【韓国経済崩壊】
◆公開出来ない外貨準備高の中身
韓国が何故、外貨準備高の中身まで公開できなくなったか！？
（世界で唯一、公開してない国）リーマン以降
推定ではかなり減ってはいるが3100億ドルという。ところが、
① 半分を占める韓国国内債券がボロボロで、現金化すると韓国経済はマジにデフォルトしないと駄目になる。
② 残りの半分のうち、外資、特に先進国債券で毀損しているものが30%近くに上る。
ギリシャ債券などチョットしかない。
IMF検査官「・・・あるんだ」
「・・・あるニダ。ウリはどうしたらいいニダ」
③ アメリカ債権、日本の債権などの比率が異常に低く、台湾よりドルに交換できる債権が無い
よって、韓国の外貨準備高はマジにヤバいレベル。
アジア通貨危機前と違って、韓国国内の資本蓄積、ほぼゼロ
ＧＳはもうとっくに撤退済み。
☆日本の対策は？
ちなみにみずほと三井住友は現在投資を引き揚げ中
韓国がつぶれても、既にタイ、マレーシア、インドネシア、
ベトナム、ミャンマー、あと台湾と取引先移し替え完了している。
サムスンが潰れることまで日本は折り込み済み。
GS、FT、ロイター、時事通信までが崩壊が始まっていると報道している。
今や韓国の資本規制は完全に撤廃されているので、為替が資本流出入によって大きく影響される状態にある。
◆国際通貨基金（IMF）と世界銀行、韓国で銀行ストレステスト開始
国際通貨基金（IMF）と世界銀行は、経済危機に直面した際、韓国の銀行にどれだけ抵抗力があるかを調べるストレステストに着手した。家計債務の増大に加え、景気低迷で建設、造船、海運などの業種で不良債権が増えており、危機が深刻化した場合に銀行が財務の健全性を維持できるかがチェック対象となる。
金融委員会によると、IMFの局長級を団長とする6人程度の評価団がこのほど韓国入りしており、4日には国民銀行など4大銀行のリスク担当役員と会合を持ったという。
今回のストレステストは、IMFが加盟国の金融システム、金融監督体制などが国際基準を満たしているかを確認するために実施する特別プログラムに沿ったもので、1999年に導入された。世界的な金融危機後の2009年に主要20カ国（G20）が参加して発足した金融危機対応機関、金融安定理事会（FSB）の加盟国は5年ごとにテストを受けなければならない。9月にはIMFと韓国政府による定例協議が行われ、ストレステストの結果は11月ごろに公表される。
金融委関係者は「ストレステストはこれまでIMFの人手不足で延期されてきたが、2004年以降10年ぶりに実施されることになる」と説明した。
パク・ユヨン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/05/2013070500433.html
韓国政府、なんとIMFに図々しく要求を突き付ける!!
「ストレステストの基準を変えるニダ!! 韓国の特殊性を考慮するニダ!!」 などと意味不明の要望を出す!! 当然却下!！
日本の銀行も乗り越えて来た「世界基準の」ストレステストでついに壊滅的な結果が出る!!
ストレステストの結果は11月ごろに公表されるというが、果たしてそれまで国が持つかどうかも分からない。
◆Ｇ２０会合、米ＦＲＢ出口戦略について説明求める＝韓国企画財政相
2013年 07月 4日 ロイター
［ソウル ４日 ロイター］ - 韓国の玄オ錫（ヒョン・オソク）企画財政相は４日、今月の２０カ国・地域（Ｇ２０）会合で同国は他のＧ２０メンバーとともに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和出口計画について明確な説明を求める方針だと述べた。
ロイターとのインタビューで明らかにした。
同相は「米経済が回復した場合に量的緩和（ＱＥ）がどのように縮小されるのかや、それによる金融市場への影響について議論が行われるだろう」と語った。
Ｇ２０は今月１９─２０日に財務相・中央銀行総裁会議を開催する。
ＦＲＢが年内に量的緩和を縮小し始めるとの観測から、韓国や他のアジア市場では最近、債券利回りが急上昇し株価は急落。通貨も対ドルで下落している。
玄財政相は、今月のＧ２０会合ではＦＲＢが量的緩和の縮小を開始する根拠や、緩和縮小の方法、そのペースについて議論が行われるとしている。
http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTYE96308620130704
韓国政府「おい米国ユダヤFRB!!! 経済政策について説明しろ!! ウォンを適正レートに維持するニダ!!」 もう馬鹿か!!!!! 中韓スワップが期待できない今、米国にすらも噛み付く有様!!!! 世界中に恥を晒す惨めな破綻常連国家!!!! 2ch「遂に米帝に喧嘩を売るのか」「出口戦略に説明求めるとか何様のつもりなんだか」「ガン無視されて終わりだろうな」
両親（日米）に食って掛かるニート息子の図
◆ウォン安修正でメッキ剥がれた韓国「現代自動車」 泣き面にハチ〝燃費偽装〟の醜態
2013.5.7 産経ニュース
韓国の自動車最大手、現代自動車が“失速”している。通貨高（ウォン高）で海外販売に急ブレーキがかかり、韓国国内ではトヨタ自動車など輸入車が存在感を増し始め、その牙城が揺らぐ。販売面以外でも、米国では燃費表示の水増しが発覚したほか、大規模リコール（無償回収・修理）を実施。サムスン電子と並び韓国経済を代表する現代自動車だが、ウォン高が進むにつれて糊塗（こと）された実力以上の販売力、技術力がはげ落ちかけている。
３年前に日本の乗用車市場から撤退
「日本から撤退したこともあり、大阪でソナタを見かけることは本当に少ないですね」。関西で働く自動車メーカーの４０代社員はこう話す。ソナタとは韓国・現代自動車の主力セダンのことで、同社は約３年前に日本の乗用車市場から撤退している。
日本では２００１年の参入以来、苦戦続きの現代自動車だったが、欧米など海外ではウォン安を背景に０８年頃から快進撃を続けてきた。もちろん、韓国国内では傘下の起亜自動車とあわせシェア７割と断トツの強さをみせる。
ところが昨夏以降、その成長に陰りが見え始めているのだ。米調査会社オートデータによると、３月の米新車販売台数は前年同月比３．４％増の１４５万２９４６台と、６年ぶりの高水準を記録。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、米フォード・モーター、トヨタ自動車など大手６社が前年同月比を上回る中、現代自動車は７．７％減（起亜自動車を含む）。２月に２年半ぶりのマイナスに転じ、２カ月連続のマイナスと不振ぶりが際立った。
輸入車が韓国車を上回る「逆転現象」
圧倒的なシェアを誇る自国の韓国でも異変が生じている。今年の韓国カー・オブ・ザ・イヤー（ＣＯＴＹ）に、トヨタの人気セダン「カムリ」が輸入車として初めて選ばれたほか、独ＢＭＷの高級セダンなどが現代自動車の同車種よりも売れるなど、クラス・価格帯によっては輸入車が韓国車の販売台数を上回る「逆転現象」が起きつつあるのだ。
韓国の聯合ニュースによると、現代自動車が４月２５日に発表した２０１３年１～３月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比１０．７％減の１兆８６８５億ウォン（約１６６７億円）、最終利益が１４．９％減の２兆８７８億ウォンと２けた減益に落ち込んだ。
「米国など海外販売の減少と、韓国での状況は分けて考える必要がある」
ある関係者は前置きした上で、現代自動車の失速をこう解説する。「海外では新車投入が一巡したことなどが販売鈍化の理由とされるが、何といっても最大の要因はウォン高だろう」
国をあげてのウォン安誘導？
韓国政府は公式に認めていないものの、家電や自動車など輸出産業を後押しするため、同国が為替介入を続け、ウォン相場に安値に誘導してきた。サムスン電子も、ＬＧ電子も、そして現代自動車もウォン安を武器に、世界中で他国のライバル企業よりも“安値”の家電、自動車を売りまくってシェアを高めてきた。
しかし、昨夏以降、ウォン安が修正され、相場が高騰すると、価格競争力は低下。１～３月はウォン高・ドル安が一服したが、対円については高止まりしており、“為替マジック”の効力がなくなるとともに、現代自動車の販売台数はじわじわと減りつつある。
「ソナタなど現代自動車のデザイン力は評価されているが、技術力はトヨタなど日本の自動車メーカーに大きく劣る」（証券アナリスト）。そもそも韓国の企業は現代自動車もサムスンも「技術」に関する競争力はきわめて低い。それをカバーしていたのがウォン安というわけで、ここにきて技術力の低さが相次ぎ露呈している。
米国で燃費改竄、大規模リコール…
昨年１１月、米環境保護局は現代自動車と起亜自動車が米国で販売した自動車約９０万台について、実際よりも高く燃費性能を表示していたとする調査結果を発表した。
いわゆる燃費性能の水増しで、それは最大でガソリン１ガロン当たり６マイル（１リットル当たり約２．６キロ）に達していた。この問題は消費者の苦情で判明したもので、これほど大規模な誤表示は米国で初めてという。
また、４月５日には米国で販売した乗用車など計約１８７万台をリコールすると米道路交通安全局に届け出た。ブレーキを踏んでもブレーキランプが点灯しないほか、事故時にエアバッグが作動した際に、車の天井の一部が落下する恐れがあるという欠陥が見つかったためだ。
通貨相場とは関係なく売れる日はいつ？
「ウォン安だから売れているわけではない」。韓国企業の経営者は、常にこう言い続けてきた。だが、韓国製品を買った消費者の大半は、性能以上に、ウォン安による低価格が購入の大きな決め手となったのは間違いない。
ウォン高が進み、成長神話に陰りが出てきた現代自動車。ウォン相場に価格が左右されず、低価格という武器が通用しない自国の韓国では、トヨタやＢＭＷが売れ始め、すでに現代自動車の“メッキ”ははがれつつあるのかもしれない。ウォン相場とは関係なく、現代自動車が再び走り始める日は来るのか…。
（島田耕）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130507/wec13050709010001-n1.htm
［13/07/01］ ブルームバーグ
韓国のサムスン電子 の時価総額は６月に253億ドル（約２兆5200億円）減り、縮小幅は競合するソニーの時価総額を上回った。主力のスマートフォン「ギャラクシーＳ４」の売上高は投資家の期待に応えられなかった。
サムスンの株価は４月26日のＳ４発売以降に9.7％下落。ＪＰモルガン・チェースとモルガン・スタンレーは、携帯電話販売でほぼ３分の１を占めるサムスンの収益予想を引き下げた。ブルームバーグが集計したデータによると、アナリストの15人がサムスンの４－６月（第２四半期）の純利益予想を下方修正。同社は株価とＳ４の販売に関してコメントを控えた。
革新的と受け止められていない高額な端末の購入を消費者が手控える中、3580億ドル規模の携帯電話市場で高級機種メーカーは苦戦している。米アップルの株価は「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を発売後の１カ月間で9.4％値下がりした。韓国では中国の華為技術やＺＴＥ（中興通訊）がギャラクシーＳ４の８分の１程度のコストの約100ドルでスマホを販売している。
リーディング投資証券のアナリスト、オ・サンウ氏（ソウル在勤）は「前機種と大きな違いがないため、Ｓ４を購入する相応の理由が消費者には見当たらない」と説明。「サムスンにとってはどのメーカーよりも中国企業が大きな脅威になりつつある」と語った。
サムスンの株価は６月に12.7％下落。月間の下落率としては昨年５月以来の大きさとなった。同社は５日に４－６月期の営業利益と売上高の暫定値の発表を予定している。ブルームバーグが集計したデータ によると、営業利益は10兆ウォン（約8700億円、アナリスト33人の予想平均）、売上高は58兆5000億ウォン（同37人の予想平均）が見込まれている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MP8EBQ6KLVR701.html
ただ自国の測量すらまともにできないだけ。
だが、韓国製の海図は存在する。
日本の海上保安庁が
「間違いだらけなので、海図通りに航海すると危険なので使用しないように」 という緊急通達を出したやつだけど。
韓国海上警察の高速艇が海図に載ってない暗礁に激突して沈没したことがあった。
地元の海上警察も漁民も暗礁の存在を知ってたのに海図に載せてなかった。
新配備の船によそから来た乗員が乗って暗礁の存在を知らずに激突した。
気象情報も一度自分たちでやるとまったく当たらず、台風の進路さえ自分たちでは予測が出来なかった。
日本がいくら指導しても理解が出来なかったのが原因。
日本語を翻訳してハングル文字に書き起こしたら、まったく意味が分からなくなったのが原因とか。（全部カタカナにしたら同音異語だらけになって無理。ハングルの基本が日本語で漢字を廃した翻訳は訳が分からなくなる）
結局日本の気象庁のものを利用している。
だからいくら日本から技術を盗んでも、そこから先がないので、日本から盗めなくなるとそこで進化が止まる。
だから英語が必要になり、就職の必須アイテムになる。
要するにハングルが国を駄目にしていることになる。
ハッキリ言って馬鹿の国。
韓国では米軍の配置換えと解釈しているが、米国では「撤退」と発言している。
３年後には、たとえ韓国が望んで懇願しても完全撤退すると決定されている。
さんざん韓国朝鮮人が「ヤンキー ゴー ホーム」と叫んで来たが、さて現実に成ったときにはどう叫ぶのでしょうかね。
http://meimai.cocolog-nifty.com/twgt/2013/04/3-0222.html
耐震技術が進んだ現在ではそこまでひどい被害は出ないが警戒する必要はあるのだが、彼らは地震など起きないという前提でビルを建てている。それでなくとも手抜き工事におから工事は彼らの常道である。
次に重なるのは2050年前後なので予断を許さない。
韓国では地震が増えており2009年以前では年間30件超えることは珍しかったのに最近では年間60回を超えている。
日本で大地震が起きた1週間後にＭ７クラスの地震が起きた事例も過去にいくつもある。
しかし韓国は日本が測量で使った杭を抜きまくっている。これを残していれば有用なデータが得られたものを、過去のデーター自体を日本のものとして捨て去った。
●サムスン ……外資比率60%
●LG ……外資比率50%
●ボスコ……外資比率58%
●現代自動車……外資比率49%
●SKテレコム ……外資比率55%
●国民銀行……外資比率85.68％
●ハナ銀行……外資比率72.27％
●新韓銀行……外資比率57.05％
●韓国外韓銀行……外資比率74.16％
●韓美銀行……外資比率99.90％
●第一銀行……外資比率100.0％
五分足が考えられない動きをしている。
18：00～01：00 
１９：００～０３：００
21：00～05：00 韓国の今の状況で、
プログラム介入で放置できる心理がどうしてもわからん。
世界のどこかが市場開いている時間帯を無人対応に出来るほど 周囲（特に英米）は優しくないと思うんだが…
どうも出来ないから匙投げ放置なのか
◆韓国政府が推進している地域公約事業の大半は「見掛け倒し」
韓国政府が推進している地域公約１０５件のうち、新規事業の大半が全面的に見直されたり、次期政権へと推進が見合わされる見通しだ。
政府高官は３日、「地域公約の内容について検討したところ、国費が投入される新規事業は、各地方自治体で基本計画すら立てられておらず、中央政府にやってほしいと要請するのがほとんどだ」とし、「すでに妥当性が立証されたものや、事業規模が小さいため直ちに推進できるものは一部に過ぎない」と話した。
まだ、基本計画が立てられていない大半のインフラ（ＳＯＣ）建設事業は今後、予備妥当性調査の申請や承認、実施設計などの過程を経なければならず、着工まで４～５年の時間が必要だ。この過程で、経済性のないものと判明された事業は、その多くが縮小または見直しは避けられないという。また、妥当性調査に通っても、スケジュール上その多くは、今政権で実行（着工）が難しい見通しだ。
ほかの政府関係者も、「新規事業にあたる地域公約の多くを、今の政権では開始することすらできないかもしれない」とし、「地域公約の所要財源が１２４兆ウォンもあり、財政健全性を懸念する声が出ている中、そのことを考慮すれば現政権が持つ負担も、予想より少なくなる可能性が高い」と話した。
予算編成権を持つ企画財政部は５日、地域公約実施計画の発表を目標に、詰めの調整作業を行っている。政府は当初、地域公約１０５件を表にまとめ、それぞれの履行計画を示そうとしたが、計画を変更して具体的な内容を最小化する予定だ。ただ、地域別に優先的に推進する一部の公約を選別するやりかたで、発表を簡素化することにした。
東亜日報: JULY 04, 2013 03:02
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013070406338
デカイ計画ぶちあげて耳目を集め、仲間内でホルホルした後で こっそり計画そのものをなかった事にする。
韓国の「プロジェクト」は大体全部こんな感じ。
国内問題は全て先送り。
ひたすら人気取りの愛国パフォーマンスで任期を乗り切る。
この人って大統領やってる意味がないね。
父親は独裁者だったが国内問題の先送りはしなかった。
◆地域公約の事実上白紙化か、朴槿恵政権の履行計画に自治体と政界が反発
政府が５日に出した地域公約プランが具体的な実行計画が抜けた原則的な水準に止まり、
地方自治体と政界が反発している。政府は同日、地域公約の推進意欲を強調するために別途の履行計画を発表したが、公約の個別の推進日程や財源調達など細部の計画がまったく含まれていなかった。
このため、公約履行の時期や財源分担の割合をめぐって、中央政府と地方政府間の駆け引きが予想されるなど、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の任期中に軋轢が増幅する可能性があると憂慮する声が出ている。
企画財政部（企財部）は同日、「１０６の公約を推進するための１６７の事業の財源は総１２４兆ウォンだ」とし、「事前の妥当性調査などの手続きによって事業を推進し、妥当性が不十分な場合、公約を修正してでも履行する」と明らかにした。公約の個別の推進日程や方法、地域別の優先推進公約を発表するという当初の計画から大きく後退したものだ。
企財部の関係者は、
「履行計画を具体化すればするほど、『なぜあの地域だけ優先するのか』といった誤解や論議が大きくなる恐れがある」と理由を説明した。
地方自治体は混乱している。大邱（テグ）市の関係者は、「公約別事業費や国費の助成規模がどの程度なのか公表せず、地方費の支出と民間資本の誘致をどの程度にするのか決めることができない状況だ」と話した。
特に、公約の多くが経済性に欠けると評価されている自治体は、「表向きに履行すると言って、結局は曖昧にしようとするのではないか」と反発している。
政界も敏感に反応した。与党セヌリ党の安鍾範（アン・ジョンボム）政策委員会副議長は、「地域公約は当然守り、今後もモニタリングする」と述べ、事態の収拾に乗り出した。
一方、野党民主党の朴用鎮（パク・ヨンジン）報道担当は、「妥当性が低いものは再調整すると言ったが、これは選挙のために実行の可能性が低い公約を乱発したことを意味する」とし、「大統領選挙公約の用途廃棄が始まった」と非難した。
2013．07．06東亜日報
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013070633728
5日の午後8時50分頃、慶北（キョンブク）・浦項市（ポハンシ）南区（ナムグ）の浦項（ポハン）製鉄所内の第4高炉で『PONG』という爆発音が聞こえ、消防車10台余りが緊急出動した。
ソース：NAVER/聯合ニュース（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=001&aid=0006355958
◆次期戦闘機の入札を中断、F-35・ユーロファイター・F-15SEの提示価格が予算超過
韓国防衛事業庁は５日、韓国史上最大の兵器導入事業である次期戦闘機（ＦＸ）事業の価格入札を暫定的に中断することを決めた。
先月から同日までに行われた計５５回の入札で、ＥＡＤＳのユーロファイター、ボーイングのＦ１５ＳＥ、ロッキード・マーチンのＦ３５Ａのいずれも提示額が予算の８兆３０００億ウォン（約７２６０億円）を上回ったとされる。
同庁関係者は「これまでの入札結果を綿密に分析し今後の事業の推進策を決める」と述べた。
また、入札を中止するか再開するかについても検討すると明らかにした。
同庁は事業方式の変更を検討するとみられる。予算内に収めるために購入機数を減らしたり、
数回に分けて購入する可能性もある。総事業費の増額の可能性も指摘されるが、増額するには予算決定の手続きを初めからやり直す必要がある。
次期戦闘機事業は２０１７～２１年に空軍の主力となる戦闘機６０機を導入するとしているが、機種選定が難航している。
http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20130705003800882&domain=6&ctype=A&site=0100000000&mobile
５５回も入札させて、誰か折れるだろと思ったのだろうか。
こんなことされたら入札する方は安くするんじゃなくて逆に
出来るだけ高値で落札してもらおうと考えるだろう。
予算がないのに戦闘機を増やすという目的は、日本を想定しているのだろう。対北なら戦車とか短距離ミサイルだ。
提示額が気になるところだが。
タイフーンは過去にインドへの提示額は190億円だった。
この提示価格の根拠はわからんが、韓国への提示価格も、これに近い額だったのではないか
F15SEもタイフーンと同等額
F35は、日本への提示額を考えれば、200億円近い額だろう。
7260を60で割ると1機120億で落札つもりだったのか？
恐らく整備や部品代などの予算は皆無だろうな。
◆３４兆ウォンの外国人債券が韓国離れか 金融当局が試算
米国の量的緩和の縮小による金融不安が世界中へ拡散する場合、外国人が韓国の債券３４兆ウォン分を売って韓国を離れる可能性があるという見通しが示された。
金融当局は、外国資本の流出が現実化すると、国内企業の資金の流れに大きな打撃がもたらされると見て、潜在的な不良債権を抱えている大企業に対する先制的構造調整に乗り出すことにした。
２３日、金融研究院と金融当局によると、５月末現在、外国人が保有した韓国債券は９８兆８０００億ウォン分で、この中で韓国離れの可能性がある資金は３４兆ウォンぐらいと推算された。
金融研究院側は、「米国が０８年末１次量的緩和政策を施行して以来、韓国に流入した外国人債券資金は６１兆３０００億ウォン規模で、この中でリスク回避傾向の強い資金は約５６兆ウォン（９２％）だ」と分析した。
外国の中央銀行、国富ファンドなど、長期投資の性向が強い資金が２２兆ウォンぐらいであるだけに、残りの３４兆ウォンぐらいは韓国を離れる時期を見計らっている可能性が高い。
政府は同日、金融のマクロ経済金融会議を開いて、「過敏に反応する必要はない」と話した。
しかし、これとは別途に金融当局は資金の流れに弱い企業への点検を強化している。
金融監督院は、優先的に建設、造船、海運、鉄鋼、セメント、石油化学の「６大脆弱業主」から退出対象企業を選別する計画だ。
JUNE 24, 2013 08:27
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013062476798
2.9兆円規模の韓国国債叩き売りがもう始まっていますが？点検や選別などと悠長なことを言える時期は過ぎたのじゃないの・・・？
◆薄型テレビ、韓国勢「有機EL」で苦戦 日本勢「4K」で対抗
薄型テレビの世界シェアで半分近くのシェアをもつサムスン電子とLG電子が次世代モデルとして力を入れている「有機ELテレビ」が、なかなか軌道に乗らない。両社は2012年中に大型の有機ELテレビを発売する予定だったが、今のところLG電子が13年1月に韓国内で1100万ウォン（約100万円）の55型を投入しただけ。製造コストが思うように下がらないためとみられる。
有機ELテレビ市場、2014年に170万台を出荷
ディスプレイ市場を調査するNPDディスプレイサーチは、有機ELテレビ市場は2014年の出荷台数で約170万台になる、とみている。この市場で先行するのはサムスン電子 とLG電子の韓国勢。ディスプレイサーチでは、これに日本や台湾、中国のメーカーがパネル製造に乗り出し、14年には生産を開始。16年には900万台で、薄型テレビ市場の3%を占めると予測する。
有機ELテレビの最大のよさは「薄さ」と「省電力」。有機素材が自ら発光するので、液晶テレビと違ってパネルの背面に光源がいらない。その分薄く、かつ消費電力を抑えられる。もちろん、映像も色鮮やかという。そんな有機ELテレビの製造・販売に韓国勢が苦戦している理由は、まず価格が高いこと。製造コストが下がらず、採算を確保できないことにある。
ディスプレイサーチの鳥居寿一アナリストは、「韓国勢は、いわば社命として有機ELテレビの開発に取り組んできましたが、有機ELは大型化や量産がむずかしい。そのため、時間がかかってしまっています」と話している。
対抗する日本勢が推しているのが、「4Kテレビ」だ。表示パネルの画素数がフルハイビジョンの4倍ある高画質化、高精細化を追求していて、有機ELテレビと比べると製造コストが安く、大型化しやすいのが特徴だ。日本勢にとって、「昨年9月に欧州で行われたIFA2012（エレクトロニクス機器展示会）以降、世界の関心が4Kテレビに移った」（鳥居氏）ことは追い風。開発コストがかかる有機ELテレビは、経営状況が悪いこともあって「後回し」にせざるを得なかった事情もある。
ディスプレイサーチによると、2012年に6万3000台だった4Kテレビの世界出荷台数は、13年は260万台に急拡大すると予測。16年には700万台を上回るという。また、世界の液晶テレビ（50型以上）の出荷台数に占める4Kテレビの割合は、12年の0.1％から13年には5％、16年には31％にまで拡大すると試算する。
「4Kテレビ」13年後半には韓国勢も参戦
ソニーは2013年6月、65インチと55インチの4Kテレビを売り出す。販売価格（想定）は75万円と50万円。12年168万円で発売した84インチより価格とサイズを抑えることで、一般家庭への普及を目指す。
これまでの薄型テレビは画面の縦の長さの3倍以上離れないと、画面の粒子が目立って自然な映像に見えなかったが、高精細な4Kテレビならその半分の距離まで近づいても違和感がない。「6畳間でも十分楽しめる」のが売りだ。
シャープも2013年6月に、60型と70型の4Kテレビ「AQUOS UD1」シリーズを発売する。同社は13年の国内4Kテレビの出荷を約5万台と予測。販売価格（想定）を約65万～85万円に抑えることで、「2～3割のシェアを獲得したい」としている。
4Kテレビは日本勢のほか、中国の創維数碼（スカイワース・デジタル・ホールディングス）も手がけている。立ち遅れた韓国勢も、2013年後半には発売に乗り出してくる。前出のディスプレイサーチの鳥居寿一氏は「テレビの過去の歴史（ブラウン管→ハイビジョンブラウン管→薄型（HD→フルHD）の流れをみても、大型化と高解像度化（高画質化）は受け入れられるでしょう。コンテンツがそろってくれば、大型化とハイエンドプレミアムの商品として前倒しで需要が起こるとみています」という。
J-CASTニュース: 2013/5/24 11:34
http://www.j-cast.com/2013/05/24175669.html?p=all
日本が敢えて手放した後に馬鹿なサムスンLGが飛びつく!!!! まんまと罠にはまる!! 日本が開発を止めたのでパクれず市場にも出せず!!
誰も買わない韓国産テレビ!!なんと不良率99%!! 世界の関心は既に日本製の4Kテレビへ!! 有機ELには致命的欠陥!!
◆韓国の個人負債8年でほぼ2倍へ
2013年7月5日、韓国の有力紙「中央日報」は韓国人の個人負債が危機的状況にあることを報じた。
今年の3月末で個人負債総額は961兆6000億ウォン。1000兆ウォン突破も目前となっている。日本円にすると約87兆円となる。
韓国の国民一人当たりに均すと、約175万円となる。
しかも、この個人負債は8年間で2倍のスピードで成長しているという。
成長率で計算すると年率9％を超える高度成長である。
■低所得者の負債が大きい韓国
韓国では特に低所得者の負債が大きい。
韓国の統計資料で所得が最も低い階層とされている韓国人が所得に対し184％の負債を抱えている事実も明らかとなっている。
貧困層は更に貧困化が進むということだろう。
しかし、玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相兼企画財政部長官は7月3日には韓国の個人負債の問題は危機的状況ではないとコメントした。
この状況でも韓国にとっては「ケンチャナヨ（大丈夫の意味。韓国人がよく使う）」なのだろうか？
韓国経済崩壊の危機に瀕しても、どこか近くの某国に声をかければ銭が出てくると思っているのであろうか？
Joongang Ilbo 中央日報
http://japanese.joins.com/article/474/173474.html
朝鮮人に徳政令なんて言って仕舞うと誰も借金を払おうなどとはしなくなる。当たり前のこと。
見栄と欲の塊の民族にクレジットカードという魔法のアイテムを与えたお陰で、個人の借金が飛躍的に増加した。
もう既に、個人が払える状況じゃないと言ってるのに、玄オ錫はケンチャナヨって。馬鹿なの？死ぬの？
韓国の公企業の負債は400兆ウォン近くになっていることが韓国紙によって報道されている。
国民も借金漬け。1000兆ウォン（約87兆円）
国も借金漬け。3607兆3000億ウォン（約３２７兆円）
公企業も借金漬け。400兆ウォン（約３５兆円）