「中国経済は7月に自壊する」
現代ビジネス 2013.5.14
スクープ入手 習近平のブレーンが書いた門外不出のレポート「中国経済は7月に自壊する」
習近平政権が発足して1ヵ月が経過したが、鳥インフルエンザ、四川地震、新疆ウイグルの発砲事件と、問題続出だ。そんな中、中国政府内部は、一篇の経済論文を巡って、大騒動が起こっているという。
★すでに兆候は出ている
「最近、中国政府内部で、『中国経済が7月に崩壊する』という衝撃の論文が話題になっています。習近平主席や李克強首相にも回覧されたと聞いています」
こう証言するのは、ある中国国務院関係者だ。
中国国務院とは、北京にある中国の中央官庁の総称である。
その国務院傘下の組織で、発展研究センターという国営の経済シンクタンクがある。内部に12の研究部や研究所を擁し、中国経済の分析や提言を行っている政府の一大研究機関である。ここの所長は、大臣と同格の地位を与えられるなど、中国国内での影響力は計り知れないものがある。また昨今、中国が日本を追い越して世界第2位の経済大国にのし上がったのに伴い、このシンクタンクの各種発表や分析は、世界の中国経済分析の大事な指標となっている。
冒頭の国務院関係者が続ける。
「その衝撃の論文を書いたのが、中国経済分析では定評のある発展研究センターのL副所長だったため、国務院が大騒ぎになったのです。L副所長はこれまで、共産党機関紙『人民日報』に100篇以上の論文を掲載するなど、中国経済分析の第一人者です。習近平主席や李克強首相の有力な経済ブレーンでもあります」
本誌は、その論文を入手した。全文37ページにわたる詳細なもので、標題は「国務院L(原文は本名)博士内部報告」となっている。
以下、その核心部分を訳出しよう。
＊ ＊ ＊
中国は2015年までに、大きな経済危機に直面するであろう。
('08年に)アメリカ発の金融危機が起こったが、中国発の経済危機は、まだ爆発していない。中国の銀行もまだ破綻していない。
ではいつ中国発の経済危機が起こるのか。私はズバリ、今年中と見ている。
その主な原因は、不動産バブルの崩壊と、地方債務危機だ。この二つは、密接に結びついている。
もうすでにその兆候が表れ始めているが、今後1年から2年以内に、中国の大多数の中小企業や民営企業が、不景気に見舞われるだろう。その結果、地方政府の税収が激減する。
そうなると地方政府は、土地を払い下げて収入を得ようとするだろう。だが今年に入って、払い下げられる土地が大きく減少してきた。いまや数年前の半分にも満たず、3割から4割くらいの水準まで減少してしまった。
地方政府が土地を担保に借金することも日常茶飯事となっている。北京市はこの1年で、2500億元(約4兆円)も負債を増やしている。この利息のプレッシャーは、非常に大きい。例えば、(北京の商業地区)朝陽区が毎月払っている利息は、1000万元(約1億6000万円)を超える。だが担保となる土地はますます少なくなってきており、そのプレッシャーは大変なものだ。
その一方で、政府の支出は増え続けている。いまや中国政府は、航空母艦を建造せねばならない。3600万戸もの低所得者用住宅を建設するともブチ上げた。全国民に社会保障制度を敷くことも約束している。水利施設も増やさねばならないし、新たな成長産業に対しても大きな支出が必要だ。治安維持のための費用も莫大だ。
そこで政府は、ますます借金漬けになる。(2008年のアメリカ発の金融危機を受けて)政府は4兆元(当時のレートで57兆円)もの緊急財政支出を行った。当時は世界から拍手喝采されたが、「餅は天から落ちてこない」とはこのことだ。昨年の下半期から4兆元国債の償還期がやって来た。2年後までに4兆6000億元(約73兆6000億円)も償還せねばならないのだ。すでに全国の道路で補修がなされないといった問題が起こり始めているが、これらは氷山の一角にすぎない。
今年、一部の地方政府は破綻に追い込まれるだろう。こうした破綻が経済危機を引き起こす第一の原因となるのだ。
★60年に一度の経済危機
二つ目の原因は、国際的な要因だ。これまで中国が高度経済成長を持続できたのは、大量の国外のホットマネーが中国国内に流入し、投資バブルを生み出していたからだ。
この現象はいまも続いている。だが中国経済がひとたび傾き始めたとたんに、海外からの投資は一斉に引いてしまうだろう。
第三の原因は、政治的な要因だ。今年、政権交代が行われた。政権交代の1年前から、政府は何事も穏便に済ませようという、事なかれ主義に陥った。そして臭い物にはフタをした。だがいずれ、雪だるま式に大きな危機となって爆発するだろう。
爆発が本格化する前に、(習近平の)新政権が発足してすぐに、中国経済のバブルを破壊してしまうという選択肢もある。バブル崩壊には痛みを伴うが、新政権の責任ではなく、(胡錦濤の)旧政権の責任であることは誰の目にも明らかなので、現政権への責任論は起こらないだろう。
ともあれ、(習近平の)新政権が発足して3ヵ月から5ヵ月経ったあたりで、様々な問題が噴出し、経済危機が起こるに違いない。具体的に言えば、今年7月か8月に、経済危機となる確率が高い。
中国経済はこれまで、9年から10年に一度、谷底を打ってきた。(建国した)1949年、(大躍進運動の)'57年、(文化大革命の)'66年、(毛沢東死去の)'76年、(天安門事件の)'89年、(アジア金融危機の)'98年だ。本来なら続いて'08年から'09年にかけて(世界的金融危機で)不況が起こるはずだったが、(4兆元の緊急財政支援で)先延ばしにした。だがこれ以上は、もう先送りできない。(建国以来の)60年に一度の大不況が押し寄せるかもしれない。
ともあれ今年、中国で経済危機が爆発する。中小企業は倒産し、銀行は破産し、地方政府は破綻する。これがわれわれが直面する近未来の状況なのだ。
さらに、経済危機に加えて、社会危機もやって来る。わが国の社会は病んでいるので、発熱している。
第一の熱は、公務員熱だ。いまや倍率は数千倍。なぜ若者はそれほど公務員になりたがるのか。公務員はカネと権力と勢力と保障がある。だが公務員熱が高まるほど、国家の改革は後退する。
第二の熱は、国有企業熱だ。国栄えて民滅ぶ。中央政府の管理下にある国有企業の売上高は、民営企業上位500社の売上高の総計と同じだ。土地、資源、資金……国有企業が価格を決定し、利益を独占する。だがその結果、改革は後退していく。
第三の熱は、不動産熱だ。いまや全国民が不動産熱に浮かれている。(白物家電の)ハイアールや(電機メーカーの)TCLまで不動産開発に躍起になっている。こうした会社の社長に、「なぜ門外漢の不動産業に進出するのか?」と質問すると、「あなたこそなぜ手を出さないのか?」と逆質問される。
第四の熱は、投機熱だ。不動産に投機しない者は株に投機し、株に投機しない者は農産品に投機する。だが中国株は、政府幹部が情報を独占しているので、8割から9割の一般投資家は損をする。高利貸も大流行で、これはもう病気だ。
第五の熱は、移民熱だ。いまや成功するとすぐに国外へ高飛びする。これが中国社会の現実だ。
経済危機と社会危機の到来は、必ずしも暗澹となることではない。人には禍福があり、月には満ち欠けがあるものだ。暴風雨の後には美しい虹がかかるではないか。
逆説的だが今年、中国が経済危機に見舞われることは、吉事と思いたい。なぜなら、短期的なウミを出すことによって、長期的な発展に向かう機会となるからだ。そして再び、改革を加速化させるだろう。
加えて、中国を取り囲む国際環境も、険悪になりつつある。周辺諸国で中国の友人は、ますます減っているではないか。
(胡錦濤時代の)10年間、政府は「調和のとれた社会」だとか「科学的な発展を成し遂げる」などとしきりに強調してきた。だが、実際は貧富の格差が拡大した10年だった。そのため、改革を先延ばしにしてきたツケが出てきているのだ。
もはや中国の高度成長の時代は終わった。2015年には7%成長となり、'20年には5%まで落ち込むだろう。経済成長の減速で、多くの問題が噴出し、企業はバタバタと倒産するに違いない。これが中国の近未来の現実なのだ。
もう誤魔化すことはできない
以上である。
これは"敵国"による中国批判ではなく、習近平主席のブレーンが、内部で書いていることなのだ。それだけに、衝撃的である。本誌は事実確認を取るべく、筆者とされるL副所長のオフィスに電話をかけ続けたが、締め切りまでに応答はなかった。
実際、3月に習近平政権が発足して以降、中国経済にマイナスの影響を与える事象が、連日起こっている。今年第1四半期のGDPの成長率は、前期比マイナス0・2ポイントの7・7%まで減速した。
4月に入ってからは、周知のように鳥インフルエンザが中国全土を襲っている。4月25日現在、112人が感染し、23人が死亡した。24日には台湾にも感染者が飛び火し、10年前のSARS騒動と同様のパンデミックになってきた。
4月20日には、四川省で5年ぶりとなる大地震が発生し、200人を超す死者・行方不明者を出した。北京在住ジャーナリストの胡小兎氏が語る。
「今回の地震で100億元(約1600億円)以上の損失が出たと四川省政府は試算しています。鳥インフルエンザに関しては、今後、人から人への感染が確認されれば、SARSの被害総額179億ドル(約1兆7000億円)並みの被害が出るかもしれません」
4月23日には、新疆ウイグル自治区で、ウイグル族と警察との抗争が起こり、21人が死亡した。こうした混乱も、地方経済の疲弊と無関係ではない。
新著『中国台頭の終焉』で中国経済危機説を唱えた元経済産業省北東アジア課長の津上俊哉氏が語る。
「このL博士の論文には、経済学で言う当たり前のことが書いてあるに過ぎないのに、これまで中国政府は危機を認めて来ませんでした。L博士が述べているように、薬物依存症のような投資依存の悪循環をここで断ち切らないと、数年後には習近平体制を揺るがす真の危機が、中国に到来するでしょう」
7月までもう2ヵ月しか残っていないが、習近平政権は、果たして経済危機を回避できるのか。
「週刊現代」2013年5月11・18日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35781
◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２５年（２０１３）５月８日（水曜日）
通巻第３９３７号
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中国の不良債権爆発は、もはや時間の問題ではないのか
利払いが滞り、地方政府は返すアテもなく中央政府にツケ回し
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2013年5月2日、中国人民銀行（中央銀行）の劉士余・副総裁は「国有の五大銀行がいまのペースで資産拡大を続ければ、2014年に5行合わせて405億元（約6400億円）の資本不足が生じるだろう」と警告は発した。
この場合の「資産拡大」とは「不良債権」を含むという意味である。
劉副総裁の警告は雑誌『中国経済週刊』のなかで述べられているもので、「内部金融への依存度が現状のままで在り続けるなら２０17年までに五大銀行の資本不足は1兆6600億元に達する」と予測した。
しかし、これらの数字は楽天的にすぎないか？
すでに国務院参加のシンクタンク「発展研究センター」のＬ教授の部内報告によれば、7月に危機が表面化する危険性が高いとしている。Ｌ教授は人民日報に百本以上の論文を書いたことでも知られる経済通の論客。
曰く。
「中国が直面する危機はバブル崩壊と地方政府の債務危機で、両者は緊密にリンクしている。利払いと歳入減に陥った地方政府は土地に切り売りを続けるが、もはや残った農地は少なく、土地担保の借金は鰻登りで、北京市の１２年度だけの負債増が２５００億元。朝暘区だけでも利払いが毎月１０００万元に及んだ。他方で政府支出が増大し、国防と治安対策への増額は、いよいよ裏付けを失うだろう」。
まして年内からリーマンショックの直後に発動した財政出動４兆円の利払いが開始される。２年後までに４兆６０００億元の償還がある（74兆円弱）。だから中国は香港とロンドンに国債市場を必要とするわけだ。つまり米国や日本のように「借り換え借り換え借り換え」の悪性スパイラルに突入するのだが、日米の国債のような信用度が希薄である上、デフォルトの危機がつねに伴う。
そうなるとブームだった海外からの投資が急減し、さらに中国の新世代は意識が変貌しており、なんと中国の若者が公務員に憧れ、国有企業に就職を希望し、そのためには大嫌いな共産党に便宜的に入党している。国有企業も行政も予算不足となって危機に立つという状況だから公務員は増やせない。また大都市では不動産熱治まらず、投機も通常的であり、最後の手段が移民熱である。
しかしＬ教授は「経済危機は中国にとっての吉事である。つまり短期的な膿を出せば、本格的改革が加速するからだ」と強がってみせるのである。
▼ついに習近平も事態の異様さに気がついたようだ
習近平国家主席は、４月２５日、政治局常務委員会で「わが国の経済運営は困難に直面している。世界的な（通貨）流動性の急増で国際金融危機が頻発しており、金融分野のリスク対策を強化せねばならない」と発言している。
これは上記ふたりの発言を濃厚に反映したものだが、すでに３月末に中国銀行業監督管理委員会が、「一部の銀行は融資管理を怠り、投資リスク対策がおろそかになっている」と指摘している。
これはシャドー・バンキング（影の銀行）が発行する低い格付けの、しかし利息がやけに高い投資信託など高利回りの「理財商品」を指し、銀行の透明性向上を求めたものである。
中国のシャドー・バンキングとは（１）既存銀行の貸借対照表に記載されない商業手形や信託融資（２）銀行以外の高利貸金融（３）ノンバンク等を意味する。推計の総融資額は約２４兆元（約３８４兆円）にのぼっているというが、もしこの数字が正しければ、中国ＧＤＰの４９％である。
リーマンショック以後、中国は公共事業を急拡大した。このため地方政府の債務は２０１０年末時点で１０兆７千億元（約１７１兆円）。
それからも三年を閲して、Ｍ３（通貨供給量）は100兆元を突破（1600兆円）、つまり隠れてきた不良債権が顕在化するのは時間の問題である。
有力会計法人「信永中和会計士事務所」の張克会長は「地方政府の債券発行をいくつか検査したが、非常に危険なため、業務を全面停止した」とした。
格付け会社のフィッチ・レーティングスは４月、「企業や家計部門を加えた中国全体の債務規模が対ＧＤＰ比で１９８％に達すると試算し、同国の国債格付けを引き下げた』（産経5月3日）。
かくして中国の債務爆発は時間の問題だろう。
http://melma.com/backnumber_45206_5815106/
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=EiAReYd6KNw#at=52
◆権力が集まる中央政法委員会 幹部の自殺が相次ぐ
【大紀元日本2月22日】情報、治安、司法、検察、公安などの多数の部門を主管し、権力を思うがままに操る中国の共産党中央政法委員会。その主要幹部の自殺が最近、多発しており、17日には新たな死者が出た。
四川省崇州市人民検察院の汚職取締部門の責任者・柯建国局長(45)は、オフィスから飛び降りて自殺した。警察当局によると、うつ病が原因だという。
インターネットでは死亡原因について様々な憶測が出回る。「汚職を取締まったため、報復にあったんじゃないか」「人様に顔向けできないような悪行をしたため、後々公になるのを恐れるあまり、自殺したのか」など。
政法委の主要幹部の自殺は後を絶たない。特に今年に入ってからは急激に増加し、社会の強い関心を集めている。公表された事例は下記の通り。
2013年１月11日、甘粛省武威市涼州区法院の張万雄副院長が飛び降り自殺、享年46。
2013年１月８日、広東省広州市公安局の祁暁林局長が首つり自殺。享年55。
2011年９月21日、浙江省高級人民法院の童兆洪副院長が首つり自殺、享年56。「長い間にうつ病に苦しんできた」と綴った遺書が発見されたと国営メディアに報じられている。
2011年４月28日、河南省洛陽市公安局紀律委員会の張広生書記が飛び降り自殺、享年54。
2011年２月12日、山西省運城市紀律委員会の蔡鉄剛副書記は飛び降り自殺、享年50。
2010年８月27日、江蘇省射陽県紀律委員会の戴勇副主任が飛び降り自殺、
享年45。
2010年２月５日、広東省茂名市検察院の劉先進・検察長が飛び降り自殺、享年59。
明かされた自殺の原因はほとんど「うつ病」だが、国内外の多くの中国人はこれを信じていない。（大紀元）＞
2013.02.24 Sunday name : kajikablog
2013.05.09
上海で実感、ゆっくり沈んでいく中国経済
観光客も外資も寄り付かなくなった？
中国の2013年1～3月期の国内総生産（GDP）は、前年同期比7.7％増（物価変動の影響を除いた実質）で、前期の7.9％増から減速した。上海でも景気はよくない。誰に聞いても「不好（よくない）」と言う。
筆者は4月中旬、上海市北部の閔行区に住む友人李さん（仮名）宅を訪ねた。私の顔を見るなり「もう食べられる物がない」と不満をぶちまけた。
鳥インフルエンザが蔓延する上海では、市民の台所から鶏肉が消えた。元凶と見なされる「生きた鶏」は殺処分された。
家禽売り場が雀荘に
「ほら、この店も倒産しちゃった」
彼女と歩いた航北路では、「生きた鶏」の専売店が、設備・備品はそのままの状態で夜逃げ同然で閉店していた。鶏の処分を命令された家禽の生産業者と販売業者は、政府からたった一度、500元の手当を受け取っただけだと聞く。今、どこでどんな生活をしているのか。
豚肉はどうかと言えば、黄浦江に漂流した1万頭超の「死豚」の一件で、消費者からすっかり敬遠されている。3月上旬、豚の死骸が大量に川に投げ込まれたのは、「死んだ豚を再流通させていた仲介業者が捕まり、養豚農家からの引き取り手がいなくなってしまったからだ」と李さんは言う。最近の報道ではこれが最も有力な説となっている。死んだ豚も立派な商品だったのだ。
牛肉はどうなの？ と聞くと「これも勘弁だ」と言う。「数日前に買ってきた牛肉を焼いたら、10分の1ほどの大きさに縮んでしまった」というのだ。「全部水分だった」と李さんは呆れる。
「タマゴも誰も買わなくなった」と言う。近所のカルフールでは、毎日、安売りのタマゴに早朝から老人が列を作っていたものだが、今では誰も買わない。人気だった安売りタマゴは夕方になっても山積みのまま残っている。
鶏肉も豚肉も牛肉も、そしてタマゴもダメ。残るは魚と野菜だが、「重金属たっぷりの近海の魚」は、やはり敬遠される。一方で、野菜は急速に値上がりしている。ブロッコリーはこれまで500グラム3元（約48円）だったが、今は6元（約96円）に高騰している。「100元札は10元札程度の価値しかなくなった」と愚痴っていた彼女にとって、これはさらなる打撃だ。
最近は飲用水の老舗ブランド「農夫山泉」が敬遠されている。なんでも取水場がゴミ処理上付近にあるかららしい。ここ上海では、もはや安心して口に入れられる食品はないと言ってよい。
金融機関からひっきりなしにかかってくる営業電話
もともと、中国流の商売は著しく商業道徳を欠くと言われていたが、景気の悪化でさらに悪徳商売が横行することになるだろうと思うと、気が重い。
いま、上海の街を歩くとあちこちで目を引くのが、「清倉」の2文字の張り紙や看板だ。「あそこも、ほらあそこも」と李さんは言う。洋品店や靴やバッグなどの専門店にも張られている。そう、清倉とは「閉店セール」の意味である。どこも景気が悪いのだ。
上海では住民1人当たりのGDPは1万ドルを超え、市場としては今後ますます中間層の成長が期待されている。だが、街中では「明るい未来」を肌で感じることができない。
「世の中みんな、損した人ばかりだ」と李さんは言う。彼女も株で大損した。彼女の友人も財テク投資に失敗し、100万円の大穴を開けたという。
そこにこんな追い打ちが入る。大損して意気消沈している消費者に、金融機関から悪質な営業コールがかかってくるのだ。
「失ったお金を3年で取り戻しませんか？」
実は筆者のところにも、1日に何本も同様の電話が入る。「ハーイ、ヒメダ小姐、ワタシ、マイクデス」といった英国系金融機関からの怪しげな電話もあれば、中国の花旗銀行（シティバンク）からの次のようなお誘いもある。
「保本保息（元本、利子保証）で5％以上の利子を毎月確保します。リスクなしの安定した商品ですよ」
日本人からすると恐ろしく魅力的な高金利だ。興味本位で担当者に会ってみたところ、契約書面には2.5％と書かれており、どこにも5％の表記はない。「銀監会（中国銀行業監督管理委員会）から指導が入るため、書けないんです」と営業担当。「シティバンク」と言えば世界的に名を知られる銀行だが（各国で経営は別）、そんな金融機関でも「契約書に書けない内容」があるらしい。
財テク経験の長い鄭さん（仮名）は「いまどきの中国の金融商品はどれも信用できない。下手に手を出さない方がいい」と強調する。中国では信託法もろくに整備されておらず、トラブルが続出している。信用に足る金融商品は定期預金ぐらいしかないようだ。
「発票（領収書）族」が作り出していた一大消費市場
個人消費者の懐の寒さは、当然内需動向に反映される。中国の2013年1～3月期の内需は、3月の個人消費が前年同月比12.6％増にとどまった。昨年後半は15％増程度だった。
鈍化の理由の1つが「公費支出の取り締まり」だろう。腐敗撲滅に「本腰を入れろ！」と国民に突き上げられた政府が、とりあえず着手したのがこれだった。
内需の鈍化が、もしこの取り締まり強化によるものであるならば、この国の消費の多くは「発票（領収書）族」によるものであったことが浮き彫りになる。中央でも地方でも、官僚たちは連日のように接待を受け、贈収賄を繰り返してきた。2012年6月、財務部が明らかにした公費による外遊、クルマの購入、飲食の接待の合計は93億元を超えるという。中国の「一大消費市場」の正体はこれだったのか？
そもそも一般市民は地元での「買い物」に消極的だ。うっかり購入すれば、それは粗悪品かニセモノか、あるいは桁違いの高級品だからだ。
筆者も上海では基本的に何も買わないようにしている。買うと、必ずと言っていいほど「面倒なことが起こる」からだ。電子機器の充電のために買ったUSBコネクタは不良品ばかり掴まされ、3度も交換した。電子辞書に使う単三電池は2週間で切れた。ピアスを買ったら、右と左で全く異なるデザインのものが対になって箱に入れられていた。そのたびに取り替えに行き、交渉をする。本当に「神経がすり減る」のだ。
サービスにもまったく期待しなくなった。店員の質がここ数年で格段に落ちたからだ。外資系企業が集まる場所にあるそれなりに高級なレストランでさえ、食事はたちまち不愉快になる。
つい先日も、人数分の皿とフォークを揃えるのに15分も待たされた。「あんた、人数も数えられないの？」と、友人の徐さん（仮名）は若いウエイターに向かって声を荒げた。サービスのなんたるかを知らない80后・90后（80年代、90年代生まれの若者）との疲れるやり取りを想像すると、レストランに行くのもためらいがちになってしまう。
ニセモノ市場から姿を消した日本人観光客
こんなこともあった。
筆者は最近、ビザ更新のためにビザセンターを訪れた。大病院の待合所なみの混雑を覚悟し、「想定処理時間2時間」を心に準備した。ところが、予想に反して外国人専用フロアはガランとしており、ほぼ「待ち時間なし」で更新が済んだ。これは一体どういうことなのか？ かつてこのフロアは、各国から集まるビザ申請の外国人であれほど賑わっていたのに。
上海人の孫さん（仮名）はこう言う。「人件費や物価がこれだけ上がってしまっては、外資にとって上海の魅力はもうないということだ」。なるほど、2008～2012年の対中投資国・地域別トップ5を見ると、日本を除く4つの国・地域は横ばいか下落傾向を示していることが分かる。
地下鉄2号線の「科技館駅」は、このビザセンターの最寄り駅だが、そこに巨大ニセモノ市場が広がっている。ここは上海の屈指の観光スポットでもあったが、すっかり往時の勢いを失っていた。外国人観光客の影がほとんど見えず、閑古鳥が鳴いている。商売人たちもおとなしくなり、今は買い手の言い値がまかり通る。
日本人観光客の姿が減ったニセモノ市場
この巨大ニセモノ市場に大挙して押し寄せ、ニセブランド商品を嬉々として買い求めていた多くが、日本人観光客でもあった。中国を訪れる日本人観光客の数は、反日デモ以来落ち込んだままだ。同時にニセモノ市場の商売人たちも「商売あがったり」となってしまった。
数年前まで上海は間違いなく「成功者の舞台」だったが、すっかり色褪せてしまったようだ。日本人も足を遠ざけるようになり、今や経済の「負の連鎖」が顕在化しつつある。
地下鉄2号線の「科技館駅」は、このビザセンターの最寄り駅だが、そこに巨大ニセモノ市場が広がっている。ここは上海の屈指の観光スポットでもあったが、すっかり往時の勢いを失っていた。外国人観光客の影がほとんど見えず、閑古鳥が鳴いている。商売人たちもおとなしくなり、今は買い手の言い値がまかり通る。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37718
◆共同通信
2013年（平成25年）4月2日
大気汚染で死亡１２３万人、中国 死者の１５％
【北京共同】２日付の中国紙、２１世紀経済報道によると、中国で２０１０年に大気汚染が原因で健康を損ない死亡した人は１２３万４千人で、中国全体の死者の約１５％を占めた。清華大で先月３１日に開催された研究会で明らかにされた。
専門家によると、呼吸するたびに微小粒子状物質「ＰＭ２・５」などの汚染物質が血液に流入するため、呼吸器系にとどまらず、脳や心臓の疾患も増加するという。
また、有害物質を含んだ濃霧が最大で中国全土の４分の１を包み、全人口の５割弱の約６億人が影響を受けた昨年末から今年初めにかけては、大気汚染に関わる発病率が例年と比較して２０～３０％増加した。
◆時事ドットコム
2013/03/19
上海の豚の死骸、１万匹超える＝病死肉摘発強化で急増か－中国
【上海時事】中国の上海市中心部を流れる黄浦江の上流で回収された豚の死骸は１９日の市当局の発表で１万匹を超えた。中国各紙の報道によると、「発生源」とされる隣接の浙江省嘉興市では死骸の不法投棄が常態化。今年急増した背景には、当局が病死した豚肉を販売する業者への取り締まりを強化したことがあるとみられている。
同日付の共産党機関紙・人民日報によると、上海の水上清掃員が５日に数十匹の死骸を回収したが、毎年３０００～４０００匹を回収しているため気に留めず、ネット上で話題になった８日に初めて上部に報告した。また、湖南省紙・瀟湘晨報は、嘉興市の漁民が１０年前から豚の死骸やふんの投棄による河川の水質悪化を当局に訴え続け、却下されてきたと報道。同市の副市長が１５日、市内で３６０１匹の死骸を回収したと発表したことについても、地元住民が「うそだ。ここ数日だけで数万匹の死骸を埋めた」と証言していると伝えた。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201303/2013031900954
◆サーチナ 2013年03月30日
中国の黄河では毎年100体の遺体が・・・・50年で1万体との指摘も
中国共産党蘭州市委員会宣伝部は28日、同市内を流れる黄河では毎年平均して100体の人の遺体が見つかる状況を受け、専門の引き上げチームを結成したことを明らかにした。
一般人が遺体の引き上げた場合、費用を巡って遺族とのトラブルが多発していることが背景にあるという。中国新聞社が報じた。
蘭州市は甘粛省の省都で、黄河中流が同市市街地を貫いている。
最近になりインターネットで「過去50年、黄河の蘭州市部分で見つかった遺体は1万体を超えるが、きちんとした扱いを受けていない」との指摘があり、多くの人が注目することになった。
蘭州市公安局によると、黄河で発見される遺体は川への転落、遊泳時の事故、自殺などによるもので、遺体は最終的に郊外にある小峡推力発電所の取水口近くのネットなどに流れ着く。
2008－12年の5年間に蘭州市水上派出所と皋蘭県公安局が所管地域で扱った遺体は417体だった。うち、刑事事件に関連していた遺体は2体だったという。
その他にも、農村部住民などが引き上げて警察が把握していない遺体もあり、郊外地域を含めて蘭州市内を流れる黄河で発見される遺体は年間100体程度と見積もられるという。
事故や自殺で亡くなった人の遺体を遺族が引き取る際に、引き上げた地元住民との間で「費用問題」でトラブルが多発しているとの報道があった。
蘭州市民政局社会事務処の胡海波処長は、「黄河で浮いている遺体は、（発見された）所属地で管理する（大）原則だ。
各部門が厳格な職責分類にもとづき、工作任務を行う」などと説明した。
ただし、共産党蘭州市委員会宣伝部によると、市側は急いで「黄河蘭州区における黄河浮遊遺体の処理工作について」との作業指導書を作成し、遺体引き上げの専門チームを組織。遺体を巡る「引き上げ者と遺族の金銭トラブル」を防止するという。
当局関係者には、遺体を巡るトラブルについてあまり注目されたくない気持ちが働いているが、実際には相当数のトラブルが発生していると思われる。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0328&f=national_0328_033.shtml
◆中国で増えるゴーストタウン、行政上の成果重視が背景に―仏メディア
Record China2013年02月27日08時34分
2013年2月24日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語サイトによると、「中国のドバイ」とも呼ばれた内モンゴル自治区オルドス市はバブル経済崩壊ですっかりゴーストタウンと化しているが、こうしたゴーストタウン現象は沿海部大都市から内陸部の中小都市まで広がっている。中国経営報の調べでは、江蘇省常州市や河南省鶴壁市、湖北省十堰市にもゴーストタウン現象が現れている。
ゴーストタウン現象拡大の背景には、地方政府の土地財政に対する依存や、既存の行政成果評価システムの問題があると指摘されている。都市化を促進させることが格好の行政成果となっていることから、どの首長も任期内に都市化を加速させることばかり考えており、中には見た目だけの都市化に終始するケースもある。
2011年、常州市全体の一時滞在人口は133万1000人で、過半数の約70万人が武進区に居住している。武進区の常住人口は160万人のため、一時滞在人口が半数近くを占めていることになり、その多くは賃貸住宅に充てられていたり、建設中のままとなっていたりして販売することが出来ない状態となっている。上海や南京など他の地方に住む人が不動産を購入する割合が60％に上り、住む人がいないマンション群は「夜になると真っ暗闇になる」という。（翻訳・編集/岡田）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69788&type=
◆中国全土で増殖するゴーストタウン、雇用確保や経済成長のため建設中止できず―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63833
◆建築中の住宅の8割、資金難で工事中断に＝街はゴーストタウン化―内モンゴル自治区オルドス市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64177
◆中国の無秩序な都市拡張、代償は高いものに―英紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69008
◆＜このインフラ投資がひどい2012＞中国がやらかした4大過剰投資―米誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67555
◆なぜ中国の食品は危険なのか
５年前のメラミン混入粉ミルク事件以降も、中国では、殺虫剤が混入したハム、紛い物の粉ミルク、汚染されたビーフン、不純物が混入したピクルス（酢漬け野菜）、発がん性物質の入ったチリソース、危険な抗菌剤で汚染された魚の缶詰などを市場に送り出した企業が摘発されている。
最近でも、暗闇で輝く豚肉、成長促進剤を添加されて爆発するスイカ、より新鮮に見せるためにブリーチされたマッシュルーム、カビを隠すためにその上をデンプンでカバーした食パンが市場に出回っている。
これは中国だけの問題ではない。グローバル化によって、中国の食品が世界に広く出回っている。あなたがアップルジュースを飲み、タラ、缶詰の桃、マッシュルーム、ホウレンソウを口に運ぶとき、それが中国産である可能性は高い。
最近、チャイナフリーという言葉をよく見かける。
バリアフリーといえば体の不自由な人やご老人など社会生活するうえで支障となる物理的な障害をなくすことをいう。
鉛フリーといえば、有害な鉛を使用してませんということだ。
チャイナフリーとは中国製の原材料を使っていない製品（食品や工業製品）をいうそうだ。
中国大好きの週刊朝日の特集にチャイナフリーという言葉を見つけて驚いた。朝日も中国の製品の有害性を隠せなくなったというわけだろうか。
2007年はじめ、アメリカ・カナダでドッグフード、キャッツフードで多数のペットが中毒になり死亡した犬猫も多かった。
それどころではない、パナマでは中国から輸入した薬品で何百人も死亡したという。
アメリカやカナダだけではない、日本でも中国産品についていろいろな危険性が報じられている。
中国から輸入したお茶を飲んで死亡
中国産うなぎから発癌物質
中国産おもちゃアクセサリーに鉛含有
中国産キムチに寄生虫卵
中国産野菜に使用禁止農薬検出
割り箸に劇物付着
不衛生な刑務所の中で爪楊枝の袋つめが行われていると報道された。
Googleで中国、毒劇物と入れてクリックするともういやというほどたくさん出てくる。
DDTというと私にとっては子供の頃身近な殺虫剤であったが、今の人たちにとってはとんでもない毒というイメージだろう。そして現物を見たことがないに違いない。中国では現役の殺虫剤として活躍している。
「適当な利潤があれが資本は大胆になる。資本は10%の利潤があればいたるところで投資される。20%なら暗躍してくる。50%なら危険を冒す。100%になると一切の法律を無視する。300%となえば例え絞首刑になろうと犯罪を犯す。」
（マルクス）
中国はこのハイリスクハイリターンの悪のスパイラルに陥っているという。
ほとんどの食材は探せば高いが国産で間に合うのだけれど「にんにくの芽」だけは中国産しかない。
日本が食料自給率40％（最近は40%を割ったともいう）といわれているが、これは農産物がそれしか取れないというわけではない。消費者が安いほう安いほうとなびいたことによって、採算が取れなくなったために農業を放棄してきたこともある。
日本で活躍している平和団体、環境団体、自衛隊基地、米軍基地に反対する方々、そんなことより前に、まず中国の環境汚染に反対しませんか？
その方が人類の平和と安全に寄与すると私は思います。
中国旅行を考えている方々、食の安全に十分お気をつけてください。
もっとも食中毒になっても抗生物質を飲む必要はありません。なにせ中国の魚はすでに抗生物質を多く含んでいるそうで適切な魚を選べば必要な抗生物質を摂取できるそうです。