スイス東部の山岳リゾート、ダボスで23日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開幕した。今回のテーマは、「弾力性のあるダイナミズ」がテーマで、逆境の克服と社会的復元力の強化などについて話し合われる。
出席者は、冒頭でスピーチするロシアのメドベージェフ首相のほか、ドイツのメルケル首相やキャメロン英首相、ラガルドドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁、ゴールドマン・サックスのブランクファインＣＥＯ、ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯなど、世界各国の政府・政策当局要人、企業幹部ら約1500人が集まる。
毎年スイスのダボスで開催される世界経済フォーラムの年次総会。
選ばれた知識人やジャーナリスト、トップ経営者や国際的な政治指導者が一堂に会し、健康や環境等を含めた世界が直面する重大な問題について議論する場となっている。
さらに会議だけではなく、同フォーラムはさまざまな研究報告書を発表したり、メンバーたちが各業界に関連したイニシアティブに関わるなどの活動を行っている。
◆ダボス会議で「私はおいそれと消えない」 安倍総理の英語メッセージが好評
安倍晋三首相は、スイスのダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に英語でビデオメッセージを寄せた。メッセージは24日夜（日本時間25日未明）、日本を紹介するサイドイベント「ジャパン・ナイト」で上映。この中で首相は「一つ約束させてください。私はおいそれと消えていなくなったりはしない」と述べ、長期政権に意欲を示した。
首相は「皆さんは日本の政治にはいささか食傷しているだろう。指導者が来ては去る、それが年中行事と化したかのようだ」と指摘。その上で「私は来年また、いやその先も、こうして皆さんにお話しさせていただこうと思っている」と語った。
また首相は２％の物価上昇率を目指す政府と日銀の共同声明について「金融緩和の手段については日銀が独立性を保つ。目標を共有するのが重要であり、独立性を脅かすものではない」と説明した。
同フォーラムのシュワブ会長が「日本政府と日銀の新たな目標について一部で懸念が出ている」と指摘。首相は通訳を介して日本語で答えた。
首相は会議の冒頭で安倍政権の経済政策を説明した。金融緩和、財政出動、民間投資の刺激を３つの柱に挙げ「緊急経済対策で需給ギャップを埋める」と景気浮揚への決意を表明。中長期的には民間主導の成長や財政再建も必要だと述べた。
アルジェリアでの人質事件にも言及し「断じて許せない。他の国に先んじて解決の糸口を見つけたい」と語った。
ダボス会議では安倍政権の経済政策に対し、ドイツのメルケル首相が円安の進行に懸念を示す一方、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大教授が脱デフレの姿勢を評価するなど関心が高まっている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE26001_W3A120C1000000/
◆ロイター 2013年 01月 28日
世界の銀行幹部、アフリカに関心＝ダボス会議インタビュー
今年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席した銀行幹部の関心を集めたのは、もはや中国ではなく、アフリカだった。
スタンダード・チャータード銀行(STAN.L: 株価, 企業情報, レポート)のピーター・サンズ最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで「多くの機会があるとみる１つの市場はアフリカだ」と発言。「誰もがインド、中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域全体に夢中になっているため、（アフリカは）さほど関心を集めていない地域だ」と述べた。
時価総額が世界最大の中国工商銀行（ＩＣＢＣ）(1398.HK: 株価, 企業情報, レポート)はアフリカに最初に進出した企業の一つ。ＩＣＢＣは南アフリカのスタンダード銀行(SBKJ.J: 株価, 企業情報, レポート)の株式２０％を２００７年に取得した。その後、中国の他行もアフリカに進出。アフリカの資源に目を付けた中国との貿易促進を担っている。
ＨＳＢＣ(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)の中東・北アフリカ地域最高経営責任者（ＣＥＯ）のサイモン・クーパー氏はこれを「南南貿易」と呼ぶ。同氏はインタビューで「アフリカ進出を図る中国企業を支援する仕事は多い。われわれはこのような貿易は増え続けると予想する」と述べた。
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）HWT.ULなど、アフリカに数年前から進出するアジア企業は、リビアからケニアに至る地域に通信塔などのインフラを建設している。
運用資産額７０億ドルのプライベートエクイティ、弘毅投資の趙令歓ＣＥＯは、アフリカでの仕事が多い企業に投資してきたとし、「われわれは一部のアフリカ諸国のインフラのぜい弱さを好機とみている。もしすべてが完璧ならば、もはや我々は必要とされないだろう」と語った。
ただ、アフリカにおける企業買収や事業拡大の動きには、成功の難しさを示したケースもある。ＨＳＢＣは２０１１年、南アの銀行大手ネドバンク(NEDJ.J: 株価, 企業情報, レポート)の買収条件を満たせなかったとして同行に対する買収提案を撤回した。
また、アフリカの銀行収入総額は他地域よりもはるかに少ない。昨年のアフリカ・中東における投資銀行手数料は総額約１０億ドルで、アジアはこの１０倍近かった。
http://jp.reuters.com/article/jp_financial/idJPTYE90R02720130128
◆欧州危機は終わっていない （ロイター2013年 01月 28日）
２６日、ユーロは安定したが、欧州の危機はまだ終わっておらず、景気や雇用情勢の回復には数年かかるとの指摘が相次いだ。
スウェーデンのボリ財務相はロイターに「危機が終了したと宣言するのは非常に危険だ。（改革）継続のために企業・国民・労組が共有しなければならない危機の教訓が生かされなくなるからだ」と発言。
ある欧州金融機関の幹部も匿名を条件に、ユーロ分裂のリスクがなくなったという市場の楽観論は尚早だと指摘し「危機は終わっていない。テールリスクが消滅したとの認識は危険だ」と述べた。
欧州委員会のレーン委員（経済・通貨問題担当）は、ユーロ圏について「テールリスクはない、信認は向上している、油断禁物、最後までやり遂げる」というのが今年のダボス会議の総括だと語った。
中国人民銀行（中央銀行）の易綱・副総裁は、貿易保護主義や日米英などの量的緩和の弊害に懸念を表明したことを明らかにした。
副総裁はロイターとのインタビューで「保護主義は大きな問題だ。先進国の量的緩和も資本フローという点で金融市場の不透明感を生む原因となっている」と発言。
「世界的な過剰流動性がみられる。通貨の切り下げ競争がその一面であることは確かだ。誰もが量的緩和や超量的緩和を進め、通貨安を望めば、一体どの通貨に対して通貨を切り下げるのか」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/jp_eurocrisis/idJPTYE90R01820130128
これは、あくまでも表だっての会議の歴史と目的であって、会議の本質を語っているものではない。
こうした世界のトップクラスが集まる国際会議には、特別なメーバーによる特別な会議が行われるのが常識である。
毎年、新年になると世界中の政府首脳、財界トップが集まる世界経済フォーラム。通称ダボス会議。これは、世界の麻薬王マーク・リッチが「自分の地元」であるスイスのダボスに、世界各国の首脳・財務大臣を呼び付け、「今年の経済運営についての命令を行うために」始められたために、ダボス会議の別称が付けられている。この会議の主催者は、麻薬マフィアであると同時に、国際核兵器密輸マフィアである、マーク・リッチである。
世界中の政府首脳、財界トップは、この世界最高の「権力者」である核兵器の密売人に「新年のアイサツ」に行き、「ごきげんを、うかがう」。
世界各国の首脳と財界トップを「生かすも殺すも」この世界最高の権力者の意向次第である。
このダボス会議の終了後、マーク・リッチの指示を練り上げる一定の時間を経て、Ｇ８、Ｇ２０等の財務相・蔵相会議が開かれる。ダボス会議で出された「マーク・リッチの命令」を、先進各国の財務大臣が「政策実現のための細部を詰めた上で、そのまま追認し、実行に移す約束を行う」。
これは、世界が、麻薬マフィア、兵器密売商人によって支配されている事実を明確に示している。
アメリカ政府・オバマ政権が、世界最大の麻薬生産地帯アフガニスタンを支配下に置く目的で戦争を仕掛け、兵器を戦争で大量に消費する。麻薬生産地帯の「支配圏」が拡大すれば、その麻薬の売り上げ金の増加で、兵器が買われ、戦争が拡大され、さらに麻薬生産の支配地帯を拡大させる。さらなる支配地帯の拡大は麻薬売り上げ収入を、さらに増加させ、その売上金で兵器が買われ、さらに戦争が拡大する。麻薬販売と兵器販売の売り上げ増進のために、アメリカ政府が動いている事実が分かる。この麻薬と兵器＝戦争の「拡大循環サイクル」を、ソフトな言い方では「市場経済原理」と呼んでいる。これが、２１世紀の現代社会の経済原理の正体である。
アフガニスタン戦争を開始した、前ブッシュ政権を事実上コントロールしていたチェイニー副大統領に「命令を下し、チェイニーが国際麻薬マフィア・兵器マフィアに逆らわないように、監視役・お目付け役を務めていた」、副大統領チェイニーの首席補佐官ルイス・リビーは、マーク・リッチの顧問弁護士であった。オバマ政権の閣僚の中にも、こうしたマーク・リッチの「部下達」は、沢山、入っている。
◆皇帝マーク・リッチ
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/f227daae2f5053cce9b422dcbb635ac7
◆97年のダボス会議では、明確に日本経済が台風の目になるといわれていた。
国際経済研究所の所長であるフレッド・バーグステンは述べた。
「世界経済には、いつ大きなショックが来てもおかしくない」
「今のところ、最も緊急・切迫した問題を抱えているのは日本である」
「日本経済は根本的な所でおかしくなっている。その主な原因は金融システムの弱さであり、これによって経済が足を引っ張られているのである」
「パニックが起きれば、日本市場だけでなく、外国市場にも厳しい影響が出る」
「バブル崩壊時と同じような大ショックが世界に走りかねない」
すなわち、このとき明白に、日本発の世界経済危機の可能性が訴えられていたのである。
では、ここまで的確に将来を見通していた彼らは、それだけ優れた分析家だったのだろうか。いや、そうではない。なぜなら、ダボス会議に集うメンバーは評論家だけの集団などではなく、一国の政治指導者や、経済担当者、あるいは世界の動向すら左右しかねない大企業の社長たちである。
つまり、ダボス会議の参加者こそが、世界を動かしている者たちなのだ。そのダボス会議の予測とは、単なる予測ではなく、彼らの【計画】にほかならない。
世界の大きな流れは、計画されているものなのである。
ダボス会議が決めていた日本発の世界恐慌
あまり大々的に報道されることはないのだが、実はこのダボス会議の別名が「裏のサミット」。
98年の議題は、まずはアジアの金融危機、それから日本叩きだった。
米エコノミスト デビッド・ヘイル氏
「この危機は単に東アジアのものではなく世界的なものだ」
アナウンサー「アジアの金融危機に対しては依然として厳しい見方のようですけども、日本に対してはですね、この会議ではどういう意見、声が出ているのでしょうか」
レポーター「じつは、会議を通じて世界２番目の経済大国日本が、アジアにいながらいったい何をしているのかと集中攻撃を浴びる形になっています」
独銀行頭取 マーティン・コルハウゼン氏
「日本はこの危機の解決にあたり、もっと責任を持つべきだ」
米経済学者 ルーディ・ドーンブッシュ氏
「日本は財政的措置を怠っている。言い逃れは何の得にもならない」
ドーンブッシュ教授は、「アジア発のデフレの第二波が世界に広がるのを防げるかどうかは日本の政策次第だが、防波堤となるべき日本が世界で一番間違った政策をとっている」と述べた。
レポーター「『日本自身の危機脱出、すなわちそれがアジアの危機脱出にもなるし、それによって世界に危機が拡大していくのを防ぐことにもなる。だから日本はもっともたもたしないで何かやってほしい』、そういういらだちが、今の世論、国際世論といえるのではないでしょうか」
さらにドイツ銀行エコノミストのケネス・カーティスも、「今の指導者の下では状況の好転は期待できない」と述べた。つまり、橋本政権ではダメだと明言したのである。
◆二度と幸せな日々は戻らない
今回のテーマは、「弾力性のあるダイナミズ」がテーマであるが、この楽観的なテーマを掲げる今回のダボス会議とは対照的に、ノースウェスタン大学のロバート・ゴードン教授（経済学）が昨夏、『米経済成長は終わったのか』と題する論文を発表し、話題になった。
以下は、18日のブルームバーグからの抜粋である。◇
ゴードン教授（72）が意味した「終わり」というのは、幸せな日々はまだ戻っていないがあと１四半期待てばいいというような程度のものではない。完全な終わり、終えんであり、二度と幸せな日々は戻らないという意味だ。「１人当たりの実質国内総生産（ＧＤＰ）は将来、19世紀後半以降の期間で最も低い伸びになる」と教授は論じている。
こうした厳しい景気停滞の証拠が出そろう中で、今年の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）が「弾力性のあるダイナミズム」という明るいテーマの下で開催されるというのは意外であり、少なくとも時代の逆を行くものである。
ゴードン教授は米経済成長を押し下げる６つの「逆風」を挙げた。人口の高齢化、学力到達度の低下、所得格差の拡大、海外への業務委託と自動化、気候変動と炭素税導入の可能性、そして家計と政府の高い債務負担がそれだ。これらの逆風が重なれば、1.4％の長率はゼロに近づく可能性があると言う。
教授によれば、極めて低い成長率というのは、人類の歴史においてその早い時期には標準だった。教授は英イングランドのＧＤＰの伸びが1300年から1750年の間に年平均でわずか0.2％だったことに言及し、それが再び標準になる可能性があると説く。
世界の成長が限界に達したという考え方は、ばかげたようにみえるかもしれない。アップルの製品のように、われわれの暮らしを変えることを約束する新製品が毎月のように発売されるからだ。それでもゴードン教授は、こうした製品は素晴らしいかもしれないが、生活水準にもたらした変化は屋内トイレの半分にも届かないと語る。
ニューヨークに本拠を置くシンクタンク、インスティチュート・フォー・ニュー・エコノミック・シンキング（ＩＮＥＴ）の幹部、ロバート・ジョンソン氏は、エコノミストは現在から未来を推測する傾向があるだけに、「今のセンチメントが増幅されがちだ。
現在は下降局面のため、センチメントは少し悲観的だ」と指摘する。
コロラド大学の政治学者で環境やイノベーション政策を専門にするロジャー・ピールク氏はこうした悲観論を検証するため、ゴードン教授と同じ歴史データを分析した。同氏の結論は、経済成長のペースは変化し得るが、成長は尽きることがないというものだ。
伝染病や戦争、景気下降を通り抜け、リスクを管理しながら成長を促進していく力は人類の歴史の中で永続している特性だ。
世界経済フォーラムが掲げる弾力性のあるダイナミズムというテーマもこうした信念に通ずるものだ。このスローガンを実現する方法を見いだしていくことは、ダボス会議にとどまらない世界の課題である。【ブルームバーグ 18日】
◇ゴードン教授の悲観論は、歴史的視点にたった大局的な見方であり、現在進行している経済の流れを的確にしているだろう。
＜「終わり」というのは、幸せな日々はまだ戻っていないが、あと１四半期待てばいいというような程度のものではない。完全な終わり、終えんであり、二度と幸せな日々は戻らない＞
そうなのである。特に戦後の高度成長期からバブル経済期を経、１億総中流化し、飽食の時代を過ごしてきた日本人にとっては、当時感じていた"幸福感"は二度と訪れないのである。
ピールク氏の検証の"成長は尽きることがない"というのは、イノベーションであり、時代の変化である。その間にある歴史のダイナミズム（波、潮流）の底辺にさしかかろうとしているのだ。
永遠に繁栄を築けるものはなく、いつかは滅びる。経済もまた成長し続けることはない。
社会とその土台となる人々の活動が経済であり、歴史であり、この世の法則でもある。
そして、ダボス会議の掲げる「弾力性のあるダイナミズ」とは、決して楽観的なニュアンスばかりでなく、その底流に流れる「破壊と混沌」という負のエネルギーがあふれ出す歴史のダイナミズムであることをも意味しているだろう。
その負のエネルギーをどうするか、ダボスの面々は世界戦略の実行者として、一堂に会するのである・・・。
逮捕されるウクライナの女性。上半身には「おまえらのせいで貧しい」などのスローガンが書かれていた。（２０１２年）