GHQ,マッカーサーが日本に上陸したとき、あまりに何もない貧しい国であることに驚いた。
なぜ、日本だけが、イギリスもドイツもできなかった機動部隊をつくり米国と太平洋上で戦争ができたのか？
それは日本人の精神や積み上がった学問だと悟ったマッカーサーは日本にある有益な図書7,000冊以上を焚書した。
指定図書の研究、回収は、静かに、極秘に行われた。
そこには、日本人の精神をささえてきた歴史の本の数々から、アメリカ研究や資源研究の本、そして、戦略にかかわる本、地政学の書籍もあった。
戦後日本では地政学は勉強できない。
大学で専攻できる学部、学科はない。
◆地政学＝地理政治学（Geopolitics）とは
政治現象と地理的条件との関係を研究する学問。一国のとりうる外交・防衛政策はイデオロギーなどとは無関係に、その国に与えられた地理的条件で（ほぼ自動的に）決定されるはずであるという考えに基づく。
イギリスの学者マッキンダーが唱えた「ハートランド理論」に始まる。
これは、ユーラシア大陸の心臓部を支配する国（モンゴル帝国等）は、そこがいかなる海軍の攻撃も受け得ない「聖域」であることから世界を制することができるという理論である。
大陸国家であるソ連はこの考えに基づいて東欧とアフガニスタンを侵略したし、同じく大陸国家であるドイツは、この考えをドイツ流に修正したドイツの学者ハウスホーファーの理論に基づいて、やはり東欧に侵攻したとされる。
しかし、海洋国家であるアメリカは、ハートランドの支配は不可能なので、そのまわりにある大陸周縁地域「リムランド」（極東、西欧など）を支配するための方法論を構築した。
アメリカの学者マハンが著書『海上権力史論』で首唱し、アメリカがこれに基づいてパナマ地峡の侵略（パナマ運河の獲得）、ハワイ、フィリピンの侵略を行って制海権の拡大などの成果をあげたことから、理論的に確立された。アメリカの大東亜戦争における日本占領、沖縄、韓国などへの米軍基地建設や台湾への軍事援助はすべて、根本的にはこの理論に基づいており、自由主義思想や民主主義思想は二義的な役割しか果たしていない。
◆地政学から考えると日本の仮想敵国はアメリカではないか
「仮想敵国とは何か。それは、同じようなものを、同じ相手に売っている国のことである。原理的に考えれば、日本の仮想敵国はアメリカではないか。私たちは、そうしたことを一度でも考えたことがあるか」
「日本は、そのアメリカと同盟関係にある。いわば、仮想敵国同士が軍事同盟を結んでいる訳で、これも歴史上、あまり見られない現象である。共産圏（ソ連・中国）とは、イデオロギー的に対立しているが、経済的な対立は、実はほとんどないのではないか」
●覇権国家の悪夢は、2・3位連合である
「覇権国家の悪夢は、常に2・3位連合である。2・3位は合従して、覇権大国に対抗しようとする。これに対して、覇権国家は、2・3位を常に分断しようと試みるのが常だ」
「日米同盟は、覇権国家と（経済力）2位の国の軍事同盟である。これも歴史上、あまり見られない特異な現象である。このように、日米関係は歴史上、かなり特異なものであるのだから、より慎重に取り扱わなければならない」
●外交は内政であり、経済力である
「戦争と外交は、クラウゼヴィッツが言っているように、同じものである。血を流すか流さないかの違いだけである」
「外交は内政である。国内をしっかり治められない政権が、他国と上手く交渉できるはずがない」
「外交方針をコロコロ変えて、得になることは何もない。普通の商売を考えても、いつも言うことが違う相手とは、安心して商いができないではないか」
「血を流す戦争がそう簡単にはできない以上、外交力はその国の（軍事力だけではなく）経済力によって、大きく左右されるものである」
・ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問
・韓国の李大統領の竹島訪問
・東京都（後に国）による尖閣諸島の購入
実効支配している側が、敢えて、池に石を投じるという行為は、知恵（外交）が出せない中では、どちらかと言えば、異例に属する行為である。こうした行為は歴史的に見ると、あくまで一般論ではあるが、国内に何らかの解決困難な問題を抱えている場合や、閉塞感が蔓延している場合等に、為政者が（例えば市民の目をそらすために、あるいはガス抜きをするために）取りがちな行動であると考えられる。
もちろん、歴史にifはあり得ないので、今更事態を元の鞘に戻すことはできない相談である。当面は、互いがcalm downするために何ができるかということに絞って、知恵を傾けるべきであろう。けだし、スピーカーで互いにがなり立てるばかりでは、安眠すら保証されず、睡眠不足で精神が不安定となり、国益に沿った冷静な判断ができなくなる恐れがあるからである。
北方領土、竹島、尖閣諸島、何れにおいても、わが国の主張は理に適っていると考えているので、舞台が国際司法裁判所であれどこであれ、堂々とわが国の主張を貫けばいいと思うが、外交は理屈だけではままならないことも、また歴史の教える通りである。中長期的に見て領土問題でわが国の主張を貫き通す（実現する）ためには、最低限、次の3点が（順不同ではあるが）必要だと考える。
先ず、現代の外交は経済力に他ならないのであるから、わが国経済の地力を高める（回復する）ことが、何よりも重要である。わが国は、海洋を含めると、面積でも世界第6位の（超）大国である。広い領海を護るための艦船についても、十分な予算がないと、その手当すらできないことを忘れてはならない。
外交もまた、生きた（感情を持つ生身の）人間が行うものであるからには、友人を作ることの大切さを肝に命じるべきである。わが国が国運を懸けた日露戦争を、わが国にかなり有利な条件で講和に持っていけたのは、時のアメリカ大統領、セオドア・ルーズベルトと金子堅太郎のハーバード大学以来培われた厚い友情が与って力があったことは、夙に指摘されている通りである（ルーズベルトと金子の繋がりに着目して、金子をアメリカに派遣した伊藤博文の慧眼にも瞠目すべきではあるが）。
前述した通り、日米同盟は、歴史的に見て、かなり特異な関係である。普段からきちんと手入れをし続けなければ、この関係を長く維持することはできないという覚悟を持つべきである。
その点から言えば、わが国からアメリカへの留学生が年々減り続け、反対に中国や韓国からアメリカへの留学生が年々増え続けているという現状は、憂慮に堪えないものがある（2009～2010学年度現在、日本人のアメリカ留学生は2万4842人、中国人のアメリカ留学生は12万7628人、韓国人のアメリカ留学生は7万2153人（出典： 徹pen Doors・Institute of International Education）。
周辺各国全てと領土問題をはじめとするナイーブな問題を抱えている現状では、当面、わが国には、日米同盟を堅持する以外の選択肢はあるまい。そうであれば、わが国は日米の人的交流を必死に図り、絆を太くするように懸命の努力を官民あげて傾けるべきである。理想を言えば、どの国とも胸襟を開いて、本音で語り合える（アメリカ向け、中国向け、ロシア向け、韓国向けの）第2、第3の金子堅太郎を1人でも多く産み出していかねばならないのだ。
最後に、国内政治の安定こそが、外交の礎であるということを各政党の領袖にはよくよく理解してもらいたいものだ。少子高齢化、財政再建（税と社会保障の一体改革）、競争力の強化（経済力の地力の回復）等、わが国が直面している政策課題は明らかである。
望むらくは首相には、次々回の解散まで首相の席に留まってほしい。そして、そうする為にも、少なくとも、少子高齢化、財政再建、競争力の強化の3つの大きな政策課題については、総選挙の後で、与野党で政策合意に努めてほしい。社長が毎年交代するような企業とは、誰も真剣に取引しようとはしない。国際政治でも事は同じである。
引用元
http://diamond.jp/articles/-/25251
朝鮮人は、常にその時代の最強国に付こうとしてきた民族である。世界の最強国に取り入り、その威光を利用して周りに威張りたいという願望を持つ民族である。
だから、民族としての知能も独創力も実力も、何もない。
ただ宗主国のものを模倣することしか出来ない。
それが有史以来の朝鮮民族の姿である。
地政学は長期にわたっての経済の盛衰のカギを握ってきた。近代日本は1867年から1930年代末までの60年間、世界史にも稀な驚くべき躍進をとげたが、それは明治維新による近代国家の樹立によるものであり、1930年代後半から1940年代の経済大破局は、大東亜戦争での大敗北による。
そして1950年から1990年までの40年間、日本経済は奇跡の復興と大成長を遂げたが、それは日米安保体制の賜物であった。日本はアジアにおける自由主義の砦として著しい好環境に恵まれたのである。
地政学とは地球全体を常に一つの単位と見、その動向をリアル・タイムでつかんで、そこから現在の政策に必要な判断の材料を引き出そうとする学問の謂であり、かなり高度な政策科学の一種である。従来、誤解されがちな観念論でも宿命論でもない。
現代の日本に再び地政学を確立することが、いままさに必要な時ではないかと思う。
政治・外交・教育・安全保障・経済・歴史認識といった国家の根幹をなす重要分野に対して、地政学的思考の注入を図り、国家戦略構築の要となすことである。
