2013.7.17 
尊大で粗暴な「大国」の振る舞い 米中戦略・経済対話で見えた危機
ワシントンでは先週、米中戦略・経済対話が開かれた。中国の不動産バブルや過剰生産の元凶視される「影の銀行」問題が焦点になったと報じられたが、皮相的すぎる。筆者が着目したのは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がめざしている量的緩和（ＱＥ）の縮小について、中国側が「時期尚早」と待ったをかけた点である。
何しろ、中国はこれまで公式的には、ＦＲＢがドル資金を大量発行するＱＥに対し、新興国への投機を助長するとして強く反発していたのに、逆に米側がＱＥからの「出口」を模索し始めると、「まだ続けてくれ」と言い出したのである。一体、どういうことなのか。
量的緩和縮小に反対
米ＱＥの縮小の動きについてクレームをつけたのは中国の楼継偉財政相で、「（米国の）高い失業率を考えれば時期尚早」と内政干渉まがいの態度で臨み、「影響は米国のみにとどまらず、十分注意すべきだ」と厳しく注文した。
本来、金融政策は自国のために行われるもので、米国の失業率をうんぬんしてまで、「まだ続けろ」と迫るのはいかにも尊大で粗暴な「大国」中国らしい振る舞いだ。米側のバイデン副大統領やルー財務長官、バーナンキＦＲＢ議長らをあきれさせただろうが、それほど中国側にはＱＥを縮小、さらに打ち切られては困る、切羽詰まった事情があるとみてよい。その一端を示したのが、「影響は米国のみにとどまらない」という発言である。
ここで、グラフを見ていただこう。２００８年９月の「リーマン・ショック」後、０８年８月に比べてどのくらい米ＦＲＢがドル資金供給残高（マネタリーベース）増やしたか、また中国人民銀行が人民元資金の供給量を反映する資産総額をドル換算で増やしたか、その人民銀行資産のうちドルを中心とする外国為替資産をドル換算でどのくらい増やしたかを示している。
一目瞭然、人民銀行は米ＱＥに合わせて資産を増やす、つまり人民元資金を発行し、国内の金融機関や金融市場に流し込んでいる。そのやり方はいたってシンプルである。まず、人民銀行は流入するドルなど外国為替資金をことごとく買い上げて人民元の対ドル交換レートが高騰するのを抑える。その増える外為資産の範囲内で人民元を発行する。
リーマン後の輸出激減など景気減速を抑えるため、北京は大規模な財政出動に踏み切る一方で、人民銀行が国有商業銀行などに巨額の資金を供給し、融資を一挙に３倍も増やした。その金融緩和策を可能にしたのが流入する外為資金であり、外為資金の供給源となってきたのがＱＥなのである。
人民銀行の外為資産増加額はＦＲＢのマネタリーベース増加額の８割に上る。そう考えると、中国の金融の膨張はＱＥのおかげである。言い換えると、中国の金融はドルに全面依存している。
他方で、中国人民銀行が買い上げた外為資産は外貨準備となり、約３分の２の２兆ドル以上が米国債で運用されている。世界最大の米国債保有国として、中国政府は米国に対して不遜な態度をとるのは上述した通りだが、裏返すと、中国はドル資金の流入増がないと金融政策で大きく制約を受けるので、「どうかＱＥを今まで通り続けてほしい」と懇願せざるをえない弱みを持つ。
それでも中国共産党の代表としてのメンツから頭を下げたくないから、居丈高になるのである。
不動産バブル崩壊恐れ
ことの深刻さは中国経済そのものにある。流入するドルを信用創造の源として不動産投資や増産に邁進（まいしん）した胡錦濤前国家主席時代は１０％前後の高度成長を続けたが、不動産バブルは膨張し、過剰生産、過剰在庫は野放しになっている。
役得にありつく党官僚はバブルや過剰生産から創出される見かけ上の利益の多くを懐にする。そんな具合だから工場や発電所などからは有害物質がほとんど除去されないまま排気や排水が行われている。取り締まる党官僚が汚職腐敗しているのに、どうしてインチキ食品の横行を食い止められるだろうか。
そんな状況下で、米国がドルの増刷をやめると、中国人民銀行は人民元札を刷れなくなる。すると、市中銀行による融資は止まり、不動産バブルは本格的に崩壊しよう。
くだんの「影の銀行」が集めるカネもしょせんは企業、個人の過剰資金であり、高利回りの運用先は主に不動産市場だから、バブル崩壊で高利回り商品は蒸発してなくなる。農民から土地を強制収容して不動産開発に邁進してきた地方政府は債務返済不能に陥り、大手の国有商業銀行は一挙に総額で１００兆円規模の不良債権を抱えよう。
まともな政治体制を持つ市場経済国家なら、改革すべきは改革し、縮小整理し、不正行為者を逮捕しつつ、バブル崩壊後の経済運営に知恵を出し、大衆の不満に応えようとするだろう。が、今の中国には不可能である。
その結末は、最終的には共産党指令経済の崩壊と、北京指導部は恐れているに違いない。ならば、せめて、北京としてはワシントンに「ドルを刷れ」と要請するしかない。
とりあえず、バーナンキ議長はＱＥの継続を口にしているが、年内には、北京が最も恐れる「ＱＥ縮小」宣言の日がやってくる。
（産経新聞特別記者・編集委員 田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
http://www.sankeibiz.jp/express/news/130717/exb1307171056003-n1.htm
◆反日デモの愛国ヒーロー 自宅の強制取り壊しで直訴者に一変
大紀元日本 7月20日
昨年の反日デモで「愛国のヒーロー」として注目されていた中国人男性の近況を語る写真が、現在、インターネットで話題を呼んでいる。この男性は広西チワン族自治区に在住の田永海さん。当局に強制的に自宅を取り壊され、街頭で自分の境遇を訴える姿を撮らえたものだ。反日デモの勇ましい姿から一変した田さんを、ユーザーたちは冷ややかな目線で眺めている。
反日デモに参加する田さんの「勇姿」
あるユーザーは、ネット上で田さんの写真を数枚集めた。反日デモに参加する時の写真では、ワゴン車の車体と身体に「命をかけて、釣魚島(尖閣諸島の中国名)を守ろう」と書かれた横断幕が掲げられている。対照的に、他の数枚は街頭で直訴する田さんが写っている。同じワゴン車とみられるが、愛国スローガンの横断幕が、当局からのひどい扱いを綴る大きな看板と貼り紙に変わっている。
直訴者となった田さん
田さんの事情を知るユーザーの書き込みによると、彼は現在、広州市に留まっており、野宿しながら抗議を繰り返している。
一連の写真はネットで熱い議論となった。主に、田さんのような愛国者を風刺する論調だ。その一部を紹介しよう。
「釣魚島はやはり日本に返そう。日本は強制的な取り壊しを行わないようだ。(笑)国家を守ろうと奮闘したのに、すぐに国家に裏切られたじゃないか」
「自分の住宅、自分の土地、自分の両親を守ることすらできないのに、釣魚島を奪還するなんて、馬鹿の集まりだ」
「自分が国を愛しても、国は自分を愛したことがあるのか。勘違いにもほどがある」
「その歳で幼なすぎる。人生の大半にわたり、洗脳されてきた証だ。いい教訓だ」
「いまになってやっと目が覚めたのか。共産党を擁護するから、自業自得だ」
(記者・古清児、翻訳編集・叶子)
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/07/html/d94563.html?ref=rss
このコメントにみられる傾向が現在の共産党中央政府に対する国民の声と言って良いのではないか。それほど共産党に対する信頼が失われているようだ。
地方政府から中央政府に至るまで、国民の生活する土地や農地を強制的に取り上げ、それを転売することで私腹を肥やしてきた。これは国民皆が一致する意見だろう。
反対する者拒否する者を武力や権力で排除し、巨額の資産をため込んだ役人や共産党員の腐敗が民衆の怒りを増幅し、支那大陸のおびただしい地域で紛争を起こしている。
土地バブルが崩壊し、経済の減速から金融不安や外国投資家の資本引き上げと、資産をたらふくため込んだ海外逃亡が加速する中、打つ手が無くなってきた習近平政権が断末魔の様相を呈してきたと言って良いのだろう。
ファシスト中国共産党
「日本の右傾化・ファシスト」と罵るこの「中国共産党」
そもそも「ファシスト」の第一条件とは「一党独裁」である事を自覚していない。
ファシストにファシストと呼ばれれば、簡単な算数の定理で、民主主義となる。
人間の欲とは底無しと言うがこのファシスト集団「中国共産党首脳部」の強欲こそ留まる事を知らない。
この８２００万人の党員が年間に掠め取る内外賄賂の総計は約８０兆円。（日本の国家予算とほぼ一緒）
温家宝の一族の有する財産、約２兆７０００億円とロイターは報じた。お仲間も皆 同額程度の隠し財産を持つという。習近平一族は５００億円というが表に出た金額にはプラスアルファが付き物である。
1636年・現在4000年の歴史と恥ずかしげも無く表明している「漢族」の歴史は消滅し「満族・女真族」による「清国」が誕生する。
この満族の民族衣装がいわゆる現在「チャイナ服」と漢人が嘘吹いている「満族の民族衣装・満州服」である。
満族の隷属になった漢人はこれも満州族の弁髪と言う髪型を強要された。
それから214年の歳月が流れた1840年「清王朝」と「大英帝国」が戦った「阿片戦争」が勃発する。
「大英帝国」は「清王朝」から大量の「茶葉」を輸入していたが、「清王朝」に輸出するものが皆無でありいわゆる「多額の貿易赤字」を背負っていたわけである。
もともと「清王朝」は中毒性の極めて強い阿片を禁止していたのであるが「大英帝国」はそれを無視して大量の密輸貿易を仕掛けた。
「清国」はたちまち阿片中毒患者で溢れかえり国家存亡の危機に立たされる。
「清王朝政府」はこれを極めて重く見て密輸の厳重なる監視を始め阿片の締め出しに全力を尽くした。
始めからのシナリオであったか?「大英帝国」はこの「清王朝」の政策に対し武力での返答をしたのだ。
「清軍」は「大英帝国艦隊」になす術も無く敗北する。
そして「大英帝国」と「不平等南京条約」を締結させられ
「香港島の割譲」
「上海ら5港の開港」
「領事裁判権の承認」
「関税自主権の喪失」
「片務的最恵国待遇の承認( 清国が英国以外の国と締結した条約の内容が英国と結んだ条約の内容よりも有利であれば英国に対してもその内容を与えることとするもの)」等
「清王朝」は莫大な損害を被った。
さらに1895年我が国との「日清戦争」までの55年間「第2次阿片戦争」をはじめ「米国」「フランス」「ロシア」との小競り合い・戦争・不平等条約締結 など 大陸自体が半戦場と化し欧米列強にいじめに苛め抜かれた歴史をたどってきたわけである。
そして「日清戦争」で敗北 朝鮮半島の「清王朝の覇権」が消滅し1912年276年ぶりに「漢族の国家・中華民国」を設立し欧米の口車に乗り「日中戦争」と日本を泥沼に引きずり込んで行ったのである。
上記したが この大陸の100年を見ると過去大陸が周辺諸国から金品を奪い取ってきた様に欧米列強にもてあそばれ強奪されてきたにもかかわらず、現在文句の一つも言ってはいない・・・
「阿片戦争」こんな理不尽な事をしても、毅然としていれば文句も言われないのである。
しかし我が国には有りもしない「南京大虐殺」をでっち上げ金品を強請り、今国土まで掠め取ろうとしている。
我々は考えなければならない。
歴史に学ばねばならない。
何故中国・韓国が領土を取ろうとしたり、金品を強請りに来るのか?
それは、「我が国がある意味、弱小国に成り下がってしまったから」ただそれだけの理由なのである。
外国には我が国の倫理観では通用しないのである。
歴史を学ぶ事は未来を予測する能力の無い我々にとって大切なものである。
「軍備の無い外交」が どのような悲惨なものなのか。
どれだけ卑屈にならねばならないのか?
皆この一例を持って考えてみてほしい。
未来の我が国が、たとえば隣国に「ひどい事をされたから賠償金くれー」など
みっともなく恥ずかしい事を言うような国にだけは成って欲しくは無い。
( いしざか てつろー )
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=175100669304699&set=a.104798433001590.9904.100004143008063&type=1&permPage=1
◆世界の流れに逆行する日本企業の対中投資
2013.07.16（火) JB PRESS（姫田 小夏氏）
ある日本人ビジネスマンからこんな話を聞いた。「中国は景気が悪いというが、メディアが騒ぐほどウチの企業は悪くない。むしろ、底打ち感を感じている。下期以降は持ち直してくるだろう」
あまり明るい話を聞かない日本企業の中国ビジネスだが、一部の工作機械メーカーなどはそれなりの手応えを感じている。労働力不足の中国では工場の自動化が急ピッチで進められており、彼らにとっては「これからが稼ぎ時」のようである。
また、こんな声もある。
「（2012年9月の）反日デモ以降、弊社の現地法人のある市政府は、まめにケアしてくれるようになった」（江蘇省丹陽市の自動車部品メーカー）
「瀋陽市では反日デモ直後、副市長が日本の現地法人を訪問し、『何かあれば守りますから』とメッセージを残した」（瀋陽市の日系コンサルティング企業）
フットワークの鈍い中国の地方政府が、反日デモ以来、一転して面倒見が良くなったというわけである。心証悪化を必死で挽回しようとする地方政府のあわてぶりが見て取れる。
昨今は高齢者介護という新しいビジネスも動き出している。ハード、ソフトともに日本企業への期待は高い。
だがその一方で、ヤマダ電機が2013年5月末に南京市の店舗を閉鎖し、伊勢丹は6月に瀋陽市の店舗撤退を発表した。故・田中角栄氏の「手ぬぐい8億本」（日中国交正常化の際に発言した「中国国民全員が手ぬぐいを買えば8億本売れる」）ではないが、単に人口だけを見れば、中国は確かに巨大市場である。だが、中国国民の財布のヒモは想像以上に固い。手元の資金は貯蓄に回し、なかなか購買に結びつけることはない。13億人の巨大市場が幻想であることは、進出して初めて分かるのだ。
このように日本企業の中国ビジネス環境はまだら模様だ。「反日」や「景気減速」などの言葉で一括りにすることはできない。業種やターゲット、あるいは、進出する地域によって事情は様々だ。
それでも増える日本の対中投資
他方、世界が中国投資を減速させる中で、日本の投資額がなぜか増加するという不思議な現象が起きている。
「日本企業は中国に対してのみ投資を増やしたわけではない」（日本貿易振興機構）という指摘もあるが、中国商務部によれば、2013年1～5月の日本企業が行った対中直接投資は34億500万ドルで、前年比5.4％増となった。伸び率こそ減速したが、4年前の2009年と比較すると倍増である。
つまり、現時点では日本企業の中国への関心は薄れてはいないと言ってよい。筆者はこの6月、いまとなっては珍しい対中投資誘致セミナーに出席したのだが、会場はガラガラなのではないかという予想に反し、100を超す席の8割以上が埋められていた。
昨今は楽観的なコメントさえも聞こえてくるようになった。「相変わらず、中国での通関の嫌がらせはある。だが、それはほんの“ちょっかい程度”に過ぎない」と中堅商社の幹部は話す。
また、在日の中国人ビジネスマンは1960年代の中ソ対立を例に取り、日中関係の悪化を「あれに比べれば、まだましだ」と語る。「あのとき、ソ連との交流は全面的に遮断された。一方、中日間の経済関係はまだ続いている。中国政府はその気になればすべてを遮断するが、そこまでやっていない。日本からの投資を重視しているからだ」
前述した投資誘致セミナーもそれを物語る。あれほど日本企業を追い詰めておいて、「いまさら」の感はなきにしもあらずだが、中国の地方財政は相当切羽詰まっている。
表面では緊張を煽りながらも水面下では日本からの投資をあてにしている。外交も面子も譲れないが、完全にコックを閉めるわけにはいかないのだ。
中国人は中国の将来を有望視しているのか
さて、ここで角度を変えて、当の中国人は「中国の将来を有望視しているのか」について考えてみたい。
2012年8月、ロンドン五輪の盛り上がりをよそに、日中間には尖閣諸島の領有をめぐる不穏な空気が立ちこめていた。反日デモの発生に先立つことおよそ1カ月前、中国のある掲示板サイトにこんなスレッドが立った。
「もし釣魚島（尖閣諸島）で子どもが生まれたら、あなたはどの国籍（ママ）を選びますか？ （1）日本、（2）台湾、（3）香港、（4）内地（中国）」
この質問に、ネットユーザーはどんな回答を返してきたのだろうか。「中国」と答える書き込みで、あっと言う間にあふれかえるはずだと筆者は予測した。しかし、質問には誰も答えようとしなかった。
シーンと静まりかえった書き込みサイトに「なんで誰も答えないの？」と不思議がるスレ主。コメントが現れたのはようやく2日が過ぎてからのことだった。打ち込まれたのは「アメリカ」という中国語だったが、それはスレ主が設定した選択肢にない回答だった。
祖国への信用をなくしつつある中国人
ネットユーザーの沈黙の理由は推察がつく。中国籍で育てれば、我が子が幸せになるのだろうか。中華人民共和国の“明るい未来”に、我が子の将来を託していいのだろうか。そんな逡巡があったのではないか。
オギャアと生まれたその瞬間から、闘いは始まる。この国には安全な粉ミルクすらないのだ。吸い込む空気はPM2.5で汚染され、水道をひねれば怪しい水が流れ出る。助け合い精神を忘れた世間はますます世知辛い。我が子を育てるのに理想の環境だとは、とても言い難い。
しかし、選択肢の中で香港や台湾を選ぶとなると、それはそれで“大陸人”にとって肩身が狭いのかもしれない。ましてや「日本」などと回答してしまえば、時節柄「売国奴！」などと攻撃されることは目に見えている。だからこそ、この沈黙なのだろう。
最近、中国経済の崩壊が取り沙汰されているが、それ以前に筆者は、中国国民の“祖国に対する信用”が崩壊していることに危機感を感じている。「資金と機会があれば海外移住したい」と切望する中国人は決して少数ではない。
上海では、留学によって子どもを出国させる傾向が高まっている。「おかげで上海の大学の競争率は下がった」。最近はそんな話題も耳にする。
中国から出ていこうとするのはヒトばかりではない。カネもまた中国から逃避しようとしている。
例えば、世界の対中進出企業数について、過去3年（1～5月比）を振り返ると、2011年の1万543社をピークに、2012年は前年同期比12.61％減の9261社、2013年は前年同期比7.04％減の8609社と、年々その数を減らしていることが分かる。
一方、UNCTAD（国際連合貿易開発会議）が6月26日に発表した2013年版の世界投資報告書によれば、2012年の中国の対外投資額が2011年の世界第6位から3位に上昇した。中国では、海外投資戦略を意味する「走出去」と呼ばれる政策が1999年以来続いているが、2007年は265億ドルに過ぎなかった対外投資が、842億ドルにまで伸びた。わずか5年で3倍強である。
逆行する日本企業の動き
こうした動きがあるにもかかわらず、日本企業は中国依存から抜け出すことができないでいる。中国ビジネス二十数年というベテランコンサルタントH氏もまた不安の色を隠さない。
「多くの中国企業が海外に会社を作って、資金を中国から避難させようとしている。明らかに中国からカネが出ていく流れなのに日本は中国に資金を投じている。逆行しているのではないだろうか」
帝国データバンクの調べでは、中国に進出する日本企業は1万4394社（2012年8月末）。「これまで日本の企業は『赤信号、みんなで渡れば怖くない』とばかりに対中進出を繰り返した」と、H氏は強調する。そんな中途半端で脇が甘い進出でビジネスがうまくいくものかどうかは大いに疑問である。しかも、日本企業にとってのビジネス環境は、2012年9月以来大きく様変わりした。
昨今は中国経済崩壊論がささやかれているが、まったく根も葉もないものとは言えない。それでも今、対中進出する企業は、よほどの勝算があってのことなのだろう。あるいは、外資の流失にあわてた地方政府にうまく言いくるめられたのかもしれない。
たかが中国、されど中国――、あれほど煮え湯を飲まされながらも、やはりそこには相当の未練が残るようだ。ビクビクしながらも大胆に“逆行”する日本企業、この不思議な現象を引き続きウォッチしてみたい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38220
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カラオケで『昴』を歌う団塊の、学生運動世代の経営陣が居なくならないと無理だろう。彼らの心の底でのアメリカへの嫌悪感と中国という言葉への思い入れの深さは完全に病気である。
中国国民さえが見捨てた支那大陸の環境に、いつ何時手のひらを返し本性を出すかも知れない民族。憂愁の現在と民族の違う昔の中国人に憧れる幻想で、まったく現実を見つめていない。目先の欲で歓迎されても、それは数多の海外投資が引き上げる故のまやかしに過ぎない。
◆中国軍の嫌がることをやれー新華社が告白する侵略国家の弱み
2011/08/08/Mon
八月二日の閣議で了承された平成二十三年版防衛白書が、中国の海洋活動や軍備増強に関し、従来になく強い警戒感を示したことで、中国メディアは白書批判のキャンペーンを張り、「中国脅威論」の火消しに躍起だ。
新華ネットも八日、「米日は中国脅威論の誇張で中国台頭を抑止できるか」と題する論評を配信し、「中国の正常な国防建設にあれこれ言い、中国の軍事的脅威を誇張し、無責任な評論を発表するのが米日の慣習的なやり方だ。先ごろはマレン統合参謀本部議長が中国訪問後に行った発言があり、近くは日本政府が発表した防衛白書がある」などとした上で、「人民解放軍の陳炳徳総参謀長が指摘する通り、中国と米国など西側の主要国家との間には軍事的に二十年の格差があり、両者は極めて不均衡。こうした状況下で中国が国防、軍隊の近代化建設を進めるのは完全に正当、合理的なことであり、米日にとやかく言う資格などない」との非難を展開する。
また「もちろん、米日が中国の進展に慣れるまでには時間がかかろう。かつて沖縄本島と宮古島の間の公海は、米日軍艦の専用水道のようなものであり、そこの突然新参者が現れても、すぐに馴染めないのは自然なことだし、理解もできる。ただ米日は一隅を挙げて三隅を以って反える（さらに学ぶ意欲を持つ）ことを学習し、何かが起こるたびに一々大げさに驚くようなことをせず（たとえば防衛白書は潜水艇「蛟龍号」を軍用と看做しているが）、平常心を持たなくてはならない」とも教え諭すが、これは一種の恫喝とも受け取れる。
自らを脅威ではないと叫ぶ一方で、ついつい高圧姿勢を取ってしまうのが、この恫喝国家の、いつもながらの悪い癖だ。
ところでここでは次のようなことも書いている。「米日のロジック」に従えば、次のようになるそうだ。
「中国の国防、軍隊の近代化に関してはすべてダメ。海軍の艦船が沖縄本島と宮古島の間の公海を抜け、西太平洋の国際海域で恒例の訓練を実施することも、スクラップとなった空母を科学実験や訓練に利用するのも、『地域の平和への脅威』『周辺国の不安を引き起こす」などと騒ぐべきものとなる」
そしてさらには、次のようなことも。こちらはよく読み、憶えておいた方がいい。
「米日は台湾に武器を売却するなど、中国の主権を侵犯し、中国の内政に干渉することができる。艦載機を派遣して中国を偵察することができる。原子力空母、原子力潜水艦を中国周辺の西太平洋に配備し、中国を脅かすことができる。その他の国々と中国の周辺で合同軍事演習を行い、武力を示すことができる。不断に各種の先端兵器を研究し、更新し、装備することができる。自衛隊の兵力を拡充し、中国の玄関口にあたる西南諸島に配備することができる」
なぜこれを憶えておくべきかと言うと、これらこそまさに中国にとり、日米にはやってほしくないことだからだ。つまりあの国の軍拡、拡張政策にとっては、極めて大きな障害、抑止力となり得るというわけだ。
南西諸島を海洋への「玄関口」とする中国にとり、自衛隊の同諸島への兵力増強は脅威だ
このように隠すべき本音を、相手の前でみなさらけ出してしまうのだから、恫喝国家とは本当に単純である。
さて、今回防衛白書は中国の周辺諸国への態度を「高圧的」などと書いて中国を激怒させているわけだが、実はこれまでそう書かないで来たのは、日本政府がそうした中国の怒りを恐れていたからである。つまり中国の恫喝に屈服し、中国脅威論を揉み消そうと狂奔する勢力が日本国内に蔓延っているのだ。
たとえば陸自部隊の西南諸島への配備に猛反対する勢力などはその類だろう。「相手の嫌がることは言わない・やらない」に徹する、あまたの政治家もまたしかり。
侵略国家に迎合してどうする、ということだ。せっかくあの国が弱みをさらしてくれているのだ。これからは「中国の（中国軍の）嫌がることをやる」を国民の合言葉にするべきだろう。
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1597.html
◆習近平の『中国の夢』は果たして中国人の夢なのか？
『ＴＩＭＥ』(６月１７日号）が書いた。
「習近平は『中国の夢』と言ったが、世論調査では中国人の七割が『不同意』と回答した。外国企業は中国から撤退をはじめ、銀行などは中国投資を引き上げ、いまでは北京に住んでいる外国人は１％以下となった。ニューヨークはちなみに３５％の市民は外国産まれである」。
伊勢丹もヤマダ電器も撤退した。
年間８３００万人の中国人が海外旅行をなし旅行費用を含めて落とすカネが１０２０億ドルにものぼると興奮して歓迎するのは旅行宿泊業者らだが、手放しで喜べるだろうか？
世界中いたるところで、対中感情は悪化し、ＢＢＣの世論調査でも世界中の３９％は中国人にネガティブな反応を示した。そのなかには膨大な援助を貰っているアフリカと中南米諸国も含まれていることが分かった。
中国の夢はまさに他の国にとって悪夢となった。
◆L.A.郊外に中国高級官僚の「妾村」 チップはずみ近所で評判
2013.05.30 zakzak
子女を海外留学させ、資産も海外に移転させて、身ひとつでいつでも海外に逃げ出せるようにしている中国の高級官僚たちを「裸官」と呼ぶ。その数は60万人とも100万人ともいわれる。
「裸官」たちは子女だけでなく愛人も海外に住まわせ、いざという時の逃亡先候補にしているようだ。“妾村”と呼ばれる高級住宅街がロスにあった。
ロサンゼルスのダウンタウンから車で30分。人口4万9000人の約3割を中国系が占める街、ローランド・ハイツがある。
ここ10年あまり、中国の富裕層が投資目的を兼ねて先を争うように高台の高級住宅地を買い漁った。商業地には中国語の看板が立ち並び、行き交う人はアジア系が多い。ごくわずかなコリアンとベトナム人を除けばほとんどは中国系だ。
この街の住宅地の一角が数年来、「Ernai Village」と呼ばれている。“Ernai”とは中国で愛人の意。つまり「妾村」だ。中国の高級官僚などが愛人に“別荘管理”をさせていると台湾系アメリカ人が話題にし、現地の華字メディアなどでも報じられた。どんな場所なのか。
地元の不動産業者によると平均的な家屋は寝室4部屋、バスルーム3つ、プール付き、3800平方フィート（約353平方メートル）で、ざっと90万ドル（約8900万円）。中国人富裕層にとっては現金払いできる額だという。
「物件が気に入ると、ドル紙幣をびっしりつめたトランクを持ち出してきて、ぱっと開け、これで払うと言い出す。彼らにとっては住宅ローンもクレジットもあったもんじゃない」（地元の中国系不動産業者）
商業地を抜けて高台に向かって車を走らせると、高級住宅が立ち並ぶ。周りを高い塀で囲う家屋が目立つ一帯が「妾村」と呼ばれるエリアで、「中国高官らの愛人が数十人は暮らしている」（ロス在住の台湾系中国人）とされる。昼間に外出する者の姿はあまり見られず、塀の向こう側の暮らしぶりは外からはわからない。
地元の中華料理店で働く中年の台湾系女性はこう言う。
「時々、愛人だとすぐわかる若い女性を連れてくる中年男性がいますよ。ポルシェでやってきてチップもはずんでくれるし、ありがたい客よ。なんでも彼女にアメリカ人の家庭教師をつけて英語を習わせているんだって。愛人を囲うなら中国よりもアメリカのほうがいいんじゃないの。遠すぎて奥さんにばれないしね」
※SAPIO2013年6月号
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130530/frn1305301531004-n1.htm