の坊のようなメドベージェフを傀儡に使いながら、プーチンはまず情報機関を駆使して本当の政敵だったホドルコフキーを政治的に葬った。冤罪をでっち上げて獄につなぎ、その資産と石油ガスのビジネス・コネクションをもぎ取った。
これを目撃した新興財閥は野党への資金援助を辞め、アブラモウィッツは英国へ逃げ、ほかのオルガリヒも欧米へ逃げ、プーチンの政敵はむしろ旧共産党くらいである。
第三にプーチンは、共産主義とは絶縁した政治家であることを示すためにもロシア正教会とは異様なほどの熱い接近をはかり、重要な儀式にはかならず正教会司祭を招待して、国民の宗教への篤実な帰依傾向を是認し、国民の大半を安心させた。
第四にプーチンは本気でシベリア開発を狙っているのだ。
２０１２年ＡＰＥＣ会場を強引にウラジオストク開催と決め、同時にプーチンは極東開発大号令、ウラジオの無人島を開墾し、橋梁を架けて繋ぎ、ここをＡＰＥＣ会場としたのだが、爾後、ウラジオストクに多くの西側企業誘致に成功した。鉄道駅、ハイウェイ、空港の近代化とともに工業団地を造成し、ついには自動車工場も稼働を始める。
プーチンが極東開発を急ぐ理由は明確である。
極東シベリアからロシア人の人口が激減している反面で中国人移民が肥大化し、各地のチャイナタウンが、すでにロシアにとっての脅威となっている。プーチンとしては目の前の中国の脅威を希釈させるには、その背後にある日本との外交・貿易、投資関係を強いモノにする必要がある。
そのための呼び水ならばとシベリアのガスの対日供給を開始した。
第五にプーチンは表面的な演技ではなく、芯からの親日家なのである。国策としての反日と個人の日本趣味はもちろん、異なるが。
最初、ＮＨＫの小林記者がプーチンに招かれて長時間取材した折に、柔道を披露したときは誰もが演技と思った。ところがプーチンは嘉納治五郎を崇拝し、かれがのこした格言を座右にしていることが判明、後日、森嘉郎元首相ら複数が同じことを確認した。
彼は柔道家であり、その柔道の精神が日本武士の精神にきわめて近似することを知っている。
そして本気で日本との外交関係を樹立するには、大きな障害がふたつあることを知り抜いている。言うまでのないが北方領土問題の解決と、日本人のシベリア抑留と満州侵略への遺恨を和らげることにあり、そのために何をするべきかを知っている。
国内政治事情があるとはいえプーチンの一存で決められる課題は幾つかある。
歯舞・色丹の二島返還でなく、国後択捉の一括返還、いや全千島列島の一緒に返還するとなれば、日本はロシア・ブームに沸く可能性がある。史上始めて以来、珍しく戦争に依らないで戦争で奪取した領土を返すのだから。
極東沿海州からイルクーツクまでの東シベリア開発に日本の協力は不可避的になる。ロシアはそのバランスによって中国の脅威を軽減することが出来る。したたかに政治計算をすれば、上の方程式が導かれるだろう。
そして、もしプーチンがこのような観測気球を高らかに打ち上げたとき、日本は千載一遇の機会として、活用する実力があるか。
現在、森嘉郎元首相の打ち上げた三島返還論に喧しい批判がまき起こっているが、歴史の構想力を考えて、大胆に対応したいものである。
中国の軍事的脅威を背後から均衡させる最大のパワーは、プーチンのロシアが握っているのである。
おまけ