zakzak
2013.05.10
中国肝いり「孔子学院」が全米に拡散する不気味 中国語が「世界制覇」という恐怖
米国でここ数年、言語をめぐる怪しげな変化が起きている。中国政府肝いりの中国語の教育機関「孔子学院」が全米各地に進出しているというのだ。すでに設置個所は８０カ所を超え、中国語を第２外国語に選択する中高生は過去８年間で５倍以上に増えたという。
日本の自民党が大学受験資格に英語運用能力テスト「ＴＯＥＦＬ」を導入を検討するのは、国際社会で通用する言語が英語だからだ。経済成長を背景に世界の資源を買いあらす中国だが、次は「ことば」でも世界を侵略しようとするのか。（篠田丈晴）
■英語教師たちの悩み
「私たち英語教師は、１０年後の生活を心配しています。世界中で英語を学ぶ人が減り、替わって中国語を学ぶ人が増えると考えているからです」
米サンフランシスコにある民間の語学学校で英語を学んでいた２００７年、１人の英語教師がこう話しかけてきた。当時は実感が湧かず、受け流していたのだが、今思えば切実な悩みだったに違いない。
学校には、韓国やブラジル、イタリア、ロシア、スペインなどさまざまな国から英語を学びに来ていた。むしろ日本人は少なかった。その教師は「日本からの留学生はずっと減少傾向だからあまり気にしていないのですが、南米や欧州が今以上に中国に注目し始めたら米国に来なくなる。米国人自身がすでに中国語を意識し始めており、時間の問題でしょう」。
■「共産主義の洗脳機関」
４月１０日、米ジョージ・ワシントン大学と中国南京大学が共同運営する孔子学院がジョージ・ワシントン大学内で開校した。中国国営新華社通信は「両国の名門大学は、米国の首都ワシントンの若者および各界に向けて中国語や中国の文化を学習する門戸を開く」と伝えている。
孔子学院は、中国政府が各国の大学などと連携して設立する非営利の教育組織。２０１１年８月時点で１０４の国と地域に３５３カ所ある。米国では０５年のメリーランド大学を皮切りに、すでに８０カ所以上の大学に設置されたという。
孔子学院は、名目は文化学術交流なのだが、それを額面通りに受け取る人は少ないだろう。英国のブリティッシュ・カウンシルなどの組織と違い、大学の中に入り込んで活動しているため、大学の教育自体に影響を及ぼすとの指摘も一部にある。
ニューヨークに拠点を置く中国語新聞「大紀元」は昨年５月、教育誌「欧州教育ジャーナル」の記事から引用し、孔子学院の役割を「台湾統一計画支持、産業および軍事スパイ、在外華人の監視役」と記した。
同紙は、孔子学院より小規模な孔子教室がカリフォルニア州内の中学校に開設される際、「共産主義の洗脳機関」として地域住民から強い反発を受けたことも紹介している。もしも幼少期に“洗脳”され、子供たちの価値観や思想などに影響が及んだらと考えるだけで恐ろしい。
「ことば」で世界制覇
もっとも「数は力」だ。すでに全米で８０以上の孔子学院が大学などに開設されていることから、中国政府は所期の目的を果たしたのかもしれない。米国の高等教育機関で中国語を学ぶ機会が格段に増えたのである。
ただそれは、エリートや富裕層の間で、かつての「他国の人が英語を勉強するから、外国語を学ばなくてもいい」という意識が変化しつつあるということも意味する。こうした人たちにとって、近年の中国経済の拡大とその影響力は脅威になっているはずである。だからこそ、彼らは「敵」を知るために中国の言語を学ぶことをいとわない。
その一方で庶民レベルでも中国語が浸透し始めている。全米外国語協会（ＡＣＴＦＬ）の調査によると、全米の公立中学・高校で中国語を第２外国語に選択した生徒は、０４年の２万人から１２年には１０万人以上に増えたという。
子供たちが外国語を学ぶということは、その国の文化を知ることにつながる。中国は「ことば」を通じ帝国主義的に世界制覇に乗り出したのだろう。対照的に米国での日本語教育は財政難などで廃止・縮小されており、学ぶ機会さえ失われようとしている。
■関西は…
ところで、日本にも「孔子学院」がいくつかある。中でも、関西は「初モノ」が多い。０５（平成１７）年に立命館大学と北京大学が提携して開設された立命館孔子学院は、国内初の孔子学院だ。また、０９年には日本の外国語大学としては初めて、関西外国語大学にも開設された。初モノと言えば聞こえはいいが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐって日中間の対立が激しくなるなか、中国側の思惑はいかに。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130510/frn1305101132002-n1.htm
★東京は中央区の茅場町にある、中共のレアアース系の輸入商社がある。
日本人も含め実際に事務所にいるかいないかは別にして500人は在籍していると言われている。ある支那人は、中共の国営関連会社の名刺を持ち、ある支那人は政府直系の会社もしくは団体の名刺を持って日本全国に散らばっている。
レアアースの輸入実績はほとんどないが、レアアースという日本の資源にとっては貴重な名前から多くの日本人が接触したり接触を求めたりすることになる。
そう、全員が中共のスパイといわれている。簡単にスパイとわかってはもうその任務は出来ない。むしろ本人さえも自覚なくスパイに仕立てられている場合も多い。
★たとえば中共の民主活動家。口で盛んに政府攻撃をしておいていかにも反政府共産党のような行動をするが、その言葉により周辺によってくる人間をチェックできる。
どんな人間が賛同してどんな言動を吐くのかつぶさにわかる。
日本でも、過去に左翼思想経験があり、中共と特別な関係にあった右翼的行動家がいたとする。様々な言動や行動により抗議活動している。しかし絶対に中共直接の抗議活動等はしない。
目的は間接的なところを攻撃させておいて中共自体から目をそらさせるためと、どんな人間が近寄ってくるかを見はったりする。資金の援助があることは言うまでもない。
あの人はああいう活動しているけど資金はどうしているのだろう、そんな人は普通におかしいが、そんな重要な役割とは言えず都合が悪くなると簡単に切られる。
◆郵政宿舎跡地、港区南麻布4丁目5-28、7の土地5677㎡（約1700坪）を中国大使館へ売却した文字通りの売国奴国家公務員共済組合連合会（KKR）の天下り役員
理事長 尾原榮夫 （財務省）
専務理事 日野康臣 （財務省）
常務理事 小林誠一 （防衛庁）
常務理事 丸田和夫 （厚生労働省）
【香港時事】1日付の香港各紙は、アクションスターのジャッキー・チェンさんが今春、
中国人民政治協商会議（政協）全国委員会の委員に選ばれると伝えた。香港選出の政協常務委員が1月31日、
次期委員の名簿にジャッキー・チェンさんの名前があると述べたという。
政協は共産党を中心とする統一戦線組織。国政助言機関の役割を果たしており、親中派の香港人や台湾人も 参加できる。
映画「少林サッカー」「食神」などで知られる香港の俳優、周星馳（チャウ・シンチー）さんも
1月に広東省政協の委員に選出された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130201-00000091-jij-cn
産経2013.4.1 07:13 ［中国］
「中国ともめた」
台湾・台北郊外を流れる淡水河の岸辺で今年２月、１人の老人の死体が発見された。遺体には鋭利な刃物で刺された傷があった。老人の名前は陳進福さん（７８）。妻も同時に殺された。３月に入って男女４人が逮捕された。陳さん夫妻の財産をねらった犯行とみられているが、陳さんは日本の島をめぐるトラブルも抱えていたようだ。
日本の公安関係者は「沖縄に土地を所有していた陳さんが中国ともめていたとの話もある」と語る。
地元関係者によると、留学生として来日した陳さんは、日本の大学の非常勤教員などを経て事業をおこした後、沖縄県西表島の南西に位置する外離島（そとばなりしま）や内離島（うちばなりしま）の土地を日本人から購入。
陳さんには香港の実業家が「観光開発したい」と土地の売却を働きかけていたという。台湾の東森テレビ（３月１１日電子版）はこの実業家が「大陸（中国）の軍関係者からの指示で購入を図ったともいわれる」と伝えた。尖閣諸島の南に位置する西表島と与那国島との間を中国艦船７隻が航行したのは昨年１０月だった。
中国人による沖縄県の土地買収話はこれだけではない。沖縄県が一昨年１１月に上海で開いた投資セミナーでは、リゾート開発のほか米軍人向けの賃貸住宅も対象に含まれていた。
沖縄側には中国マネーを当て込み、経済を活性化したいという思惑もあるようだ。水面下では地元財界トップもからみ、主に中国の資本で５００億円程度の「日中友好投資ファンド」の立ち上げを目指す動きもある。構想には、カジノリゾートや那覇市内のチャイナタウン設置、中国語テレビの開局も含まれている。
◆棚上げの甘い誘い
「島の領有権をめぐる対立を棚上げして、共同開発と大局維持をしよう」
中国清華大の劉江永教授は、沖縄県内で行われる講演会に何度も足を運び、尖閣問題の棚上げによる日中友好を強調する。
日本各界とつながりを持つ中国国際友好連絡会（友連会）の関係者も頻繁に沖縄を訪れている。中国大使館の福岡総領事は定期的に沖縄県を訪問し、県幹部らと接触を図っている。
平成２３年７月から日本政府は沖縄県を訪問する中国の個人観光客を対象に、３年間有効な数次ビザ（１回の滞在期間は９０日以内）の発給を開始。これで中国の航空会社の沖縄便参入が相次ぎ、観光客も急増した。
観光とは別の目的で沖縄を訪れる人たちもいるようだ。沖縄には４つのＡＭラジオ局があるが、夜になると一気に３０以上受信が可能になる。主に中国語の放送だが、公安関係者によると番組の中で沖縄にいる中国人や中国と関係のある沖縄県民へのメッセージが含まれることもある。「○○さんお元気ですか」「○○さん、連絡をするように」といった具合だ。
佐藤優氏は沖縄での中国の動きについてこう解説する。
「これまでの指示を与えられて動いたスパイとは違い、ばらばらでもある段階でみなが中国の国益にあわせてスパイとなる。新帝国時代型の新しいインテリジェンスだ」
中国の浸透工作は沖縄だけにとどまらず、日本全体、そして世界へと向いている。
尖閣問題や慰安婦などの歴史問題をめぐり中国、韓国は国際世論を味方につけようとあの手この手で浸透を図っている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130401/plc13040107160018-n1.htm
朝日新聞東京本社 〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2(AFP、NYT)
http://www.asahi.com/shimbun/honsya/j/access.html
朝鮮日報 〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1 4F
毎日新聞東京本社 〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1-1-1
http://www.mainichi.co.jp/annuncio/gaiyo.html
3階に(株)朝鮮日報社 特派員室
http://www.mai-b.co.jp/palaceside/floor/office.html
韓国聯合TVNEWS(YTN) 〒105-0000 東京都港区赤坂5-3-6
TBSテレビ 〒107-8006 東京都港区赤坂5-3-6
http://www.tbs.co.jp/company/gaiyo_top.html
大韓毎日 〒108-0075 東京都港区港南2-3-13 4F
東京新聞(中日新聞社東京本社) 〒108-8010 東京都港区港南2-3-13
http://www.chunichi.co.jp/annai/gaiyo/index.html
京郷新聞 (韓国全国紙) 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2
産経新聞東京本社 〒100-8077 東京都千代田区大手町1-7-2
(サンケイスポーツ、夕刊フジ、日本工業新聞社)
http://www.sankei.co.jp/saiyo/01.html
韓国日報 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-1 8F
読売新聞東京本社 〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1
http://info.yomiuri.co.jp/company/company/
韓国放送公社(KBS) 〒150-0041 東京都渋谷区神南2-2-1NHK東館710-C
NHK放送センター 〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
http://www3.nhk.or.jp/toppage/zenkoku/shutoken.html
韓国文化放送(MBC) 港区台場2-4-8 18F
フジテレビジョン 港区台場2-4-8
http://navitokyo.com/03-5500-8888/
聯合ニュース 港区虎ノ門2-2-5 9F
共同通信会館 港区虎ノ門2-2-5
http://homepage3.nifty.com/kyodonews-bld/
東京にある6つのキー局の内、製作から財務まで一貫して朝鮮人が行ってるテレビ局が1つ
中国共産党から毎年大量の反日工作費が流れているテレビ局が2つ
もろに北朝鮮と繋がっているテレビ局が1つ
特に朝日新聞は『人民日報』との提携だけでなく、秋岡家栄記者が、『人民日報』海外版の日本代理人に就任し、後に北京特派員、北京支局長になった横堀克己が中国共産党傘下の雑誌『人民中国』の編集顧問に就任するなど、中華人民共和国の報道機関との太いつながりが存在する。
ニュース ポストセブン 2013/03/04(月)
実は現在、日本こそが米中スパイ合戦の最前線となっている。
極東最大の米軍基地である嘉手納基地に近い沖縄本島中部の北谷町。
およそ5年前、この町のマンションから発見されたものに米軍は驚愕したという。
「マンションの5、6部屋に盗聴器が仕掛けられていたのが次々に見つかった。
このマンションは米軍人に貸すために建てられたもので、工事の段階で仕掛けられたのではないかと見られている」（在沖米軍関係者）
日本に駐留する米軍人や基地内で働く医師や教師などの米軍属すべてが基地内に住んでいるわけではない。
防衛省によると、沖縄では軍人・軍属やその家族合計で約1万5000人が基地外の住宅で暮らす。
基地外に5000棟を超える軍人住宅が建設され、その多くは、本島中部の北谷町や沖縄市に集中している。
地元不動産業者によると、「階級の高い軍人が多い」という。
さらに米軍関係者に取材を重ねると、別のルートからも類似した情報が得られた。米国防総省関係者が明かす。
「数年前、基地外の住宅に住んでいた米軍人が、自宅で所有していたパソコンの異常に気づいた。
その軍人はすぐに上司に報告し、米軍の調査部隊が住宅の中を綿密に調べた。
すると、何者かが部屋に侵入してパソコンからデータを盗んだ形跡が見つかるとともに、盗聴器も発見された」
この件を重視した米軍はその後、さらに徹底した調査を行なったという。
「調査結果は詳しく明かせないが、その建物や部屋には中国資本にごく近い協力者が容易に出入りでき、実際、頻繁に出入りしていた。それにより、中国による工作活動の可能性が濃厚だと結論づけた」（同前）
その2つの証言が示す盗聴事件が同一のものかどうかは不明だ。
ただし、両関係者ともに「事件の後から、重要情報にアクセスする権限を持つ軍人の住居には、軍の専門機関が“クリーニング”と呼ばれる盗聴器検査を頻繁に行なうようになった」と同じ証言をしたことから、それらの事件が実際にあった可能性は高い。
http://www.news-postseven.com/archives/20130304_174683.html
◆京都で卒業したら留学生の永住ＯＫ…特区申請へ
（読売新聞2013年4月11日14時24分）
京都府は、府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を今年度中に政府に申請することを決めた。
特区効果で海外から優秀な人材を呼び込んで大学の国際競争力を高め、永住によって京都や周辺都市の活性化につなげるのが狙い。認められれば全国初となる。
府の構想では、全大学の学部・大学院を特区の対象とし、卒業時に永住を希望する留学生は原則許可を得られるようにする方針。
日本学生支援機構の調査（昨年５月）によると、京都府で学ぶ留学生は６９００人。東京都（４万３５００人）、大阪府（１万５２１人）、福岡県（１万４３４人）に次ぐ４番目で、京都府と地元経済界は２０４０年に５万人に増やす目標を立てており、特区制定で達成したい考えだ。
山田啓二京都府知事
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この3年ほどの間（と言うことは、民主党政権スタート時から）、主に支那人留学生に対して、日本の大学を卒業すると同時に、申請さえすれば日本国籍を付与しようという政治行動が進行している。
支那人留学生には、自民党の親中派が進めた「腰砕け、負け犬」外交のおかげで、従来から日本の生活保護を上回る月額１７万円の奨学金支援がされている。
大学に学費相当額を納入しても日本で生活するには困らない額である。支那人留学生の９０％が支那共産党の関係者だと言われているところ、在日支那大使館が奨学金を一括管理している。
日本の金で留学してきた支那人は、奨学金を受給するために毎月支那大使館（地方では領事館か？）に出頭している。そこで、何らかの情報提供をさせられているとのことだ。
支那大使館は、日本政府が措置した奨学金で情報工作活動をさせているのである。
国費であるのだから、留学生に直接給付するなりすればいいものを、大使館の奨学金ピンハネに加担しているという卑屈さだ。
さらにこれが国際問題として潜行しているようである。
それは、他の外国人留学生にはそのような奨学金給付措置が配慮されていないという不満が燻り続けているというのだ。
反日の不満分子予備軍に給付する金があるんなら、その金を他国の留学生に措置してやればいいのである。
その前に、日本の経済的に恵まれない高校生の奨学金に措置すればいいのだ。
日本人の大学生が受給する奨学金は一部例外を除いて、ほとんどが貸与奨学金で返還義務がある。
給付奨学金を支那人にくれてやる必要なんか無いんだ！
自民党よ、負の遺産を整理して亜細亜大動乱にそなえよ！
◆日本国内の中国工作員５万人！
今、日本国内には５万人の中国人スパイがいると言われている。
彼らは、日本国内の機密情報などを詳しく調べ上げて随時、本国へ送っている。
さらにマスコミを支配下に置き世論を操作している。
「中国共産党の対日政治工作」の中には、このような記述がある。
《偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しょうとするものは、必ずまず世論を作り上げ、まずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実この教えの正しさを証明した。
日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、わが国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下においた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。》
さらには、日本国内に暗躍する中国や北朝鮮の工作員は、すでに永田町、霞ヶ関などに入り込み、日本を骨抜きにしてきている。（表面上は日本人に成り済まして。）
今や、工作員に動かされている政治家も多数いる。
日本は、このようなスパイ工作に関して、あまりにも無関心であり危機感がない。
さらに日本には、スパイを取り締まる法律「スパイ防止法」すらない。
このように、日本はすでに「スパイ天国」となっている。
世界各国は、スパイ行為に対して最高刑（死刑、終身刑）で臨んでいる。
しかし、日本では、スパイ行為では逮捕すらできない。
日本にスパイ行為を取り締まる法律がなければ、日本はスパイ行為を「合法的」に認める国家となってしまう。
それは日本国家、さらには世界の平和を脅かすことにつながり、国際的な信用を失うことにもなる。
日本は、スパイ行為を取り締まる法律「スパイ防止法」を早急に制定しなければならない。
ハニートラップ
民主党 筒井信隆 元農林水産副大臣
秘書 宋華栄 中国人
外国人登録証を不正に更新したとして、警視庁公安部に出頭要請された在日中国大使館の１等書記官（４５）が、農産物の対中輸出促進事業に関与し、事業を主導する筒井信隆農林水産副大臣と接触していたことが２０１２年５月３０日、農水省関係者への取材で分かった。
★民主幹部、“醜聞写真”隠しか 外国人女性と密着… 安倍政権が関心
民主党政権時代、同党幹部と外国人女性の親密交際を示す資料や写真などが所在不明になっていたとして、官邸周辺や公安当局が強い関心を示している。
女性は工作員の可能性も疑われるほか幹部周辺による不可解な行動も把握されているという。
しかしなぜ、証拠資料は消えてしまったのか安倍晋三政権は暗部に迫るのか
政府関係者によると、所在不明の資料とは民主党幹部と外国人女性との交際状況について記されたデータや写真など。金銭に絡む資料も含まれる。写真には密着している様子まで写っており、既婚者でもある幹部の表情は緩んでいたという。
外国人女性の祖国は、日本に敵対的言動を続けているうえ、日本国内に多数の工作員を送り込んでいるとされる。公安当局としては、国家の危機管理上、この交際を放置できなかったようだ。
自民党政権時代は、公安当局で資料を厳重に保管し、限られた関係者が存在を確認していた。３年３カ月の民主党政権が終わり関係者が改めて確認しようとしたところなぜか所在不明になっていたという。
前出の関係者は「外国人女性は工作員の可能性もある。それだけに、この問題は深刻だ」といい、こう続けた。
「幹部周辺が１年ほど前、数週間にわたって、政府施設で深夜まで作業をしていたことが記録されている。公安当局は幹部周辺を以前からひそかにマークしていたうえ深夜に及ぶ作業を『怪しい』とみて行動確認もしていた。この時、何らかの操作があったとみている。当局では、資料が所在不明となった背景について、慎重に調べている」と語る。
公安当局では、危機管理の一環として与野党幹部や高級官僚に近づく人物の情報を収集し、資料にしてまとめている。
こうした中には他国に握られた場合国家としての弱みになりかねない資料もある
日本の政治家に接近し、不可解な関係が取り沙汰された外国の関係者については、過去にも何度か報じられてきた。
鹿野道彦元農水相（民主党）らにはスパイ活動の疑いが持たれた中国大使館の元１等書記官が接触していた。
菅直人首相（民主党）の資金管理団体は、北朝鮮による日本人拉致事件の容疑者親族の関連団体に多額の政治献金をしていたことが発覚している。
|
橋本龍太郎元総理大臣は１０年間にわたって、中国の女性スパイ（工作員）の工作を受け続け、ＯＤＡ２６億円を中国に拠出したとのこと。 しかも、この間、中国人女性工作員との間で肉体関係があったと中国側から証言されているのです。結果的に中国人女性工作員の工作に陥ち、日本の国益を損なった人物がよりによって総理大臣とは何とも嘆かわしい事件でした。 問題の中国女性スパイは明確な目的を持って日本の厚生族の「新御三家」の一人である政治家・橋本龍太郎氏に接近した工作員だったのです。橋本氏は単なる「通訳」と思い込んでいたとは！ 昨年、産経新聞は 「日中関係筋によると、中国の対日政策責任者が『七人のサムライ』と呼んで頼りにしている現役の自民党議員がいる」と報じました。七人とは河野洋平、福田康夫、 野田毅、二階俊博、加藤紘一、山崎拓、 高村正彦とされ、順位は「親中」の度合いと期待度なのだそうです。さらに、ポスト小泉をめぐって総裁選にも出馬し、週刊誌の報道にもあった谷垣禎一が加わったことも忘れてはいけない。 イージス艦の情報漏洩事件も、男性を誘惑して情報を入手するハニートラップの可能性があるといわれています。なんだか心配な日本の危機管理体制。情けない。嘆かわしい。久間防衛大臣で大丈夫でしょうか？ 谷垣禎一が総裁選に出た。かつては加藤紘一の子飼いであったが、加藤の乱の後に加藤から離反し、自前の谷垣派を作ったが、古賀派に吸収されたように根性がない。官僚出身ではないが赤門、世襲議員。そして以前、中国の工作機関のハニートラップにはめられたと週刊文春にスクープされたことがある。 そもそもこの人、旧長銀に８兆円以上の公的資金を注入しながら、米国ファンド（旧リップルウッド）に、たった１０億円で売ってしまった。しかも瑕疵担保責任付きだから、損失が出た場合、日本政府が損失を補填するという特約付きだったことがバレて、大問題になった。その時の政府の責任者であった金融再生委員長がこの人。 「谷垣禎一財務大臣、 中国人女性『買春』疑惑」 と題した、２００５年１２月１日発売の週刊文春記事によると、 宿泊ホテルの「西苑飯店」 のディスコで、声をかけられた中国人の美人女性を自分の部屋に連れ込んだ。１時間後に女性が部屋を出た後、中国公安部が谷垣のドアをノックした。公安は谷垣を別室へ連れて行き、部屋で何をしたかという取り調べをしたという。自由恋愛ではなく、娼婦を部屋に連れ込んで関係を持つことは売春法違反で犯罪になる。 事件が起きたのは１９８８年４月、谷垣禎一が北京で開かれた「第４回、日中民間人会議」に出席した時のことであった。谷垣は男盛りの４３歳。 文春の取材は、日本側の参加者３０余名を含め、中国でも取材をしたという。 それに対して谷垣は全面的に買春を否定した。ある時、文春記者が谷垣に取材すると「断固、否定する」と叫んだという。文春側は、日本の警察庁が作成した中国当局の買春リストに、谷垣禎一の名前があった事を入手していた。それに対して谷垣は、週刊文春の記事は名誉毀損だとして裁判を起こした。その訴訟内容は、親会社の文藝春秋に２２００万円の賠償を求めた裁判だったが、結果的に裁判所は文春に３３０万円の支払いを命じた。判決は 「買春リストの入手経緯が明らかでなく、警察庁が作成したとは認められない」と述べ 「中国の公安当局による事情聴取の事実は存在しなかった」と判断した。文春はこの判決に対して「ニュースソースの秘匿という報道機関の責任を逆手に取る判決で、司法の現状に暗たんたる気持ちだ」 と論評した。 |
「中国には、インターネットの爆発的な普及で、"網民"と呼ばれるネットユーザーが５億人以上いる。世界随一の超情報大国なんです」（全国紙記者）
この超情報大国は他国にも、その魔手を伸ばしており、０９年には米議会の公聴会で、諜報研究分析センターの毛文傑副主任が「中国は世界で最もスパイ活動を活発に行なっている国」と指摘。スパイ超大国と認定しているのだ。
「それを裏づける形で、米議会下院の情報委員会は、米国に進出している中国の通信機器メーカー『ファーウェイ（華為技術）』と『ＺＴＥ（中興通訊）』を、中国政府や中国人民解放軍によるスパイ活動に関与しているとして調査。
その結果、１０月８日に、"両社の製品を重要なインフラで使用するのは、米国の安全保障の根幹を損ねる"と、製品の不使用と監視を強めることを勧告しました」（テレビ局関係者）
話は米国だけにとどまらない。フランスの情報部は「国内約２０万人の中国人留学生の多くは、スパイ実習中」と断じ、ドイツの連邦憲法擁護庁も、今年７月の国家安全リポートで「ドイツ在住の中国人学生、学者、技術者３万人が潜在的なスパイである」と、警戒を強めているのだ。
このように、世界中に諜報網を張り巡らせている中国。その隣国である日本が例外であるはずがない。それどころか、最大の標的となっているのだ。
今年５月、農林水産省を狙った中国のスパイ事案が発覚。当時の鹿野道彦農林水産大臣に接触していた在日中国大使館の元１等書記官・李春光氏にスパイ疑惑が浮上した。
「李氏は人民解放軍総参謀部の出身と見られ、これまでに５回の入国が確認されています。松下政経塾の特別塾生や東京大学東洋文化研究所などにも属していました。鹿野大臣に接触した目的は、ＴＰＰに関する情報の入手のためといわれます」（公安調査庁関係者）
李氏は帰国し、真相は闇に葬られたが、ある公安関係者が驚くべき事実を口にする。
「すでに日本国内には、５万人もの中国人スパイが入り込んでいるといわれています。日本は中国の監視下にあり、あらゆる機密情報が漏れているといっても過言ではありませんよ」
中国の諜報活動の実態を、国際問題評論家の井野誠一氏はこう語る。
「中国のスパイ組織の１つは中国国家安全局。そしてもうひとつが、人民解放軍総参謀情報部です。中国国内では国家安全局に次ぐ規模と陣容から、"第２部"とも呼ばれています」
表面上はこの２つだが、「ほかにも中小の秘密機関は多数存在し、それらすべての傘下機関を合わせると、数千にも及ぶと思われます」（前同）
活動する個人にも、２種類あるという。
「ひとつは、国家安全部や軍参謀情報部から直接派遣された、いわばプロ。多くは現地の"ダミー会社"に赴任して、ビジネスマンとして活動して現地企業と接触し、技術を盗む。もうひとつは、プロが、現地で情報提供者を獲得し、スパイに仕立てあげるパターン。そうした命じられたときだけ動くスパイは、中国国家安全部の俗語で"沈底魚"と呼ばれ、学生や研究者が中心です」（事情通）
彼ら"スパイ候補生"が入国する際に使われるのが、地方の私立大学だ。
「昨年９月に山口福祉文化大学の東京サテライト教室に在籍していた留学生で、除籍された１１０名以上のうち７０人以上の行方が確認できなかった、と報じられました。留学が隠れ蓑になっているわけです」（入国管理局関係者）
彼ら学生や研究者らは、指令が送られるまで潜伏を続けている。そして何年もの平穏な日々を送ったのちに、命令が下るのだ。
学生が日本企業に就職したとたん、「その企業の情報を盗め！」と指令が来る。たとえ彼らの気が変わり、協力を拒んだとしても、「本国の肉親らが人質となるし、スパイであることを暴露するぞと、脅されるのがオチです」（同）
中国人留学生団体であるＲ会の例を見てみよう。
「Ｒ会のリーダー格の一人に、大手マスコミの女性記者がいました。彼女は官邸詰めになるや、当時、政権を握っていた自民党中枢に接近。最終的には総理に可愛がられ、２人で食事をする仲になったんです」（前出・井野氏）
それを背景に彼女は政・官・財に深く食い込み、情報を収集し続けたという。
情報提供者には１万元が……
ほかにも、中国の若い女性音楽家が諜報活動をしていた例もある。
「スパイたちを統括する人物が、日本の政治家や官僚が、その女性音楽家のファンであることを知り、彼女を彼らに深く接近させ、ついに男女関係を持たせた。その後、中国側から男たちに様々な要求が出されましたが、その多くが科学技術に関する情報だったといいます」（前同）
一説には、情報１件につき、情報提供者に最低１万元（約１２万４０００円）の報酬が与えられるという。
元警視庁刑事（中国語通訳）で、ジャーナリストの坂東忠信氏はいう。
「たとえば、日本の中国クラブで客が"今度のプロジェクトは○○で……"という話をしたとします。それを聞いたママは、自分より大きな人脈を持つＡに、Ａはさらに上のＢに……と、最終的に中国の情報機関に吸い上がっていくんです」
最近は技術の発達で、とんでもない手口も登場している。
「パソコンから情報を盗み出す"スパイウェア"を忍ばせたデジタルカメラや電子情報機器を、ターゲットにプレゼント。そうして企業秘密を得ています」（前出・公安調査庁関係者）
もはや、ここまでくるとお手上げ状態。こうした状況で、日本政府は国際化拠点整備事業『グローバル３０』プロジェクトと銘打ち、２０２０年までに３０万人の留学生を受け入れるとしている。
「時流に逆行もいいところです。留学生のほとんどは中国人なんですから。その多くが大学の研究室などで情報収集に励んでいるんです」（前同）
こんな笑い話もある。
「日本はスパイ天国で、実績を上げやすい。各国の諜報機関から"転勤したい国ナンバーワン"と揶揄されているそうです」（同）
現在、尖閣問題で、一触即発の緊張状態にある日中両国。いざ有事の際には、このスパイ軍団の存在が日本の脅威となる。
「もし、尖閣で日中が砲火を交じえることにでもなれば、日本国内にいる７０万人ともいわれる中国人が、中国共産党の指令の元、破壊工作に従事する可能性も否定できません」（事情通）
日本にいる中国人がすべてスパイというわけでは、もちろんないが、このままでは、日本が食い潰されるのは時間の問題。
もはや待ったなし、中国スパイ軍団を撃退する手立てはあるのか!?
2012年10月29日号 週刊大衆
http://taishu.jp/politics_detail215.php