【中国】「サンフランシスコ平和条約は違法かつ無効」
【新華社北京】
2013年05月31日
【中国】「サンフランシスコ平和条約は違法かつ無効」、釣魚島問題めぐり中国外交部[06月01日]
中国外交部の洪磊報道官は３０日の定例記者会見で、「中国政府はサンフランシスコ平和条約が違法かつ無効だと認識しており、受け入れない」と述べた。
日本の菅義偉官房長官が２９日、釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）に絡み、「わが国の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約だ」
「尖閣諸島は馬関条約の締結前から日本の領土であり、ポツダム宣言前でも同様だ」と述べた。
洪報道官はこれについて中国側のコメントを求められると、「釣魚島問題に関する歴史の経緯ははっきりしている。１８９５年、日本は中国の清政府が日清戦争で敗戦したことを利用し、秘密裏に釣魚島を日本の地図に入れ込んだ。これは不法な窃取に属する。その後、日本は清政府に不平等な『馬関条約』の締結を迫り、釣魚島を含む台湾全島と付属の島嶼を割譲させた」と説明。
さらに、「１９４３年１２月に中米英３カ国の首脳が『カイロ宣言』を発表しており、これに日本が盗み取った中国の領土を中国に返還すると規定している。
１９４５年７月の『ポツダム宣言』は『カイロ宣言』の条件を実施しなければならないと重ねて言明した。
１９４５年８月、日本の天皇が敗戦の詔勅を出し、『ポツダム宣言』を受け入れて無条件で降参すると表明した。
１９７２年９月、中日国交正常化の際に締結した『中日共同声明』は「日本は『ポツダム宣言』第８条の立場順守を堅持する」と明記している」と指摘した。
洪報道官は「中国政府は日本国との平和条約で中華人民共和国が準備や策定、調印に参加しておらず、違法かつ無効なものだと認定し、承認していない。釣魚島は以前から琉球の一部ではない。
日本との平和条約第３条で言う受託管理範囲にも釣魚島は含まない」と強調。「中国は日本が歴史を直視し、事実を尊重して約束を守り、自らの国際社会での義務を果たすよう改めて促したい」と述べた。
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/347551/
まず言えることは、『カイロ宣言』『ポツダム宣言』『サンフランシスコ平和条約』すべてにおいて当事国は支那共産党の中華人民共和国ではないということ。無効・有効云々を言える当事者ではない。どの宣言や条約も当事者は蒋介石の中華民国であり、今もその中華民国は存在している。
百歩譲ってこれらが無効で有ると言うことになれば、米国と結託していつの間にか常任理事国として国連に座っているその席も無効であろう。外交部の洪磊報道官の立場での発言は、すなわち共産党の正式な意志ということになる。
◆「琉球新報」「沖縄タイムズ」という沖縄の二大新聞が反日左翼紙 中国と朝鮮工作員の巣
沖縄に大量に入り込んだ本土の左翼組織の歴史と、彼らの犠牲となる沖縄住民達・・・
左翼の巣窟として知られる沖縄大学の教授達は、沖縄県内で約９１％のシェアを占める地元 二大新聞の 「琉球新報」と 「沖縄タイムズ」という左翼紙に頻出する。教授達の名は、安仁屋政昭、石原昌家、吉浜忍、佐藤学等々と左翼活動家の面々だ。彼らの煽り立てる偏向左翼記事が沖縄左翼紙を飾っている。さらに選挙になれば左翼に都合の良い記事で埋め尽くされる。
１９７２年復帰前の１９６７年前後から復帰運動が「反戦復帰」を唱えてラディカルになると同時に、本土からさまざまなセクト、新左翼が沖縄に入ってきた。特に、６７年２月に起きた教職員の身分保障と政治活動の制限や勤務評定の導入を盛り込んだ「教公二法」阻止闘争事件を境に、沖縄などに関心がなかった本土の新左翼が大挙して沖縄に入り、左翼の草刈場となった。なかでも中核派は琉球大学を拠点に、沖縄の新左翼を作り、学生運動をリードしていた革マル派に対抗した。また、中核派は沖縄の本土復帰を念願した昭和天皇の意図を無視する形で、「血債」（日本人は民族総体として沖縄県民に血の債務を負っているという）思想を作り反天皇運動を展開した。
本土復帰という沖縄県民の悲願に対して、復帰運動を利用して新旧の本土左翼組織が沖縄に根を張り、沖縄に左翼思想を作り上げた。本土の左翼組織は教職員組合、公務員労組、行政組織、マスコミと左翼が潜入。その意味で、本土復帰後今日まで沖縄県民は本土から来た新旧の左翼組織の犠牲となったと言える。
沖縄県の左翼知事や市長、県議の多くは、沖縄のルーツは中国福建省だと所かまわず公言。さらに沖縄を「中華人民共和国琉球自治区」や「中華民族琉球自治区」と呼ぶ市議会により、沖縄から中国福建省に巨額な金が送られている。その資金は全て日本政府が長年沖縄に提供した金だ。
沖縄に使われず、ほとんどが中国福建省友好の名目で、勝手に中国福州市の空港建設の資金として流していたなどは一例に過ぎない酷さだ。
◆中国、「米空母キラー」配備準備＝新型対艦ミサイル
【ワシントン時事】米国防情報局（ＤＩＡ）のバージェス局長は１６日の上院軍事委員会の公聴会で、「米空母キラー」と呼ばれる中国の新型対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」（射程１５００キロ以上）について、同国が「恐らく配備準備をしている」と証言した。
国防総省は東風２１Ｄを、有事の際に米空母の中国近海への進出を阻止する兵器として強く警戒。在沖縄海兵隊の分散配備計画も、沖縄県の米軍基地を射程に入れる東風２１Ｄの開発が一因になっている。米軍は東風２１Ｄの能力を分析した上で、日本など同盟国とも連携し、長距離攻撃能力を柱にした対中国シフトを敷く方針だ。（2012/02/17-07:30）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2012021700094&m=rss
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この対艦弾道ミサイルというシロモノが自由自在に海上を高速で動き回る空母に対してどれほどの能力をもっているのかわかりかねる。
そもそも米帝空母艦隊の詳細な現在位置が判明しない限り発射諸元が得られないわけで。
だから、中共はそのために海洋監視衛星多数と潜水艦を多数哨戒に派遣しないといけないし、それらはいずれも戦端が開かれた場合、早期に無力化される可能性もあるわけである。特に潜水艦は米帝空母の現在位置を通信して知らせると同時に、おそらく探知されて撃沈されてしまうだろう。
次のハードルは命中率。非核弾頭で米帝空母を攻撃しようと思うなら、その弾頭は米帝の戦術野戦ロケット砲ATACMSと同じようなコンセプトになると思われる。弾頭に数千個の非爆発性の子弾を詰めたミサイルを一気に何十発も発射して、米帝空母機動部隊の上空でクレイ射撃で散弾をうつような感じで炸裂させる。
この際に、子弾に爆発物を詰めておく必要はなく、落下の際に得られる位置エネルギーの運動エネルギーへの変換だけで、十分に米帝の軍艦などスクラップにできる。煉瓦ぐらいの大きさの金属の塊がマッハ10ぐらいでバラバラバラと降ってきたら、それだけで大型艦は沈まなくても穴だらけ。弾薬は誘爆し、空母の甲板や格納庫の艦載機も全て破壊されてしまうだろう。
だから、このミサイルが一旦発射されたら、米帝は子弾が分離する前の段階でこれを撃墜しなければならないわけだ。
もっとも中共側にしてみれば、このミサイルが本当に米帝空母を撃沈できなくてもそんなことはどうでもいいのである。
そういうミサイルが配備されていて、米帝がそれにおびえて有事に第一列島線の内側に入ってこなければ、それで十分に目的は達成されるからだ。
そしてこの兵器だが、空母に対してこういう使い方ができるなら、グアムや沖縄などの航空基地に対する破壊にも効果を発揮できるであろう。
◆＜尖閣問題＞「ともかく戦争で解決せよ！」は、中国人のバランス感覚の欠如の表れ―米華字紙
2012年10月8日、米華字ニュースサイト・多維網は記事「狼の世界―中国人の国際観」を掲載した。
尖閣問題を受けての中国人の反応を見ると、中国人の国際関係に対する偏った認識が浮き彫りになっていた。第一に「原則のない暴力観」。反日デモの暴徒化のみを言っているわけではない。
暴徒化していないケースでも「中国に草木が生えなくなっても尖閣をとり戻す」「核兵器で東京を平地に変える」といったスローガンが飛び出していた。思うに近代の屈辱の歴史から「力こそ正義」という観念が根付いている。
第二に偏執的な陰謀論に固執し、今回の尖閣問題でも米国が糸を引いていると考えている。さらに第三に闘争観も欠如しており、ともかく戦争で解決しろと一つ覚えで叫んでいる。
こうしてみると中国人の国際関係の認識は自由主義でもなければ、現実主義でもないことがよくわかる。中国の未来を考えれば、せめて現実主義は理解する必要がある。安全はきわめて重要であり、ある目的を追求する時にすぐに戦争しろと叫ばない智慧が必要だ。（翻訳・編集/KT）
http://news.livedoor.com/article/detail/7032231/
同時に１８９５年の閣議決定で沖縄県に編入される前の尖閣に関しては、当時の公文書の内容に照らして中国の領土でないのは明らかだと説明した。
－－－産経新聞（24.10.11）
◆支那の二枚舌
中国は1895年から1970年までの75年間、事実一度も日本の領有に対して異議も抗議も行っていない。その証拠に1953年1月8日付の中国共産党機関紙「人民日報」は「尖閣諸島」という日本の呼称を使って同諸島を日本領土に含めて紹介している。
最近まで中国政府は領有権の主張の根拠に、日清戦争（1894～95年）に乗じて日本が不当に尖閣諸島を奪ったという点をあげている。これは全くの偽りである。日清戦争で日本は、台湾とその付属島嶼（とうしょ）、澎湖（ほうこ）列島などを清国から割譲させた。これは事実であるが、尖閣諸島は日本が奪った清国の領域に入っていない。
下関条約は尖閣について一切言及していない。
交渉過程で清国側が抗議した事実もない。
.条約締結の交換公文で定める台湾付属島嶼にも含まれていないことからも、清国側が尖閣諸島を自国領土と認識していなかったことは明らかである。
日本の尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という戦争で領土を取得したこととは全く異なる正当な行為である。
1968年に地下資源が発見された頃から、中国と台湾は領有権を主張しはじめた。例えば、1970年に刊行された中華人民共和国の社会科地図において南西諸島の部には、"尖閣諸島"と記載され、国境線も尖閣諸島と中国との間に引いてあった。しかし、1971年の版では、尖閣諸島は"釣魚台"と記載され、国境線も日本側に曲げられている。
中国政府は昨年の尖閣国有化に際し、日中間の取り決めに違反した暴挙だと非難したが、自分たち中国自身が違反して1992年に「領海および接続水域法」という国内法で尖閣諸島を自国領に含めたことに対してしらを切っている。日本が強く抗議しなかったことが、この事を不問に付したようにとられているのである。すべてに波風を立てない事なかれ主義が日本自らの災いを招く。
1978年4月、機銃で武装した100隻を超える中国漁船が海上保安庁の退去命令を無視して領海侵犯を繰り返した。福田赳夫内閣が抗議すると中国は事件は偶発的と応えた。
1978年8月に小平が「再び先般のような事件を起こすことはない」と約束し、福田内閣は日中平和友好条約に調印した。
2010年3月、南シナ海に関して戴秉国国務委員が「南シナ海は中国の核心的利益に属する」と、米政府スタインバーグ国務副長官へ伝えた。のちに中国は「そんなことはいっていない」「南シナ海問題の解決が核心的利益といった」と発言を修正した。
従来「核心的利益」の語は、台湾やチベット自治区、新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)に限って用いられていたもので、毎日新聞は「安全保障上で譲歩できない問題と位置づける」用語であると解説している。
2010年10月には中国が東シナ海を、国家領土保全上「核心的利益」に属する地域とする方針を新たに定めた。
2012年1月17日には人民日報は尖閣諸島を「核心的利益」と表現した。
2012年10月25日には中国国家海洋局の劉賜貴局長が再び「南シナ海での権益保護は我が国の核心的利益にかかわる」と発言し、同局サイトにも掲載され、事実上公式の発言となった。
2013年4月26日には中国外務省の華春瑩副報道局長が「釣魚島問題は中国の領土主権の問題であり、当然中国の核心的利益に属する」と明言したが、4月28日の同省の公式サイトの掲載文では曖昧な表現に改竄された。
兎に角尖閣に関して歴史的事実や、どんな取り決め条約を交わしていようがお構いなしに、力で奪い取ろうとするのが戦後中国が周辺諸国の領土を強奪してきた事実である。
もし尖閣諸島を奪うと、次は沖縄、その次に日本本土に侵略してくるのが彼らの手法である。それはチベットやウイグルなどをみれば明らかである。日本は話し合いで解決出きるなどと言う甘えは棄てるべきだろう。
尖閣諸島は歴史上も国際法上も日本の領土
ウイグル人はパスポートの申請を禁じられている。
支那当局によってウイグル人は「テロリストで、過激なイスラ教徒で分離主義者」と位置づけられている。
支那に圧力をかけられているマレーシア、タイ、ラオス、パキスタン、ベトナム、カンボジア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスタンはウイグル人を支那に強制送還することをためらわない。
◆ベトナム、パラセル諸島
1956年、南ベトナムが西半分を占領するのとほぼ同時に、中国はパラセル諸島の東半分を占領した。
以後、南ベトナムと中国は、パラセル諸島のそれぞれ西半分と東半分を占領した状態で、18年間にわたって対峙を続けた。
ベトナム戦争末期の1974年１月、中国軍はパラセル諸島の西半分に侵攻して、南ベトナム軍を排除した。中国軍の攻撃は航空機による爆撃までともなったといわれる。
これ以後、パラセル諸島の全域は中国によって実効支配されている。
★西沙諸島海戦
西沙諸島海戦とは、1974年、西沙（パラセル）諸島海域において領土問題を抱えていた中国と南ベトナムが交戦した武力衝突。
結果は中国が勝利し、同諸島全域の支配権を確立した。海戦としては知名度も低く、取るに足らない小規模なものなのだが、本海戦は中国の尖閣戦略を考えるにおいてうってつけの好材料である。
西沙諸島周辺海域に中国が強烈な関心を示し始めたきっかけは、1967年から翌年にかけて実施されたアジア極東経済委員会（ECAFE）によるベトナム南部海域の探査結果が出てからであった。
この調査でメコン・デルタ沖に石油の埋蔵が確認された。まず、南ベトナム政府が同海域の島嶼を自国の管轄下に編入することを決定したが、これに対して中国は声明を発し、南シナ海にある島嶼及びその付近海域の資源には、中国の排他的領有権があることを主張した。これにより、西沙諸島海域は領土紛争の舞台へと変貌した。
この時期はベトナム戦争末期にあたり、南ベトナムの敗戦が濃厚だったことから、西沙諸島を守備する南ベトナム軍が中国軍に反抗することはそもそも難しい状況だった。
また、本海戦は領土紛争の先兵として民兵や民間船が用いられた例としても、日本にとっては興味深いケースである。南ベトナム政府による主権領有宣言の後、中国政府は直ちに抗議するとともに、海軍哨戒艇2隻、漁船2隻をパラセル諸島甘泉島に派遣し、そこに駐留していたベトナム兵を駆逐して占領してしまう。
中国は声明を発表し、「中国固有の領土である西沙諸島で操業していた（民間）漁船に対し、南ベトナム駆逐艦が領海侵犯であると挑戦してきた。そこで、海軍を漁船と民兵の保護のために派遣した」というものであった。この後中国は、民兵２個大隊を同諸島深航島に上陸させ、南ベトナム軍の反撃に備えて陣地を構築している。
また、新戦略や建設途中の海軍戦力の進捗状況を測るために、西沙諸島海戦のような局部戦争を利用する傾向があることも事実だ。
民間の漁船を送り込むなどの牽制行為はして見せるものの、日本の尖閣諸島や南西諸島への武力侵攻の蓋然性はそれほど高いものではない。
ただし、我が国自身が当該海域におけるコントロールの意志を放棄したり、日米同盟の効果を著しく減退させ、米軍のプレゼンス低下を招くような事態になれば、それを見逃すほど中国は甘い相手ではないのだということを西沙諸島海戦は教えてくれている。
← 
中国海南省三沙市が、ベトナム国と領有権を争っているホアンサ（英語名：パラセル、中国名：西沙）諸島にカジノを含めた観光施設を誘致計画していることが昨年発表された。
◆三沙市
三沙市とは、中国がベトナムやフィリピンなどと領有権を争う南シナ海のチュオンサ（英語名：スプラトリー、中国名：南沙）諸島とホアンサ諸島を含めた島々を支配するために2012年に新しく開設された行政のことであり、三沙市はホアンサ諸島を外国人向けの「免税天国」とする構想を立てているようだ。
◆尖閣もこうなる！100ミリ砲でベトナム領を無理やり奪い取った中国！
http://www.youtube.com/watch?v=dTlZQUTdlRk
映像で見られる通り、これは戦争でも交戦でもない。ただの惨殺である。戦争では殺人罪にはならないが、これは明らかに人民解放軍による殺人事件である。
◆中国を憎むこと千年以上、ベトナムの怨念
2011.11.18（金）JB PRESS
★1979年中越戦争
戦争勃発の直接の原因は、同年1月、大量虐殺による恐怖政治を行っていたポル・ポト政権の支配するカンボジアにベトナムが侵攻し、同政権を崩壊させたことだったと記憶する。
ベトナムと中国の関係は長く、悲しく、かつ微妙だ。紀元前2世紀末から10世紀前半まで1000年以上支配された歴史は消そうとしても消えるものではない。多くのベトナム人の心の中に深く刻み込まれていることだろう。
一方、19世紀以降のフランスの支配と米国との戦争では中国はベトナムを真摯に支援した。それでも小平は1979年、ベトナムに懲罰を与える」ため中越戦争を始めたという。あれほど支援したベトナムが中国の支援するポル・ポト政権を崩壊させたことに我慢がならなかったのだろう。
一方、ベトナムからすれば、中国の対カンボジア支援こそが極めて反ベトナム的な行為だと感じたに違いない。ベトナムは「中越戦争は侵略戦争だった」として中国側に正式な謝罪を求めているが、中国側は逆に「ベトナムの対カンボジア軍事侵略によるものだ」として謝罪を一切拒否しているらしい。
中国が過去1000年以上の支配につきベトナムに謝罪する日は果たして来るのだろうか。中越関係は積年の怨念の上に積み上がった一種の愛憎関係だ。こう考えれば、南シナ海のワークショップで中国批判を繰り返したベトナム人出席者の気持ちも理解できる。
当時ポル・ポトに肩入れしていた中国はベトナムの動きを「裏切り行為」と受け止め、56万の人民解放軍を対越国境の高地に集結させた。
さらに、1979年2月17日には10万の兵力でベトナム北部に侵攻し、いわゆる「対越自衛反撃戦」を始めたのである。
中国はランソンを1979年3月5日に占領したが、不思議にも党中央軍事委員会は翌6日に撤退命令を出し、3月16日までに中国軍はベトナム領から撤退を完了している。
中国側は戦争勝利を盛んに宣伝したが、越側発表によれば、中国軍は戦死2万人、負傷4万人という惨憺たる状況だったらしい。
今日ランソンの街は復興し、戦争の傷跡はほとんど見られない。
しかし、国境のベトナム側には巨大な市場があり、正規には存在しないはずの偽「iPhone5」から生活日用品まで、中国から輸入（密輸？）したありとあらゆる商品が所狭しと並べられていた。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/29684
2013.4.27 産経ニュース
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海に中国の海洋監視船「海監」８隻が侵入した２３日、中国軍の戦闘機など軍用機が４０機以上、尖閣周辺に飛来していたことが分かった。複数の政府高官が２６日、明らかにした。軍用機は戦闘機が大半で、新型のＳｕ２７とＳｕ３０を投入。航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた。政府高官は「前代未聞の威嚇だ」と指摘している。
政府は、中国軍機の威嚇飛行について、海監の領海侵入と連動していたと分析している。海上保安庁の警備態勢や海上自衛隊の護衛艦、Ｐ３Ｃ哨戒機の配置を軍用機が上空から情報収集し、海監に伝える狙いもあったとみられる。
海監８隻は２３日午前７時２３分ごろから８時２５分ごろにかけ、尖閣周辺の海域で相次ぎ領海に入った。うち１隻は尖閣諸島の魚釣島の北西約１キロまで近づいた。８隻は同日午後７時半ごろまでに領海を出た。
領海侵入を始めた頃、戦闘機など軍用機も尖閣周辺に飛来し始めた。入れ代わり立ち代わり尖閣周辺上空に接近し、その都度、航空自衛隊那覇基地のＦ１５戦闘機などが緊急発進（スクランブル）で対処。飛来してきた中国軍機は延べ４０機以上に上った。
新型の戦闘機を投入してきたのも特徴。これまで尖閣周辺での威嚇飛行はＪ１０が大半だったが、今回はＳｕ２７とＳｕ３０を多数投入してきた。３機種とも各国の主流である「第４世代戦闘機」だが、Ｓｕ２７とＳｕ３０は戦闘能力などでＪ１０を大きく上回る。
空自のＦ１５、Ｆ２の４世代機は計約３００機なのに対し、中国軍は５６０機以上を保有。別の高官は「今回のような威嚇飛行が続けば、空自側が対処しきれなくなる恐れもある」との懸念を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130427/plc13042712070010-n1.htm
空想的平和主義者、平和ボケ日本人こそ、戦争の種を撒き散らし、戦争を起こさせる危険な存在である。日本には憲法９条があるから平和だとする団体がいくら声を大に叫ぼうが、こうして支那はどんどん軍隊を送り込んでくる。
軍事力の均衡がまったくない平和は存在しない。
憲法９条を守れという団体の殆どが在日朝鮮人や支那人であり、それらに買収されたりハニートラップで抱え込まれた日本人売国奴である。
◆米国防総省が中国を侵略国家認定
米国防総省は６日、２０１３年版の中国の軍事力に関する年次報告書を公表した。
報告書は、中国政府が２０１２年９月、沖縄県・尖閣諸島周辺に独自に領海基線を設定したことについて、不適切であり「国際法に合致しない」と指摘した。
基線は領海の幅を測定する根拠になる。中国政府は２０１２年９月、日本政府の尖閣国有化への対抗措置として、尖閣諸島を中国領として扱う形で基線を設定し、一方的に国連に申告した。日本は基線を設定する行為自体、受け入れられないとの立場だ。
報告書はこれに関し、「中国は１２年９月、不適切な形で引かれた尖閣諸島周辺の直線基線を利用し始め、国際法に合致しない海洋権益の主張を新たに積み重ねた」と述べた。
（2013/05/07-07:10）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050700040
◆中国軍の嫌がることをやれー新華社が告白する侵略国家の弱み
2011/08/08/Mon
八月二日の閣議で了承された平成二十三年版防衛白書が、中国の海洋活動や軍備増強に関し、従来になく強い警戒感を示したことで、中国メディアは白書批判のキャンペーンを張り、「中国脅威論」の火消しに躍起だ。
新華ネットも八日、「米日は中国脅威論の誇張で中国台頭を抑止できるか」と題する論評を配信し、「中国の正常な国防建設にあれこれ言い、中国の軍事的脅威を誇張し、無責任な評論を発表するのが米日の慣習的なやり方だ。先ごろはマレン統合参謀本部議長が中国訪問後に行った発言があり、近くは日本政府が発表した防衛白書がある」などとした上で、「人民解放軍の陳炳徳総参謀長が指摘する通り、中国と米国など西側の主要国家との間には軍事的に二十年の格差があり、両者は極めて不均衡。こうした状況下で中国が国防、軍隊の近代化建設を進めるのは完全に正当、合理的なことであり、米日にとやかく言う資格などない」との非難を展開する。
また「もちろん、米日が中国の進展に慣れるまでには時間がかかろう。かつて沖縄本島と宮古島の間の公海は、米日軍艦の専用水道のようなものであり、そこの突然新参者が現れても、すぐに馴染めないのは自然なことだし、理解もできる。ただ米日は一隅を挙げて三隅を以って反える（さらに学ぶ意欲を持つ）ことを学習し、何かが起こるたびに一々大げさに驚くようなことをせず（たとえば防衛白書は潜水艇「蛟龍号」を軍用と看做しているが）、平常心を持たなくてはならない」とも教え諭すが、これは一種の恫喝とも受け取れる。
自らを脅威ではないと叫ぶ一方で、ついつい高圧姿勢を取ってしまうのが、この恫喝国家の、いつもながらの悪い癖だ。
ところでここでは次のようなことも書いている。「米日のロジック」に従えば、次のようになるそうだ。
「中国の国防、軍隊の近代化に関してはすべてダメ。海軍の艦船が沖縄本島と宮古島の間の公海を抜け、西太平洋の国際海域で恒例の訓練を実施することも、スクラップとなった空母を科学実験や訓練に利用するのも、『地域の平和への脅威』『周辺国の不安を引き起こす」などと騒ぐべきものとなる」
そしてさらには、次のようなことも。こちらはよく読み、憶えておいた方がいい。
「米日は台湾に武器を売却するなど、中国の主権を侵犯し、中国の内政に干渉することができる。艦載機を派遣して中国を偵察することができる。原子力空母、原子力潜水艦を中国周辺の西太平洋に配備し、中国を脅かすことができる。その他の国々と中国の周辺で合同軍事演習を行い、武力を示すことができる。不断に各種の先端兵器を研究し、更新し、装備することができる。自衛隊の兵力を拡充し、中国の玄関口にあたる西南諸島に配備することができる」
なぜこれを憶えておくべきかと言うと、これらこそまさに中国にとり、日米にはやってほしくないことだからだ。つまりあの国の軍拡、拡張政策にとっては、極めて大きな障害、抑止力となり得るというわけだ。
このように隠すべき本音を、相手の前でみなさらけ出してしまうのだから、恫喝国家とは本当に単純である。
さて、今回防衛白書は中国の周辺諸国への態度を「高圧的」などと書いて中国を激怒させているわけだが、実はこれまでそう書かないで来たのは、日本政府がそうした中国の怒りを恐れていたからである。つまり中国の恫喝に屈服し、中国脅威論を揉み消そうと狂奔する勢力が日本国内に蔓延っているのだ。
たとえば陸自部隊の西南諸島への配備に猛反対する勢力などはその類だろう。「相手の嫌がることは言わない・やらない」に徹する、あまたの政治家もまたしかり。
侵略国家に迎合してどうする、ということだ。せっかくあの国が弱みをさらしてくれているのだ。これからは「中国の（中国軍の）嫌がることをやる」を国民の合言葉にするべきだろう。
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1597.html